おはようございます…！ (*￣∇￣)ノ

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絶好調な人が、白いシャツしか着ないワケ
http://toyokeizai.net/articles/-/73671

「考える必要のないこと」を増やそう

私は何年も前から「基本的にはワイシャツは 白しか着ない」と決めています。

とりあえずワ イシャツは白、スーツは黒と決めておくと、服 選びが本当に楽で、ストレスがありません。

もちろん特別な場合には白以外のシャツを着 ることもあるのですが、日常的には、何も考え ることなく、オートマチックに白いシャツと黒 いスーツを着用するようにしています。

これは必ずしも「白いシャツと黒いスーツに しなさい」ということではなく、人によっては 「服を選ぶ」ということ自体がストレスにな り、コンディションを崩していることがあると いうことです。

「オシャレな色、柄のシャツやスーツを着た い」という人は構いませんが、「毎朝、服を選 ぶのが面倒」「買いに行っても、何を選べばい いのかわからない」という人は、私と同じよう に「白いシャツと黒いスーツ」と決めておくの がオススメです。

白いシャツと黒いスーツな ら、どんなネクタイでも合いますし、どんな席 に呼ばれてもとりあえず格好はつきます。

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↑なるほど、単なる日常的なことには頭を使わないようにして、

重要な事案に集中出来るようにしておくのですね…！

いわゆる戦術論ですねぇ……。

あとは、何が重要で何が重要では無いかの判断を間違わないことにはですね。


仕事……！ 仕事……！ 仕事……！
バンバンバンバンバンバン
バン　　バンバンバンン バン
バン（∩`・ω・）バンバンバン
　＿/_ミつ/￣￣￣/
　　　 ＼/＿＿＿/


まぁ、頑張りなさい～♪
　　　　 ∧,,_∧
　　 ⊂（´・ω・)つ-
　 ／／/　　 /::/
　 |::|/⊂ヽノ|::|」
／￣￣旦￣￣￣／|






どんな職場でもベストを尽くす姿勢が道を開いた | 幸福の科学公式 体験談サイト ｜ ボイシー（voicee）
http://voicee.jp/2015052911116

#シャツ #スーツ


「憲法を守って国が滅ぶ」――三人の憲法学者の意見陳述を受けて

「憲法を守って国が滅ぶ」――三人の憲法学者の意見陳述を受けて[HRPニュースファイル1401]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2268/

◆「安保関連法案は違憲」と述べた3人の憲法学者

文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

去る6月4日、衆院憲法調査会に3人の憲法学者が招かれ、国会で審議中の「安保関連法案」について全員「憲法違反」との意見を述べました。

特に、法案成立を進めている自民党が推薦した早大の長谷部恭男教授が「個別的自衛権のみ許されるという（９条の）論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか」と「違憲」の判断を表明したことが大きな衝撃を与えています。

菅官房長官は、調査会終了後の会見でこの件にふれ、「違憲という指摘は全くあたらない。法案審議には影響がない」と話ました。

さらに政府は6月9日、野党に対して「あくまでも我が国の存立を全うし、国民をまもるため、やむを得ない措置として一部限定された場合において武力行使を認めたにとどまる」と補足しつつ、「憲法違反」を否定する見解を提出していますが、今後の国会運営の難航が予想されます。

◆「なぜ安保法制が必要なのか」の議論はどこに？

冷戦期の日本の繁栄は、日米安保条約に基づき、米軍が日本を守ってきた事が大きな原因です。

朝鮮戦争を機に米国主導の元、日本も自衛隊を発足させ、自国の防衛力を強化してきましたが、この日米両国が同盟関係にある事が大きな抑止力となり、東アジアで大きな戦争が起きなかった事で、高度経済成長を実現することができました。

ところが冷戦終結後、中国・北朝鮮が日本の安全保障にとっての新たな脅威として立ち上がってきました。特に中国については、現在の習近平主席の時代に入り、その覇権主義的な傾向がますます強まっています。

最近では、フィリピンとの国境に当たる南沙諸島のミスチーフ礁において、大規模な埋め立てを行い、滑走路を造設している事が大きな問題とされています。

この結果、中国によるフィリピンへの軍事的侵攻の危機がやってきました。この危機をフィリピン一国で対抗するには、極めて困難であり、日米両国が中国の覇権主義に対する抑止力として、しっかりと同盟関係を強化する必要があるのです。

要するに、安保法制が実現することで、発生するかもしれない紛争を防ぐことができるのです。

これは「戦争を起こす」ものではなく、「戦争をやめさせる」ための抑止力としての判断だという事をご理解頂きたいのです。

当然、フィリピンのアキノ大統領は、日本の集団的自衛権容認を歓迎しています。同様に、中国と国境を接して、紛争の火種を抱えているインド、東南アジア諸国、台湾は、現在の日本での国会審議の様子について、かたずを飲んで見守っている事でしょう。

◆国民の命を守るために、「憲法9条改正」を進めよう

戦後一貫して同盟国である日本を守るという姿勢を崩さなかった米国に対して、その信頼を裏切るような判断は決して行ってはなりません。

日本は米国に対し、有事の際には、共に戦うという姿勢を見せる事によって、その信頼をつないでいくことができるのです。この集団的自衛権は国連憲章51条にも明記されており、国際社会では常識とされている事です。

日本は、かつて英国を同盟国として、その恩恵を享受してきました。日英同盟なくして、日露戦争の勝利はなく、日本を世界の一等国へと押し上げた原動力となりました。

ところが、この同盟関係が破棄された後、日本は孤立への道をたどり、国際連盟からの脱退、そして大東亜戦争開戦へと続く事になります。

同様に日米同盟も、日本の国益にとって最重要なことです。これは日本一国だけでなく、東アジアの平和と繁栄のためにも、同盟関係を強化する必要があるのです。

米国はオバマ大統領の下で、軍事費が削減され、基地撤退の方針も議論され始めていますが、今回の日本政府の判断は、米国側にも同盟堅持への強い意思表示と映ることだと思います。

今回、憲法調査会で意見を述べた学者の方々の意見の通りに、集団的自衛権を拒否し続ければ、米国は日本との同盟関係を断ち切る可能性が強くなり、日本は自国の防衛力のみで中国に対する事態になります。

それは、文字通り「憲法を守って国が亡ぶ」という局面になりかねません。ここで、今一度何が大切なのかを考えなおすべきです。

政治家は、国民の生命と財産を守る義務を負います。

学者の方は、そうした責任は有りませんが、一人の国民としての誇り・気概を持っているならば「憲法9条を改正しなければ国を守ることができない」という発言があってもよいのではないでしょうか。

現在進めている安保関連法案は絶対に成立させ、日米同盟をさらに強化する事で、東アジアの平和と繁栄を推し進めることが大切です。

さらに、私たち幸福実現党が立党以来訴え続けているとおり、憲法9条を改正し、国防軍を創設することが必要です。今後の大切なテーマとして、ご理解いただきますよう、お願いいたします。
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◆18歳が選挙権を正しく使うために必要な改革 戦後教育に潜む2つの間違いとは?

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お試し☆ニュース・クリップ 6/18
http://the-liberty.com/
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【本日のニュースクリップ】
1. 18歳が選挙権を正しく使うために必要な改革 戦後教育に潜む2つの間違いとは?
2. ロシアが核戦力の増強を表明  最大の脅威国はロシアでなく中国
3. エジプトのモルシ元大統領に死刑判決 中東の混乱を解決するカギは「寛容」の精神
4. 中国人民元の実力 中国ウォッチャー・評論家の宮崎正弘氏に聞く(1)



本日の［無料お試し記事］

◆18歳が選挙権を正しく使うために必要な改革 戦後教育に潜む2つの間違いとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9766

選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。選挙権年齢の引き下げは、実に70年ぶりのこと。来年夏の参院選から適用される見通しだ。

世界的には18歳で選挙権を得る国が多数である中、今回の引き下げは、若者の政治参加の拡大を意図したものだ。ただ、18歳といえば、高校を卒業したばかりの未成年。彼らが選挙権を正しく使えるようになるためには、学校教育の役割がより重要になる。


◎教育の問題(1):愛国心を否定する
しかし、戦後の学校教育には、大きく2つの問題点がある。

1点目は、愛国心を否定する教育を行っている点だ。

学校教育で、「日本はアジア諸国を侵略し、苦痛を与えた」「南京大虐殺などで、日本軍は蛮行を繰り返した」などと教わった人は多いかもしれない。しかし、本欄でも再三指摘しているが、日本は侵略どころか、欧米による植民地支配からアジアを解放させた国だ。

こうした一方に偏った教育では、物事を多面的、大局的に見ることはできず、正しく考え、判断できる人材を輩出することは難しい。選挙でも、マスコミ報道に踊らされ、正しい意思決定ができなくなる可能性が高い。


◎教育の問題(2):唯物的な価値観に染まっている

2点目は、戦後教育が唯物的な価値観に染まっている点だ。

唯物的な価値観は、神仏の存在や信仰心を否定し、「人間は偶然に生まれてきた」「死んだら何もなくなってしまう」という人間観や世界観を子供たちの心に植えつける。しかし人間の尊厳の根拠は、人間は神仏の子である真実に由来するものだ。神仏への信仰を失った教育では、自分と同じ神仏の子である周りの人に対する愛や感謝の思い、神仏のつくられた世界を発展させようという自助努力の精神に裏付けられた利他の思いを育むことはできない。
こうした間違った教育のもとで育った子供たちが政治参加をするならば、国家もまた、誤った方向に進んでしまう。


◎教育が間違えば国は衰退する

教育は国家百年の計と言われるように、優れた人材の育成で国の将来は大きく変わってくる。間違った教育を行っていけば、誰も自分の国のために尽くそうとは思わなくなり、日本は確実に衰退していく。

若者たちが自分の国を愛し、その未来に責任を負えるようにするためには、教育改革が急務だ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

【関連記事】
2015年2月18日付本欄 選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9210

2014年12月14日付本欄 選挙のある国、選挙のある時代【3分で学ぶリバティ日本史】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8897



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リバティ新着記事
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◆安保法案「違憲」憲法学者の本音は「中国に降参した方がいい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9762



【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。
【June 17, 2015】Understanding Japanese Shinto

Editor's Column  Japan's Shinto Is a World Religion The 70th anniversary of the end of WW2 began with calm, yet it has become clear which countries refuse to reevaluate their historical perspectives on the war.

Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2015/5842/



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