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◆7月2日は世界UFOデー世界でUFOが話題に

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1. 7月2日は世界UFOデー世界でUFOが話題に
2. 中国株が急落株式が経済の実態に気付きはじめている?
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◆7月2日は世界UFOデー世界でUFOが話題に
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7月2日は世界UFOデーだ。「世界UFOデー機構」の公式サイトによれば、「もはや疑いようもないUFOの実在、及びそれを操る地球外の知的存在への認識を高めることが主な目的」とともに「歴史を通して収集されてきた目撃情報の開示を各国政府に促す」日とある。2001年に制定して以来、各地でUFOをテーマにした行事が開催されている。

もともと、世界UFOデーは年に2回あった。一つは近代のUFO目撃の始まりとされる1947年の6月24日のケネス・アーノルド事件の日と、その1週間後、ニューメキシコのロズウェルにUFOが墜落したと言われる7月2日だ。これを2001年に、世界UFOデー機構が世界的にUFOを啓発する日として7月2日に統一した。

メディアではこの時期、UFO関連の記事が増える。昨年は全米紙USA TODAYやイギリスの著名なエコノミスト誌(アメリカ版)などが世界UFOデーを紹介した。

今年はタイム誌が6月24日のケネス・アーノルド事件の日に、当事件とロズウェル事件の顛末を掲載。また、ニューメキシコ最大の新聞アルバカーキ・ジャーナルやテネシー州メンフィスの有力紙ザ・コマーシャル・アピール紙が、地元で開催されるUFOフェスティバルの記事を掲載している。

本場ロズウェルでは、今年は7月2日から5日までロズウェルUFOフェスティバルが開催される。UFO専門家による講演他、エイリアンのコスチュームコンテストやパレードなど毎年にぎやかに催され、多くの観光客を引き付けている。

興味深いことに、なぜかトルコ最大の通信社であるアナドル通信社が、6月24日に、ケネス・アーノルド事件、ロズウェル事件とトルコのUFO研究事情について掲載しており、他のトルコ紙にも転載された。

トルコではUFOへの関心が高く、世界のUFO多発地帯トップ5に入っていると自認している。しかも、「シリウスUFO宇宙科学研究所」というUFO博物館がイスタンブールにあり、UFO"教育"に力を入れている。UFO研究の資料をトラックに載せた「移動式博物館」まであって、あちこちで啓発事業を行っているという。

肯定論から中立、懐疑的な記事まで含めると、UFOについての記事を、アメリカに限らず、ヨーロッパ各国からアジア、そして中南米、オセアニア、アフリカなど、まさに世界中のメディアが扱っている。日本のメディアがUFOに対して無視を決め込んでいる様子は、世界的に見れば異常といってもよいだろう。(純)

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【関連記事】
2015年6月号記事目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532

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鹿児島県・馬毛島へ米軍空母艦載機のFCLP移転実現に向けて

鹿児島県・馬毛島へ米軍空母艦載機のFCLP移転実現に向けて[HRPニュースファイル1414]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2288/

文／幸福実現党鹿児島県本部副代表兼 HS政経塾 4期生　松澤力（まつざわ・いさお）

◆賛否が割れるFCLP移転問題

統一地方選後半戦として4月26日に鹿児島県・中種子町で行われた中種子町長選は、無所属新人の一騎打ちとなり、企業経営の経験を強調して町政刷新を主張した田淵川氏（53）が初当選しました。

田淵川氏は今後の抱負の中で、防衛省が近隣の西之表市・馬毛島に計画する米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）の訓練場移転への対応について、以下のように語りました。

「町内でも賛否が割れているので、中立の立場で町民の意見を聞き、国から情報収集したい」（4/27 西日本新聞）

FCLP移転については、民意が分かれている状況です。

◆高い技術が求められる「空母への離着陸」

FCLPとは、空母出港前に必要な訓練であり、空母艦載機が空母に安全に着艦できるようパイロットの練度を維持するため、飛行場の滑走路の一部を空母に見立てて実施する着陸訓練のことです。

滑走路長が300m程度しかない空母への離着陸は高い技術を必要とします。また、現代の空母艦載機は昼夜を問わず出撃する可能性があり、そのため空母艦載機パイロットには夜間離着陸訓練も義務づけられています。

FCLP訓練は年間概ね2～3回となっており、1回当たりの訓練期間については10日間程度になっています。また、事前の準備・訓練などを含めると概ね30日程度となっています。

訓練は日中から深夜にまで及ぶこともあります。空母出港直前に訓練は特に集中して行われ、滑走路の周囲を複数の機体が旋回しながらタッチアンドゴーが繰り返されます。

◆検討が続けられてきたFCLP移転

日本では、アメリカ海軍第七艦隊の空母ミッドウェイが横須賀基地を事実上の母港とし、厚木海軍飛行場を艦載機の基地として利用するようになりました。

しかし1973年以降、厚木海軍飛行場でのアメリカ海軍の空母搭載艦載機訓練に伴う騒音問題が取り上げられるようになってきました。現在の空母搭載艦載機訓練は、厚木から1000km離れている硫黄島で行われています。

今後の在日米軍再編の一部として、空母艦載機の岩国基地移転が検討されています。

防衛省では、艦載機の岩国移転を視野に入れて、岩国から400キロメートル離れた鹿児島県西之表市・馬毛島にFCLP訓練を移転させることを検討しています。

馬毛島は、河川がなく地質は農業に適さないことや地勢が低く平らな島であることもFCLP訓練の移転検討につながっている点であるとみられます。

平成23年6月21日には、日米両政府が日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し共同文書を発表しました。その中で、在日米軍再編の一環として馬毛島が米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設の候補として明記されました。

◆馬毛島へのFCLP移転メリット――国防と日米同盟の強化

馬毛島へのFCLP移転検討については、米軍訓練施設の移転や規模拡大による軍事基地化への警戒、地域や自然への悪影響、騒音被害や不慮の事故への懸念など、住民の方々から移転反対の声も出ている現状です。

一方、私は、この馬毛島へのFCLP移転のメリットも冷静に把握しておくべきではないかと考えております。メリットの一つとして「防衛体制強化」があります。

FCLP移転計画の中で、防衛省は馬毛島に整備する、南西諸島の防衛体制を充実させる自衛隊施設の概要やFCLPの飛行ルートなどを明らかにしています。

また、自衛隊施設では、揚陸艇や輸送ヘリでの上陸や空挺部隊の訓練を行い、陸海空自衛隊の拠点とするほか、支援物資なども備蓄する予定です。

なお、自衛隊員宿舎を種子島に建設し、米兵の宿舎は馬毛島に建設することも明らかになっています。

中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で着々と軍事施設の建設を進めている中、鹿児島県・馬毛島に自衛隊訓練基地・陸海空自衛隊の拠点や在日米軍の訓練施設があることは、鹿児島の離島にお住まいの島民の方々の安全確保や南西諸島及び日本全体の防衛にとって、大きな意義のあることだと考えます。

馬毛島での自衛隊・在日米軍の連携によって、日米同盟の強化にもつながることが期待されます。

また、もう一つのメリットとして「大規模災害時の体制強化」です。

今年5月29日には、鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島の新岳で爆発的噴火が発生しました。島民の皆様は、全島避難の指示を受けてフェリーで避難されました。

このような大きな災害が周辺で発生した場合にも、FCLP移転により、馬毛島は全国の陸海空自衛隊が集結・展開する拠点となる予定です。特に周辺住民の方々には、非常に心強いことだと考えております。

今回は、鹿児島県・馬毛島へ米軍空母艦載機FCLP移転の実現に向けて書かせていただきました。実現に向けては、さらに努力が必要であると思われます。移転反対を主張されている方々にも丁寧に内容をお伝えし、鹿児島、そして日本の未来の平和実現のために、今後も活動して参ります。
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◆ギリシャ資本統制今こそ、財政危機の根本原因に向き合うとき

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【本日のニュースクリップ】
1. ギリシャ資本統制今こそ、財政危機の根本原因に向き合うとき
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3. レーザー砲の開発で核ミサイルを撃墜できる体制づくりを【危機管理の専門家・杉山徹宗氏に聞く(2)】

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◆ギリシャ資本統制今こそ、財政危機の根本原因に向き合うとき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9847

ギリシャのチプラス首相は28日、銀行やATMを休業して、預金の引き出しをストップさせる資本規制の導入を発表した。

事の発端は、27日にギリシャがEUから金融支援の延長を拒否されたこと。このままでは国際通貨基金(IMF)から受けた、16億ユーロの融資が返済できない。

デフォルトやEU離脱の不安を感じたギリシャの市民が預金の引き出しに殺到し、全国で多くのATMが空になる事態となった。今回の資本規制は、国内金融システムの破たんを回避するための苦肉の策だが、経済システムが止まり、大きな打撃を受けることは必至だ。

◎公務員も民間も義務を果たしていないことが原因

国が健全な財政を保つには、国民が勤勉に働いて富を創造し、政府は無駄な支出を抑えることが基本だ。しかしギリシャは、人口1100万人に対して100万人の公務員を抱える「大きな政府」。人口比率で日本の3倍の公務員がいることになる。

しかも公務員はすぐストライキを起こし、交通インフラなどの国家運営機能を止めてしまうことが多い。2010年にも、歳出を減らす緊縮財政に伴う給与や年金の削減などに反対する全国規模のストライキが発生した。

一方、民間でも脱税や税金の着服などがはびこり、本来の税収は見込めない。公務員も民間も当然の義務を果たしていない状態では、国の繁栄の未来は開かれない。

◎国民一人ひとりが心を入れ替え、国として自立する志が必要

ギリシャの沈没を防ぐためには、国民一人ひとりが心の態度を変える必要がある。大川隆法・幸福の科学総裁は書籍『智慧の法』の中で次のように述べている。

「『大きな政府』に頼るのではなく、各人一人ひとりが、人間としての質を上げなければなりません。そして、各人の協力する力が、そのネットワークや組織が、大きな大きな流れをつくって国を高め、この国を平和で繁栄する国にしていくのです」

また、大川総裁は、2012年9月号の本誌の記事で、ギリシャをはじめとするEU各国が国家意識を失い、他国の援助を求める傾向があることに触れ、次のようにも述べている。

「一点だけ彼らにお願いするとすれば、『EU各国よ、自立せよ(Be independent)』と言わねばなりません。金融面、経済面、政治面において自立すべきです。自立した国は、他の国々と良い友好関係を結ぶことができますが、自立していなければ他国と良い関係を維持することはできないと思います」

ギリシャは今回の国家財政の危機を契機として、これほどの危機に陥った原因と向き合う必要がある。そして国民一人ひとりが心を入れ替えることで、国としても自立していくチャンスにできるのではないか。ギリシャがどのように乗り越えていくのか、注目したい。(真)

【関連記事】
2015年6月23日付本欄ギリシャがデフォルトを回避する根本的な方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9784

2015年6月18日付本欄ギリシャのデフォルト不可避? 財政が「制御不能の危機」に突入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9768」

2015年4月16日付本欄ギリシャがデフォルトの準備を始めている?【今週の国際ニュース、これだけ】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9479

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◆「第六師団を貶める記憶遺産への登録をやめてほしい」 - 南京戦の生存者が訴え - The Liberty Opinion 1
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