集団的自衛権の行使を容認する安保法制成立を[HRPニュースファイル1424]

集団的自衛権の行使を容認する安保法制成立を[HRPニュースファイル1424]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2305/

文／幸福実現党スタッフ　荒武　良子(あらたけ・りょうこ)

◆安保法案で争点となっている「集団的自衛権」

現在、国会では、安全保障関連法案の制定をめぐって議論がされています。今回の安保法案の最大の焦点は、「集団的自衛権」の行使を容認する内容となっていることです。

集団的自衛権とは、自国が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃を受けた際、反撃できるという、国連憲章第51条で認められた権利です。

ただし、これまで日本政府は、集団的自衛権の行使について、「集団的自衛権を持ってはいるが、憲法9条下において認められる、自衛のための必要最小限度を超えることになるため、その行使は許されない」としてきました。

◆日米安保条約について

戦後、アメリカは、日米安全保障条約に基づき日本を守ってきました。日米安全保障条約は、1951年、日本の独立を認めたサンフランシスコ平和条約に基づいて、締結された条約です。

条約では占領軍のうち米軍に引き続き駐留する権利を与え、米軍は「極東アジアの安全に寄与し、日本への武力侵攻等に対し援助する」として、米軍が、日本の防衛を助けることになりました。

1960年の安保改定の時には、10年間、米軍駐留を延長することとなり、10年後以降は、1年前の通告で、条約破棄ができる規定となりました。

なお、10年後の1970年以降も破棄されておらず、現在も日米安保条約は有効です。

◆日米安保破棄の可能性

現状、日本は、集団的自衛権行使を認めていないため、アメリカは、日本への第3国からの攻撃に対し、防衛しますが、日本は、アメリカへの第3国からの攻撃に対し、共同して防衛できないこととなっています。

アメリカが日本防衛のために戦っているときに、日本はアメリカを防衛することができません。

例えば、尖閣で紛争が起きたときに、アメリカ軍が中国と戦ってくれた場合、日本は、自国が攻撃されたときには防衛できますが、アメリカ軍が攻撃された時には防衛できません。

しかし、この現状では、軍事同盟として機能しているは言えず、日米安保条約を破棄される可能性があります。

◆国連は助けてくれるか

日本有事の際に国連軍が助けてくれるという考え方もあります。

しかし、世界の平和及び安全の維持のために設立された国際連合の国連軍は、正式には一度も派遣されていません。

国連軍を派遣するためには、米・英・仏・露・中の５常任理事国の全会一致が必要なのですが、資本主義陣営(米・英・仏)と、社会主義陣営(中・旧ソ連)の間で対立が起きたのです。

また、国連は、第二次世界大戦の戦勝国の連合であり、国連憲章では、日・独・伊などへの軍事行動が取りやすくなっているなど、基本的には、先の大戦の勝敗の延長上に、「世界の平和及び安全の維持」を考える傾向があります(旧敵国条項53条　107条)。

このため、例えば、韓国との間で紛争が起きた場合、紛争の調停をする役割の国連事務総長が韓国人であったならば、国連軍は韓国の側につくことがありえます。

◆南シナ海の軍事的脅威

現在、南シナ海の南沙諸島をめぐって、中国とベトナムが領有権を争っています。

オバマ大統領は7日、ホワイトハウスでベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、「（南シナ海問題は）平和や安全保障、安定を脅かす」と発言、中国をけん制しています。

また、安倍首相が6日中国の南シナ海での岩礁を埋め立て、軍事基地を建設中であることに対して懸念を表明したところ、中国外務省の華副報道官は、「当事国ではない日本は、言動を慎むよう求める」として、反発しています。

しかし、南シナ海は日本にとって、石油輸入のための重要なシーレーンです。当事国として発言すると同時に、日本の平和を守り、日米同盟を強化するためにも、安保法案を成立すべきです。

◆日本の存立と世界の平和維持のため安保法制の制立を

以上のように、中国など、隣国に軍拡を続ける国があり、国連が十分に世界の平和を守れない現状では、日本の平和および南シナ海域の安全を守るには、日米同盟の維持が必要です。

日本は、集団的自衛権を行使し、アメリカと協力して世界の平和に貢献していくことが必要です。

我が国の存立と世界の平和を維持するため、集団的自衛権の行使を容認する安保関連法制は制定されるべきです。

参考：『現行日本国憲法をどう考えるべきか』大川隆法著/幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103
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◆BRICS首脳会議で中露接近 日本はロシアとの関係を強化し中国包囲網を固めるべき

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お試し☆ニュース・クリップ 7/11
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【本日のニュースクリップ】
1. BRICS首脳会議で中露接近 日本はロシアとの関係を強化し中国包囲網を固めるべき
2. 沖縄市議「土地の接収を喜ぶ地主」 米軍基地問題は成田と同じく長期化に
3. イギリス政府が進める民営化 今よみがえるサッチャー精神



本日の［無料お試し記事］

◆BRICS首脳会議で中露接近 日本はロシアとの関係を強化し中国包囲網を固めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9882

新興5カ国(BRICS:ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)首脳は、ロシア中部ウファで2日間にわたる首脳会議を開催した。ホスト側のロシアは、ギリシャの財政危機でEUを中心とする欧米主導の金融秩序が揺らぐ中、BRICS新開発銀行(NDB)を軸として、新興国の結束をアピールした。

今回のBRICS首脳会議で、途上国のインフラ整備などを目的とした新開発銀行(NDB)が本格始動した。世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの欧米中心の金融システムに対抗する機関の一つとなるという。資本金は500億ドル(約6兆1000億円)で、5か国が20%ずつ出資し、将来的には1000億ドルにする見通しだ。本部は中国・上海に置く計画。

ロシアはウクライナ南部のクリミアを武力で併合し、先進七カ国(G7)から経済制裁を受けている。途上国のインフラ金融を囲い込む新開発銀行の役回りは中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)と重なるが、制裁を受けて資金力に乏しいロシアは、新開発銀行を使って政治的な影響力を高める狙いがあるとみられる。


◎米軍司令官「米国にとってロシア・中国が最大の脅威国」

米軍の参謀本部議長ダンフォード海兵隊司令官は、米国にとって「ロシアが最大の脅威だ」という認識を表明したと10日付のCNNが報じた。核兵器保有国であり、クリミアを武力で編入するなどの行動を問題視している。ダンフォード氏は2番目に中国、3番目に北朝鮮を挙げ、その次にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を位置づけた。


◎孤立を深めるロシアは中国と蜜月関係に

一方、2015年5月の対独戦勝70周年記念式典は、ロシアの孤立を浮き彫りにした。ロシアは60カ国以上の首脳を招待したが、ウクライナ問題を背景に欧米の首脳らは軒並み欠席。結果は約20カ国の出席にとどまった。プーチン大統領は、参加した中国・習近平国家主席を歓待し、「今や露中関係は前例のない高い水準に達した」と、中露両国の蜜月ぶりを称賛した。

アメリカはウクライナ問題にこだわるあまり、中露の接近という、さらなる大きな問題に対処できていないのではないか。ロシアと中国の関係が今以上に深くなることは、欧米諸国や日本にとって脅威になる。逆に、軍事拡張を推し進める中国が恐れるのは、日本、アメリカ、ロシア、インドなどが連携して中国を抑え込む力となることだ。

2012年9月号の本誌の記事で、大川隆法・幸福の科学総裁は、日露関係の戦略について次のように述べている。

「やはりロシアは取り込まないと駄目です。ロシアを敵側に回して、ロシア・北朝鮮・中国が結ばれていくと、今の自衛隊ではどう考えても、もう無理です。シベリア地区の経済開発や、エネルギー開発等を通して、もっと友好的な関係をつくること。(中略) そして、中国を西側と同じ価値観のほうに近づけていくということが、基本戦略だと思います」

日本政府はプーチン大統領の年内訪日に向けた環境整備を行っている。日米同盟を維持しながらも、ロシアと戦略的な安全保障や経済協力の関係を築き、ともに最大の脅威国である中国をけん制する外交を展開する必要があるだろう。(真)

【関連記事】
2015年3月15日付本欄 加速する「金融の兵器化」 経済政策は安全保障の一部
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9332

2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231

2014年7月号記事 プーチンの正義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886



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選挙権年齢が18歳に！大人こそ政治参加の意義を考え直すべきだ

選挙権年齢が18歳に！大人こそ政治参加の意義を考え直すべきだ[HRPニュースファイル1423]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2303/

文／幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長　和田みな

◆選挙権が「18歳以上に」

先月17日、公職選挙法が改正され70年ぶりに、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から高校生を含む「18歳以上」に引き下げられます。

海外の主流である18歳選挙権に合わせる形となり、対象となるのは全有権者の2％、約240万人。来夏の参議院選挙から適用される予定です。

先月行われた読売新聞調査では、18歳選挙権について賛成54％、反対39％と賛成が過半数を超えているものの、反対する声も少なくありません。「まだ十分な判断力がない」、「引き下げても投票に行く若者が増えるとは思えない」というのが反対の理由です。

一方で、政治・選挙情報サイト「政治山」による17～19歳への意識調査では、64.3％が投票に行く意欲があるという結果がでました。新聞の世論調査の心配とは裏腹に、10代の若者は選挙に高い関心を持っています。

◆教員への罰則の強化

各党からは若者の政治参加に期待する声が上がると同時に、若者への「主権者教育」について提言がまとめられつつあります。

自民党の文部科学部会では関係法令の早期の改正を目指しており、その一つは、教員の政治活動の制限を強化し、違反者に罰則を科すというものです。

改正により高校生も投票に行くことになるため、「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」と、教育公務員特例法を改正し地方公務員法の改正も盛り込まれました。

一方で、現場からはこのような厳しい罰則規制には「教育現場が委縮する」との批判も上がっています。

そのため、密室で行われる学校教育の現場において、どこまで政治的中立性が確保されるかは非常に難しい問題を含んでおり、まだまだ議論が必要でしょう。

◆新科目「公共」の創設

自民党の提言のもう一つの柱として、新科目「公共（仮称）」の創設があります。この創設の目的は、政治参加への意欲を高めることにあります。模擬選挙や模擬議会を実施し、高校生に投票の意識付けさせることが話し合われました。

一方で、昨年末の衆議院選挙の投票率は、小選挙区では過去最低の52.66％、比例区でも52.65％と、約半数の国民が棄権している現状があります。冒頭の若者への調査では64.3％が投票に行く意欲があるという結果が出たことからも、政治参加の意欲を高める必要があるのは、高校生よりも大人にこそ必要であると言えます。

まずは、大人が政治参加の見本を示すこと、国民全体として選挙の意義を高めることが最大の意識付けになることは明らかです。

◆政治家は未来のための政策立案を

昨年末の衆議院選挙における年齢別の投票率をみると、60代が最も多く68.28％。一方で40代以下は50％を切っており、20代に至っては32.58％と、60代と20代の間には倍以上の投票率の開きがあります。

人口比率が多い60代の方々の投票率が高く、人口の少ない若い世代の投票率が低いということは、政治家側からみると若者政策は後回しにしてでも、高齢者世代の政策の充実を図ることで、選挙に勝利することができるということを意味しています。

しかし、高齢者の政策を考えると福祉優先の考え方にならざるを得ず、日本の未来に投資し、若い世代に投資する政策は後回しにされてしまいます。

このような政治が、若者世代の政治離れを加速し、更なる票率の低下を招いているのです。

真に国の発展を考えるのであれば、政治家は若者世代の政策、更にその先の未来に対する政策をこそ国民に提示するべきです。

◆民主主義に必要な「愛国心」

それと同時に有権者である私たち一人ひとりも、今一度「政治参加」の意味を考えなければなりません。

民主主義の発祥といわれる古代ギリシャの「ポリス」では愛国心は「祖国への愛情と奉仕」を意味しました。故に、民主主義に参加するということは、愛国心の顕現でした。

また、フランスの政治思想家トクヴィルも、アメリカの民主主義が繁栄した要因について「愛国心」を挙げています。著書の中で以下のように述べています。

「アメリカの公共心はこの愛国心によって、公益と私益が混合しており、人々は『自国の繁栄に関心を持っている』ことによって、個人の繁栄と国の繁栄が思想の上で結びついていることが指摘される。そしてこの想いは、人々を国の政治に参加させることによって実現される。つまり、民主主義の政治参加の根本にあるものは『愛国心』という宗教的精神であって、これによって個人の繁栄と国の繁栄が初めて結びつくのであり、民主主義を繁栄に導くために、必要なものであることが明らかになった。」

宗教心を根本に置いた「愛国心」があって、「公」と「私」の利益が一体となることが、民主主義の政治参加の根本であるのです。

◆民主主義の健全化に向けて

現在、第一次安倍政権で改正された教育基本法では、「我が国と郷土を愛する」という愛国心が盛り込まれました。それに伴い、公民の教科書などでも「愛国心」という文言を使って、子供たちに愛国心を教えることが可能となりました。

しかし、それもまだまだ一部の教科書のみであり、その愛国心の根本にある「宗教心」については、公立学校では全く教えられていないのが現状です。

さらに政治参加への意欲を高めるには、学校教育のみの問題と考えるのではなく、「なぜ選挙に行かなければならないのか」ということを、国民全員が深く理解しなければなりません。それが民主主義を健全に機能させる方法なのです。

今回の選挙年齢の引き下げを契機として、国民全体で「政治参加」について深く考えていくことが大切です。
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