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【本日のニュースクリップ】
1. ロヒンギャ族の漂流問題 宗教が絡む対立を解決するには
2. チリ政府機関が空軍学校で起きたUFO事件について「正体不明」と発表 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
3. サッカー・FIFA幹部の逮捕劇に政治的思惑が? 【Weekly Watch国際政治】



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ザ・リバティWebのヘッドラインに、幸福実現党の釈量子党首が、パリのユネスコ本部を訪れ、中国の「南京・慰安婦」資料の記憶遺産登録を、却下するよう申し入れたことを伝える記事をアップしました。ぜひ、ご覧ください。
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◆ロヒンギャ族の漂流問題 宗教が絡む対立を解決するには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9705

ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャ族を乗せた密航船が漂流している問題で、関係国や国際機関による対策会議が29日、タイのバンコクで開かれた。会議にはミャンマーや、密航船が漂着するインドネシア、マレーシア、タイなど17カ国が参加。日米とスイスはオブザーバーとして参加し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国際移住機関(IOM)なども加わった。


◎ミャンマー政府は批判に対して反発

UNHCRは、ロヒンギャ族の漂流問題はミャンマー国内で行われている「ロヒンギャ族への迫害」が根本原因であり、「ミャンマー政府はロヒンギャ族に市民権を与えるべきだ」と述べた。これに対し、ミャンマー政府は「ロヒンギャ族はバングラデシュからの不法移民だ」とする従来の立場を強調し、「我が国を糾弾すべきでない」と反発した。

IOMによると、今月上旬以降、約4000人のロヒンギャ族がインドネシア、マレーシア、タイに漂着し、約2000人が受け入れを拒否され、漂流しているという。これらの国が受け入れを拒否する理由は、大量の難民・不法移民の受け入れることによって、国内の仕事を奪われることを懸念しているためだ。

ロヒンギャ族は、19世紀に英領インド東部(現バングラデシュ)から英植民地のビルマ(現ミャンマー)に移住したとされる。しかしミャンマー政府もバングラデシュ政府も市民権を認めておらず、130万人が無国籍のままだ。さらに、移住や雇用を制限されたり、子供も2人までしか生めないなどの差別を受けている。


◎殺人事件が村を巻き込む暴動に発展

ロヒンギャ族の漂流問題がここまで深刻化したきっかけは、2012年に仏教徒女性がロヒンギャ族の男性に強姦、殺害された事件だ。それに報復する形で仏教徒がロヒンギャ族10人を殺害。宗派対立が周辺に広がっていき、双方の住民の一部が暴徒となって村や地区を襲撃した。政府は双方の暴力行為を野放しにしていたが、最終的に、ロヒンギャ族に対して、治安部隊が殺人、強姦、身柄拘束などを行った。

以降、タイに密航し、イスラム教徒の多いマレーシアに陸路で向かうロヒンギャ族が相次いだ。最近、タイ政府が密航船の取り締まりを強化したため、ロヒンギャ族はマレーシアやインドネシアにまで漂流することとなった。

本来ならば、初めの強姦・殺人事件は刑法で処罰されるべきもの。それが報復に次ぐ報復により暴動に発展してしまった背景には、宗教が絡む根深い対立がある。イスラム教も仏教も、多くの人の心の拠り所となる世界宗教だが、互いに異教徒として理解できないでいる。


◎仏教もイスラム教も同じ地球神が指導した

地球には地球神が存在し、その指導の元、世界宗教が生まれたというのが、宗教的な真実だ。イエスや仏陀、ムハンマドなども、生前、地球神から指導を受けながら教えを説いていた。ミャンマーの仏教徒もイスラム教徒であるロヒンギャ族も、元を正せば同じ地球神から流れ出た教えを信じている。こうした霊的真実の観点を知り、互いを理解しようとする必要がある。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『宗教の挑戦』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=184

【関連記事】
2013年6月23日付本欄 【海外メディア】イスラム教徒を敵視するミャンマー仏教界は仏教精神に立ち返れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6208



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リバティ7月号 新着記事
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投稿写真

【 平和を願う皆さまにお願いです】

喜んで銃を構え、引き金を引く人間などおりません…。

それは、肌の色*生まれた国*敵味方など関係無いと思います

居たとしたら、姿は人間でも心は悪魔に魂を乗っ取られた獣です

先の戦争においても、その戦争の意義がどうであったかは関係なく同じではなかったかと思います…。

2度と戦争に巻き込まれたくない…。
と、おっしゃるならばそれは正論だと思います

であるならば、よその国に対しても同じ態度をとるべきではないですか?

日本人には戦争を味合わせたくないけらど、他所の国の人間だったら構わないという理屈は成り立たないでしょう………!

だから【集団的自衛権】は必要なんだと思いますよ

隣国の中国は、すでに「内モンゴル*東トルキスタン*チベット」に武力進行し、民間人を虐殺し、家畜扱いにしてます!
今の中国共産党政府は、そういう「ならず者国家」です

今のままなら、中国国民は嫌でも大量殺戮をしなければならなくなってしまうのです

そうさせないために抑止力として【集団的自衛権】が必要なんです…。

と、知りつつも反対する態度をとるならば、それは多くの人を不幸におとしめようとする悪魔*人でなしの輩としか思えません…。

「大川談話―私案―」
村山談話*河野談話は無効
大東亜戦争の正義は日本にあります!
http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/

【他国が日本を愛する理由】
https://www.youtube.com/watch?v=r9FZSHGyy8g&feature=youtube_gdata_player


#談話 #戦争


世界のだだっ子「中国」を育てる「やまとの心」【前編】[HRPニュースファイル1382]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2241

文/幸福実現党・三重県本部副代表 野原 典子

◆中国の軍備拡張はずっと続いている

5月27日の衆院特別委員会で、安倍首相が「安保法案を夏までに可決したい」と米議会で発言したことについて、野党から「急ぐ理由はなにか」「そんなに危機が近づいているのか」との質問があり、安倍首相は、ホルムズ海峡の石油航路などを上げて、「可能性としてはある」と答えていました。

国名は避けましたが、「中国」の軍事的侵略が懸念されていることは明らかです。

「朝雲」新聞によると、中国の「公表防衛費」は、アジア地域の4割を占めています。(ちなみに日本の防衛費は1割)

2014年版の「日本の防衛」(防衛白書)は、中国の国防費は「過去26年間で40倍」「過去10年間で4倍」と異常に急増し続けて来たことを記しています。

4月に日米両政府は「防衛協力のための指針(ガイドライン)」で「中国による海洋進出など安全保障環境の変化」をあげ、「アジア太平洋を越えた地域での協力」を前面に打ち出しました。

それに対して、5月26日に発表された、中国の「国防白書」では、「データ類の記載」がすっぽり抜けており、国防費の内訳も公表されず、ますます透明性が低下しています。

方針として「陸上のみならず海洋も重視」とするなど、まるで「旧約聖書」に描かれた、怪獣ビヒモスと海獣リヴァイアサンのそろい踏みといった不気味さが漂います。

そのうえで「地域外の国の南シナ海への介入」「海上軍事闘争への準備」などと、明らかに米国を「仮想敵」と見なした表現が使われました。

そして5月20日、南シナ海の中国埋め立て地に接近した米軍機が、中国海軍より「退去警告」を受けていたことを、CNNが放映したのです。

◆迷惑なお隣さん

中国が勝手に造成している人工島の滑走路は3000メートル級で、軍事使用ができるサイズです。2017年ごろ完成するようです。

ところで、我が国の自衛隊の去年の緊急発進(スクランブル)は去年943回ありましたが、うち半分の464回は中国機が原因の発進でした。

日本は領空侵犯されても、そう簡単に撃墜できませんが、こうしたことが国防の隙となっていることは間違いなく、それだからこそ、自国の領空上に「防空識別圏」を勝手に設定されたりするのでしょう。

あれも単発では終わるものではなく、次のステップへの準備のはずです。

◆「超限戦」というすごい戦略

軍事だけではありません。経済圏でも、中国の主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設メンバーに、先進国を含む57カ国が参加しましたが、明らかに米ドル基軸通貨体制に対抗して「元」を国際通貨として広げる意図があります。

英独仏にとって、ロシアは「近攻」ですが、中国は「遠交」です。危機感が薄いのも仕方がありません。しかしロシアと中国は地中海で軍事合同演習をやってのけました。

中国は、中東、アフリカ、ヨーロッパのハブ港であるギリシャのピレウス港の買い占めも進めています。ヨーロッパも警戒が必要なのではないでしょうか。

◆一帯一路

「一帯一路」という「砂の万里の長城」と「海のシルクロード」で、石油の航路であるシーレーンを挟み込んだ計画は壮大です。その航路上に、軍事的寄港地や独占的使用を認めさせる港湾、陸路、空港などのインフラを作っていくのですから。

AIIBは、そうした中国に利便の良い設備を「投資や支援」の姿を取って作ろうとしているのではないでしょうか。中国国内の余剰生産物や、落ち込んだ企業の売り込み先を、中国はAIIBを利用して押しつけたいだけではないのでしょうか。

さまざまな疑問が浮かびますが、やはり浮かんでくるのは「超限戦」という見事なまでの「戦略」です。

(つづく)
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