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お試し☆ニュース・クリップ 7/25
http://the-liberty.com/
◆中国軍 台湾総統府そっくりの建物で演習 日米は協力して台湾を守るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9965

中国軍が内モンゴル自治区で6月から行っている軍事演習で、台湾総統府にそっくりの建物を作り、特殊部隊が攻撃、突入する市街戦演習が実施された。23日付台湾各紙が報じている。

台湾の国防部(国防省に相当)は、「この演習は台湾人の感情を傷つけるもので、受け入れることはできない」と中国側を非難。中国が明らかに軍事的な台湾統一を視野に入れているとして、台湾では反発が強まっている。


◎歴史教科書の中国寄りの改訂に対し高校生がデモ

また台湾の高校生たちが22日夜、教育部(文科省に相当)前で、歴史教科書を中国寄りに改訂することに対し、撤回を求める抗議集会を開いた。

9月の新年度から使用される改訂教科書は、1947年に国民党が台湾人を武力弾圧した二・二八事件や日本統治時代の記述を減らし、代わりに中国大陸の歴史を増やすなど、中国色の強い内容になるという。高校生らによる抗議集会は一晩中続き、教師や父兄なども含め参加者は一千人近くにのぼった。台湾の若者の間で「自分たちは中国人ではなく、台湾人だ」という意識が広がっていることが分かる。

教育部はこうした動きを受け、新旧教科書の並行使用や、改訂した内容を試験に出題しないなどの方針を発表。各地方の高校で座談会を開くなどの対応をした。

#。 #台湾 #中国


台湾総統選・親中派の国民党候補の人気低迷 いまだに続く「ひまわり運動」 2015.07.20

台湾の与党、中国国民党が党大会を開き、次期総統選の候補者を洪秀柱・立法院副院長に決めた。すでに今年1月に立候補を決めた野党・民進党の蔡英文主席との女性対決となるとして、注目を集めている。

 

国民党は昨年11月の統一総選挙で大きく議席数を落として惨敗。総統選も当初、立候補者が現れないという異例の事態となったが、最後になって3人が浮上。その内の一人が洪氏だった。

 

ただ、親中派と言われる洪氏及び、国民党への風当たりは厳しい。

 

6月末に行われた世論調査では、民進党の蔡氏の支持率が47.7%だったのに対し、洪氏は27.8%だった。国民党はこれまで、「一中各表(一つの中国、それぞれの解釈)」との方針で、中国との協調を進めつつ、台湾の主体性を維持するという方針を取っていた。しかし洪氏は「一中同表(一つの中国、同じ解釈)」に進めるべきだと発言し、非難を浴びている。

 

 

「政治参加」でいまだに続く「ひまわり運動」

台湾では昨年3月、学生を中心に「ひまわり運動」が盛んになった。馬英九政権が中国と「サービス貿易協定」を締結し、中国との経済統一に向かったことに反発するものだ。この運動は「若者の政治参加」という形で続いている。

 

統一地方選で、民進党は40歳以下の村・里(町)長候補者を支援する「民主小草」プログラムを設定。47人を擁立し、15人が当選した。また、NGOの「台湾種子文化教会」も立候補する若者を支援している。

 

台湾ではこれまで、村・里長候補者の多くが国民党からの支援を受け、住民への利益誘導によって当選するという構造があった。国民党の方針に疑問を持つ若者たちが政治に直接参加することで、住民の投票行動にも影響が出ると予想される。

 

こうした動きからも分かるように、台湾の国民は、中国に対し、強い警戒を抱いている。その中で、日本が安保法制を成立させることは、台湾への援護でもあると考える必要がある。日本の守りが弱ければ、アジア全体の中国に対する守りが弱くなってしまう。

 

安保法制に対する反対の声はマスコミを中心に大きく報じられている。ただ、反対を論じる際には、アジア各国から見た日本の立ち位置を一考してみる必要があるかもしれない。(晴)

 

新国立競技場の計画「白紙」 責任を取るのは下村文科相? 安倍首相? 2015.07.18

2020年東京オリンピックのメーン会場となる「新国立競技場」建設計画について、膨れ上がった総工費をめぐる混乱が続いている。

 

安倍晋三首相は17日、「白紙に戻す。ゼロベースで計画を見直す決断をした」と、デザイン変更の方針を明言。

監督官庁トップの下村博文・文部科学相は同日、「半年かけてコンペから審査まで終える」と述べたが、今後の明確な見通しは立っていない。

 

今回の安倍首相の「白紙」表明は、下村氏が6月末、当初の予算(1300億円)から2倍近くまで膨れ上がった2520億円の計画を了承した矢先のことだった。

 

 

見直す機会はあったが決断できず

「白紙」表明を受け、野党は政府の対応の遅れを一斉に批判。

「無責任で杜撰な進行管理により、余分な設計費や違約金がかかる」(維新の党・松野氏)など、下村氏の責任を問う声が相次いだ。

 

18日付毎日新聞によると、建設計画を見直す機会は何度もあった。最大の分岐点は「総工費が約3000億円に膨らむ」という可能性が顕在化した2013年10月時点。

しかし、キーマンである下村氏は、業者から「デザインを抜本的に変更すると、工期が間に合わなくなる」と言われ、見直しの決断がつかなかったという。

 

同日付朝日新聞も、今年6月に建築家の槙文彦らが見直し案を提言したが、下村氏は「ゼロから全く見直すということは、今現在は考えていない」と発言していたことを指摘する。

 

計画の見直しが遅れたツケは大きく、総工費や工期、今後の事業推進体制など、先行きは見えない。

お金の話であまり細かいことは言いたくないが、総工費が当初の2倍に膨れ上がるというのは、あまりも杜撰だ。

国民の血税を使って国家を経営することが政治家の役割と考えると、やはり、下村氏の責任は重い。

 

 

経営者にはバランス能力、先見性、社会貢献マインドが求められる

多くの人を巻き込んで事業を成功させる経営者には、「バランス感覚」が求められる。金銭面の「収入・支出についてのバランス感覚」や、人材面の「適材適所」などは事業を行う上での基本だろう。

 

また、リーダーは不確実な未来を見通す「先見性」を持ち、自分の事業やそれを取り巻く環境をイメージしつつ、ビジョンを示したり、リスクを管理する重要な役割を負う。

 

そして何より、リーダー自身が自らの利害を超えて「社会に貢献したい」と日々願うことで、人間力を超えた成果を生み出すことができる。

 

このような能力と徳を兼ね備えたリーダーの下であれば、「国民みんなで祝福できる、世界の人々から称賛される大会にしていきたい」という安倍首相の願いも実現できるはずだ。

その意味で、首相自身のリーダーシップに対しても反省を求めたい。(真)