翁長雄志・沖縄県知事は14日、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を発表した。
政府が12日、米軍普天間飛行場の辺野古への移設作業を再開したことへの対抗措置に踏み切った形だ。
翁長知事は記者会見で、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。
だが国土交通相が取り消し処分の効力停止を認めれば、工事の続行も可能だ。政府は今後も作業を続ける方針で、処分の取り消しを求める行政不服審査で対抗する構えを示している。
翁長氏は、なぜここまで辺野古移設反対に力を入れるのか。
大川隆法・幸福の科学総裁は2015年4月、翁長沖縄県知事の守護霊を呼び出し、その本心を探っていた。翁長氏の守護霊は、「米軍さえ引き揚げさせたら、中国資本がバンバン進出して、観光産業その他、工場もできたり、雇用も生んだり、中国の人も移民してきて労働力になる」と主張。中国が「沖縄は自国の領土だ」と主張していることについても、「その通りじゃない。間違いない」と同意し、次のように語った。
「辺野古移転を許さず、普天間を撤去させたら、その功績によって、私は「琉球国王」として認められることになる」
翁長氏は、本心では「沖縄が日本から独立し、中国の領土となる」ことを望んでいるようだ。辺野古への移設反対は、「琉球国王」として認めてもらうための中国への朝貢の一つのようにも見える。
では万が一、沖縄が中国領土になった場合、どのような影響が出るのか。
チベット自治区の例を見ればわかるように、中国政府の意向に反する人間に対しては、拷問や虐殺など人権弾圧が行われる可能性が高い。また沖縄に中国軍の基地が置かれれば、日本に輸入される石油などを運ぶタンカーの通路をふさぐことが可能となる。さらには、中国軍が九州から本土に攻め入ることも容易になるだろう。
大川総裁も前掲の霊言終了後、「(沖縄県の)1%の民意が、日本全体の消滅がかかった問題まで左右できるというのは(中略)地方自治としては越権」と指摘している。
沖縄県の米軍基地は、沖縄だけの問題でなく、日本全土の安全保障にかかわる問題だ。辺野古移設反対の人々は、沖縄だけでなく、日本全体の防衛の問題であると認識する必要がある。そして翁長知事も私情を排し、辺野古の埋め立てを認めるべきだ。(泉)