横田基地「オスプレイ配備反対運動」への疑問

横田基地「オスプレイ配備反対運動」への疑問[HRPニュースファイル1391]

文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆安倍総理米議会演説に合わせ、反対運動

去る5月11日、東京都の横田基地に新型輸送機「オスプレイ」配備の検討がされている、との報道がありました。

菅官房長官、中谷防衛大臣ともに「日米同盟の抑止力を向上させる」と説明している所から、中国の太平洋進出に対しての対抗措置である事が伺えます。

特に、同じ「東京都」である小笠原諸島近辺では、中国船によるサンゴ密漁事件が多発していました。

これも尖閣諸島での事件同様に、安全保障上、注目すべき問題で、米軍も対策に乗り出している事が分かります。

このことは、日本の安全保障上、歓迎されるべきことなのですが、報道では「周辺自治体の対応はいかに」「住民たちも反対」などと言った、配備決定に対して疑問を持たせる報道が続きました。

まさに、「普天間基地の移設問題」と同じトーンでの報道で、安倍総理が米議会で歴史的な演説を行い、日米同盟にとって、さらなる強化の方向が出てきた中だけに、そうした流れに水をさすような印象を与えるものでした。

極端な形になると、普天間基地と横田基地の航空写真を並べて掲載し、「最後に被害を受けるのは、基地周辺の住民」というイメージづくりがはっきりと分かります。

◆オスプレイ事故の一番の被害者は米兵自身

さらに、オスプレイ関係のニュースは続きます。

5月18日に、ハワイでの訓練中に事故が発生し、2人の海兵隊員が死亡しました。沖縄県は、このニュースに敏感に反応し、翁長知事及び沖縄県議団がハワイを訪問し、事故の実態を調査しています。

しかし、実際に事故が発生した場合、確実に被害者となるのは、乗っている米兵です。常識のある人間であれば、新型の航空機の安全性について、これを最大限に向上させる事を第一に考えるはずです。

特に米国は、民主主義国であり、兵隊の生死について、大変敏感に反応する国柄です。当然、軍用航空機の安全性についても最大限の配慮をするはずです。

現在、航空機の安全性は「事故率」という指標で判断されています。これは、10万飛行時間当たりの重大事故件数を示したもので、オスプレイは、1.93という数字が記録されています。

これは、米軍航空機の平均値である2.45より低い数字で、「オスプレイが危険」という報道は、正しいものではありません。

◆なぜ、「オスプレイ」が横田基地に配備されるのか

さらに、「オスプレイ」と、日米で運用されている代表的なヘリコプターであるCH-47との比較をみれば、なぜオスプレイが横田基地に配備されるのかが、分かります。

１、最大速度「オスプレイ」　565キロ/時　→「CH-47」　315キロ/時
２、航続距離「オスプレイ」　3,590キロ　→ 「CH-47」　2,252キロ

上記のとおり、小笠原近海で中国海軍による軍事的な紛争があったとしても、オスプレイを導入することで、より早く現地に到着することができるのです。

報道で、これらの事について全く触れていない事が、公平を欠いていると思いました。

◆横田基地周辺の市民は本当に反対しているのか

また、気になるのが「周辺自治体の住民が反対している」という話です。

報道では、市民が周辺自治体の庁舎を巡り、「オスプレイ」配備について、反対の意志表示をするよう要請している映像を流すと共に、要望を出した市民の方へインタビューを行っていました。

その中では、「なぜオスプレイ反対なのか」について合理的な理由が欠けており、やや感情的な議論になっていると感じました。

私には、基地周辺の自治体である「福生市」「瑞穂町」「武蔵村山市」に、今回のオスプレイ配備の「被害者」となる知人・友人がおります。

さらに、実際に私も、福生市へ行ったのですが、報道とは異なり、オスプレイ配備についての危機感を持っている市民はほとんど見受けられませんでした。

確かに明確な推進の意思表示をする方はいませんが、かと言って、反対の声を挙げている市民もほとんどいないのが実態です。

また、昨年、横田基地で行われたイベント（横田友好祭）で、「オスプレイ」の展示が目玉となり、多くの訪問者たちが喜んだことも事実です。

◆日米同盟の強化を基本とした判断を

このように、日本の安全保障上、オスプレイの配備は、反対すべき理由はほとんどないにも関わらず、「周辺自治体の住民」の声なるものが実態以上に報道されているのが実情です。

沖縄では、普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げています。現時点では、米軍は日米同盟に基づき、基地を維持しておりますが、米国では、オバマ大統領の財政政策が厳しい状態にあり、軍事費についても削減の方向が打ち出されています。

このまま沖縄や、今回の横田基地での市民運動が勢いを持つようになると、在日米軍の撤退という判断もありえる事は考えておくべきです。

従いまして、中国の脅威が日に日に増している現在、日本は、日米同盟の更なる強化という方向に基づき、「オスプレイ」配備も、反対する必要はなく、本来、歓迎すべきことなのです。

皆さまのご理解を賜りますよう、お願いいたします。
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◆安倍首相がウクライナ訪問 ロシアとの関係強化も両立させよ

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◆安倍首相がウクライナ訪問 ロシアとの関係強化も両立させよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9731

安倍晋三首相が、日本の首相として初めてウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領と会談した。会談では、G7と連携して経済的支援を継続していくことを表明した。

一方、安倍首相はウクライナと対立を深めるロシア・プーチン大統領の年内来日を実現したい考えも崩していない。
これらは一見矛盾した外交政策にも見えるが、日本にとっては両方とも重要である。

そもそもウクライナ問題の本質は経済問題であり、経済的に困窮したウクライナがロシアにつくか、EUにつくかを明確に決断できなかったところから始まっている。今のところEUも破綻状態にあるウクライナを救うことはできていない。日本がウクライナを経済的に支援し、今後自立していくように促すことは問題の原因解消につながる。

だが、「日本がG7と共にロシアを封じ込めようとしている」という誤解を生まないよう、日本はロシアとの関係強化も忘れてはならない。

ロシアがウクライナに「介入」したことは、親ロシア派の保護、ならびに西欧諸国の勢力拡大を食い止めたいという国防上の理由が大きい。日本はこのロシアの事情を理解し、これ以上無駄な争いを生じさせないよう、G7とロシアの仲裁役を買って出る必要がある。さらには、ロシアを経済的にも孤立させないよう、日露で経済的な協力関係を築くことも大事である。

もちろん、日本がロシアとの関係だけを重視すれば、アメリカとの信頼関係が崩れ、日本の防衛の基軸である日米同盟が揺らぐ。
だが、日本がG7との関係を重視してロシアをないがしろにすればロシアは孤立し、中国との結びつきを強めるだろう。そうなれば日本にとってはロシアと中国という巨大な敵が間近に迫るという最悪のシナリオとなりかねない。
日露関係は、北方領土問題の解決という文脈で語られることが多いが、最も大事なことは「対中国」という視点である。

ウクライナ問題を解決しながら、ロシアとの関係も強化することが日本のとるべき道である。中露の連携は、G7にとっても望ましいことではあるまい。日本は、経済力、外交力を駆使して、世界の安定にも貢献していくべきだ。(佳)

【関連記事】
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231

2014年7月号記事 この"独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886

2015年3月5日付本欄 ロシア・ウクライナ停戦破綻で起こり得る「不都合な真実」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9299

2014年11月12日付本欄 大局観のないアメリカが世界秩序を乱す ロシアの中国接近を断つのは誰だ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8713



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【中国の本性】ファシズムより怖い「中 華主義」 日本人がまず知るべきことは… 2015.6.7

「中国だけが外国を侵略したことがない」とい う主張は、中国外務省だけでなく、中国人の学者 やジャーナリスト、さらに、日本の野党政治家や 学者、言論人にも、同調する者が少なくない。

では、「中国は自称５０００年史で、前半の２ ０００余年にわたって中原（＝黄河中下流域の平 原）がホームランドではなかったのか」「満州の 平原から、モンゴルやウイグル、チベットに至る までの広大な領土は、どういう手段で手に入れた のか」という質問には、一体どう答えるのか。

中国はかつて、モンゴル人や満州人に征服され ただけでなく、植民地以下の扱いを受けた。

だ が、その「遺産相続」をしたいという野望だけ で、チンギス・ハーンもヌルハチも「中国人の祖 先である」「皇帝２４子の子孫」と主張してい る。

以前は、沖縄県・尖閣諸島は日本の領土だと認 めながら、「海洋強国を目指す」という国是の変 化から「中国の固有領土」だと公言し、「世論 戦」「心理戦」「法律戦」などの「三戦」を貪欲 に展開している。

大航海時代から４００年以上の長期にわたり、 南アジアと東南アジアは西洋列強の植民地だっ た。それに対し、大東亜戦争は数年である。

中国 の重慶政府は、インドとミャンマーの独立を阻止 するため、孫立人の率いる「青年軍」まで送り、 英米両国に加勢した。

それと比較して、日本の「東亜の解放」のどこ が「侵略」になるのか。

もっと危ういのは、中国 の「平和の罠」である。それは中国史がずっと物 語っている。

チベットは人民中国と「平和協定」 を結んだことで、国まで奪われてしまった。

日中戦争についても、中国は「八年抗戦」など と称するが、抗戦したのは日本であり、国民党軍 も共産党軍も逃げる一方だった。

２０世紀の中国 に対する、日本の歴史貢献の１つが「中国内戦の 阻止」であるが、それだけでも、中国は日本に感 謝しなければならない。

戦後日本人は、日中戦争の真実を知るべきだ。

それにはまず、戦後の歴史認識が「正しくな い」ことを知ることからはじまる。

戦後７０年を 節目に、歴史の真実については実証主義的な検証 が必要である。

「不誠不実の隣人」の主張に同調 することは、自縄自縛というより、「歴史捏造」 の共犯と見なすべきだ。

２１世紀の人類は、資源や環境をはじめ、実に 多くの共通の課題を抱えている。

日本政府の 「『力』に代わり『法』を」という主張は多くの 国々の支持を得ている。

だが、「力」に限っては 「暴力」だけが力ではない。「魅力」なども 「力」である。

日本人はまず、人類共通の課題に目を向けるべ きだ。

右の全体主義であるファシズムも、左の全 体主義であるコミュニズムも２０世紀を最後に消 えた。

それよりも恐ろしいのは、西洋の全体主義 以上に長い歴史を持つ、東洋の極端な全体主義と 個人主義を併せ持った「中華主義」である。

日本、そして世界は「人類共通の敵」と向き合 わなければならない。 ＝おわり

■黄文雄（こう・ぶんゆう） 文明史家、評論 家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のた め来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学 院西洋経済史学修士。現在、拓殖大学日本文化研 究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を 受賞。
著書に「中国人が死んでも認めない捏造だ らけの中国史」（産経新聞出版）、『米中韓が仕 掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。