沖縄対策本部■【動画14本】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会＆祝賀パレードin東京

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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■【動画14本】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会＆祝賀パレードin東京



　多くの皆様に支えられて、5月9日の沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会及び祝賀パレードを盛会にて終えることが出来ました。



運営ボランティアに参加してくださった皆様、ご来場の皆様、本当にありがとうございました。



当初、沖縄県祖国復帰の記念集会を靖國神社境内内で行うのは戦後初めての出来事のため、



どこまでご理解いただけるか不安がありましたが、開催した結果、



その趣旨は、思いの外、多くの皆様にごスムーズにご理解いただけたようです。



この歴史的な集会、講演、パレードを是非、一人でも多くの皆様にご覧頂きたいと思っております。



よろしかったら、ネット上での拡散のご協力をお願い致します。



（沖縄対策本部 仲村覚）



【動画一覧】

＜【動画】開会の辞 佐藤和夫氏＞
https://youtu.be/qs8MqtD99iI



＜【動画】松本聖吾氏 （靖国神社遊就館展示課長）＞
https://youtu.be/hG7wNNoF7tc



＜【動画】中山成彬先生 前衆議院議員講演「日教組が教えない 沖縄県祖国復帰への道のり」1/4＞
https://youtu.be/C-6DzfoLfjw



＜【動画】中山成彬先生中山成彬 前衆議院議員講演「日教組が教えない 沖縄県祖国復帰への道のり」2/4＞
https://youtu.be/fC_DZgE-JwA




＜【動画】中山成彬先生中山成彬 前衆議院議員講演「日教組が教えない 沖縄県祖国復帰への道のり」3/4＞
https://youtu.be/DkZXLc8Y3G0



＜【動画】中山成彬先生中山成彬 前衆議院議員講演「日教組が教えない 沖縄県祖国復帰への道のり」4/4＞
https://youtu.be/3Kqq-UrUx3U



＜【動画】中山成彬先生ケント・ギルバート氏 特別講演「日本人が知らない 沖縄県祖国復帰の意義」1/4＞
https://youtu.be/Xi_xvSg5pQ8



＜【動画】中山成彬先生ケント・ギルバート氏 特別講演「日本人が知らない 沖縄県祖国復帰の意義」2/4＞
https://youtu.be/3pTHeJZfH5s



＜【動画】中山成彬先生ケント・ギルバート氏 特別講演「日本人が知らない 沖縄県祖国復帰の意義」3/4＞
https://youtu.be/XkEcMQ_JZpY



＜【動画】中山成彬先生ケント・ギルバート氏 特別講演「日本人が知らない 沖縄県祖国復帰の意義」4/4＞
https://youtu.be/6DgpfoX_lW4



＜【動画】小渡良太郎 （沖縄市議会議員）「沖縄の政治の現状と祖国復帰式典」＞
https://youtu.be/R2S5eNYqpCg



＜【動画】仲村 覚 （沖縄対策本部代表）「活動提言」＞
https://youtu.be/sBOfBQECP4o



＜【動画】仲村雅巳 （沖縄対策本部 事務局長）決議文（案）朗読＞
https://youtu.be/TFSe5RUNNqs



＜【動画】祝賀パレード in 東京＞
https://youtu.be/EILLc-g1jlg


以上



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「沖縄対策本部」　 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
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戦後70年談話に向けて、必要な「世論づくり」

戦後70年談話に向けて、必要な「世論づくり」[HRPニュースファイル1366]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2209/

文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆「安倍談話」を実現できる環境づくり

安倍談話の発表まであと数ヶ月。自虐史観を払拭し、日本の誇りを取り戻す談話は発表されるのでしょうか。

ここで必要になってくるのが安倍談話を実現しやすい環境づくりです。環境づくりとは、政策を実現しやすいように国内外の「世論」を動かすことです。

言い換えれば、国内外に安倍談話を理解してくれる人を増やすことです。

これは、「広報外交（パブリック・ディプロマシー）」と言います。それでは、どのように国内外の世論を動かしていけば良いのでしょうか。3つのポイントを挙げたいと思います。

◆ポイント１「働きかけるターゲット層を明確にする」

ポイントの一つめは、働きかける層を明確にすることです。

新しい談話を発表する場合、特に米国の説得が不可欠です。

一言で米国と言っても、様々な存在があります。オバマ政権、連邦議会や地方議会、民間の学者や識者、メディアなど価値観の異なる人々や機関に、それぞれ効果的に働きかける必要があります。

実は、この方法で米国で影響力を持ってきたのが中国なのです。中国政府と繋がりがある民間団体や個人が票やお金を武器に各ターゲット層の有力な人物に対してアプローチを仕掛けていきます。

例えば、マイク・ホンダという従軍慰安婦問題で日本を非難する決議案可決のために動いた政治家がいますが、この人物に下積み時代から中国は目を付け、「世界抗日連合会」という反日団体を使って動かしています。

また、政治家だけでなく、政権に近いシンクタンクの研究者や大学教授、影響力があるジャーナリストを中国に招待して、手厚くもてなし、研究機関に巨額の寄付を行います。

その恩恵を受けた研究者やジャーナリストは、中国の悪口を書けなくなるという構図が出来上がっています。

06年から11年までの6年間で、米国議会の補佐官を招く回数は、中国が803件で世界一。次に台湾が106件、サウジアラビアが62件と続きます。

それに比べて同盟国の日本は、たった13件しかありません。日本の政府や民間機関は明確な目標を持たず、それぞれがバラバラに活動しているのが現状です。

中国は、お金と人を思い通りに動かし、成功しているように見えますが、一党独裁の政治体制下の偏ったメッセージは国際社会から警戒されているのも事実です。

日本は中国の真似をする必要はありませんが、米国を説得するために何が必要か。どんな論拠でどこを攻めるのか。どの層の誰を味方につけるのか。

明確な目標と戦略を立てて、考え方と行動を決めることが重要です。

◆ポイント２「民間の草の根活動の重要性」

ポイントの二つめは、民間の草の根活動の重要性です。

特に、歴史問題について相手国を説得することは国益がぶつかり合う政府同士では限界があります。

そのため、政府から距離を置いた民間機関や個人が、政府の主張に説得力と正当性が出るように、草の根的に国内外の世論を動かしていく活動が重要になってきます。次に具体案を提示します。

（1）国内外のメディアに寄稿、投稿する

民間の研究機関や大学、個人が自虐史観の見直しを行った論文や意見を数多く、英語で発信していく。

また、日本は、中国が現在、チベットやウイグルで行っていることは非人道的な侵略行為であることを「普遍的な人権を重視する国」の立場として世界に事実を発信するべきです。

（2）日本の歴史についてシンポジウムを開催する

米国のシンクタンクや大学などと共催、または日本の研究機関や団体主催で日本の歴史や文化について様々なシンポジウムを数多く開催していく。

戦後体制だけではなく、聖徳太子がおられた飛鳥時代から民主主義の土壌があったことを伝えることも日本の本当の魅力を伝える上で重要です。

（3）署名活動

現在、幸福実現党が行っている署名活動は重要なカギを握ります。一人でも多くの賛同者が生まれることが国内外の世論を動かす大きな力です。

今後はインターネットなどを使い、親日国での署名活動も視野に入れていく必要があると考えます。

◆ポイント３歴史問題と安全保障は一体

ポイントの三つめは、歴史問題と安全保障は一体であるということです。

日米の保守系の有識者の中には、歴史問題と安全保障は分けて考えるべきだという意見があります。その考え方は、安全保障を「粛々と」進めるための知恵なのかも知れません。

しかし、歴史問題の裏には中国が「日米同盟を破棄させ、アジアの覇権を握ろう」という侵略的意図を持って、宣伝工作を仕掛けている事実があることを見失ってはなりません。

これ以上、謝罪外交を続けるのなら、日本は独立国家として自国を守ることも世界の平和に貢献することもできません。

米国が歴史認識について公正な態度を示し、日本が正しい歴史観に立脚した新談話を発表することは、真なる意味において、強固な日米同盟が堅持されることに他なりません。

それこそが日本を世界の平和と繁栄に貢献できる国家へとクォンタム・リープ（量子的飛躍的）させる道なのです。
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◆大阪都構想は国難を招く 住民投票を前に幸福実現党が声明

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お試し☆ニュース・クリップ 5/14
http://the-liberty.com/
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【本日のニュースクリップ】
1. 大阪都構想は国難を招く 住民投票を前に幸福実現党が声明
2. 米軍、南シナ海に軍用機と軍艦も検討 日本は東南アジア防衛の決意を
3. オスプレイが配備された横田基地って何?



本日の［無料お試し記事］

◆大阪都構想は国難を招く 住民投票を前に幸福実現党が声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9613

大阪都構想の賛否を問う住民投票が17日に投開票日を迎える。幸福実現党は12日、大阪都構想に関する声明を出した。

要旨は以下の通り。
●幸福実現党としては大阪都構想に反対の立場。大阪都構想は中央集権体制を打破し、道州制の導入に向けたもの。メリット・デメリットについて、住民に十分な理解が及んでいるとは言い難い。

●米軍普天間基地の移設問題をめぐって、沖縄では国と県との対立が深まっている。地方の権限肥大化を招く道州制のもとでは、国家としての外交・安全保障政策などの遂行に困難が生じかねない。

●「基地移設反対」や「反原発」などの世論が盛り上がり、政治不信を背景に直接民主主義を求める風潮が台頭しつつある中、住民投票については、慎重な議論が必要。


◎大阪都構想は亡国への道

今のところ、大阪都構想は、「二重行政の無駄をなくす」ことに焦点が当たっているが、幸福実現党の声明にもあるように、大阪都構想の本質は道州制の実現である。

道州制と聞くと、財源に乏しく、疲弊した地域が活性化することなどを期待する人は多いかもしれない。確かに道州制の導入で、地方が強みを生かして発展していく可能性もないとはいえない。しかし中国の軍事覇権が強まっている今、大阪都構想が実現し「地方主権」が強まれば、国家の解体、亡国への道につながりかねない。

例えば、大阪府が府の経済発展のために、独自に中国や韓国と通商協定を結ぶといった事態もあるかもしれない。そうなれば、大阪府の意見に引っ張られ、国家として機敏な動きがとれなくなってしまう。有事の際には、安全保障上致命傷になりかねない。

現実に沖縄では、「琉球独立論」がくすぶり、一部では中国への属国化の動きも見られる。現時点で沖縄の独立を支持する県民はほとんどいないものの、昨年11月中国との関係が深い翁長雄志知事が誕生。今後の国の政治の舵取り次第ではどうなるか分からない。


◎住民投票で国政が左右されることの危うさ

そもそも、地方の住民投票が国防に大きな影響を与える事態は避けなくてはならない。

沖縄県の与那国島では40年以上前から自衛隊の誘致活動が行われており、町長選や町議選のたびに、誘致の是非をめぐって町民同士が対立。今年2月に行われた住民投票では、賛成派が過半数を占めたもの、もし反対多数となっていたならば、1500人程度の島民の意思が国政を左右し、国防上の危機を招いていたかもしれない。

日本のような国土が小さな国では、中央集権体制でなければ、国の安全保障は担えない。地方自治の範囲には限界があるのだ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

幸福の科学出版 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763

【関連記事】
2015年4月28日付本欄 【そもそも解説】大阪都構想って何? 大阪はどうなるの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9557

2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

2013年3月21日付本欄 与那国への自衛隊配備 町長が10億円要求で来年度にずれ込み
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5761

2010年12月号記事 沖縄には米軍も自衛隊も必要だ 現地ルポ 沖縄本島・石垣島・与那国島
http://the-liberty.com/article.php?item_id=45



【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。

【May 13, 2015】God Has Manifested Himself in Many Different Ways
Professor Chester L. Gillis, Georgetown University Chester L. Gillis Profile: Ph.D. from Chicago University.Current Dean of Georgetown College and Professor of Theology. Author of “Pluralism: A New Paradigm for Theology" (1993) and “Roman Catholicism in America" (2003).

Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2015/5809/



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