2015/10/01

〔安倍首相の国連総会での演説を受けて（党声明）〕ハピネスレター1178
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  幸福実現！
    ハピネスレター☆
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皆さま、おはようございます！

昨日、政党より、下記声明を発表致しましたのでお知らせいたします。

■安倍首相の国連総会での演説を受けて（党声明）

安倍晋三首相が国連総会で一般討論演説を行い、積極的平和主義による国際社会への貢献や国連改革の必要性を訴えました。

安保関連法の成立を受けたPKOへのさらなる貢献をはじめ、難民支援や女性の地位向上を表明するなど、その内容は一定の評価ができるものであったと考えます。 

しかしながら、中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への登録申請について言及がなかったことは、歴史認識の見直しこそ急務と考えるわが党として看過できません。

記憶遺産の最終審議が間近に迫るなか、捏造された歴史が後世に事実として伝えられることを阻止するべく、日本政府には力を尽くすよう要請します。 

また、日本の誇りを取り戻し、国際政治における戦後を清算するには、戦後レジームそのものである国連の改革を避けて通ることはできません。

わが党はかねて国連憲章からの旧敵国条項の削除や日本の常任理事国入りを含めた安保理改革が必要であると訴えています。

政府に対し、国連分担金の拠出停止も辞さない断固たる姿勢で国連改革に臨むよう求めるものです。 

中国の台頭や米国の退潮、さらにはテロの脅威など、国際情勢は不透明感を増しています。

こうしたなか、この国を守り抜くとともに、日本を世界の平和と繁栄に貢献できる国家へと新生させるべく、幸福実現党は今後とも活動を展開していく決意です。

平成27年9月30日 
幸福実現党
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2015/10/01

欺瞞に満ちた「安心の社会保障」

http://hrp-newsfile.jp/2015/2426/

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

◆支持率回復を狙った「新・三本の矢」

先般、安倍総理は、アベノミクスの第二ステージとして、(１)希望を生み出す強い経済、(２)夢を紡ぐ子育て支援、(３)安心につながる社会保障を謳った「新三本の矢」を発表し、具体的には、(１)ＧＤＰ600兆円、(２)出生率1.8、(３)介護離職ゼロなどを掲げました。

特に(２)と(３)に社会保障の充実がうたわれていることをみてもわかるとおり、国民の生活重視の路線を強調し、安保法制の成立後の支持率回復と、来年の参院選を意識した内容となっています。

なお、8％→10％への消費増税についても、17年4月の予定通り実施するとしていますが、これは、子育て支援も社会保障も、10％への消費増税が前提であるということであり、逆に言えば、「社会保障」という大義のもと、「人命」を人質に取り、誰も反対できなくさせているわけです。

◆滞納額ワーストの消費税

ちなみに、国税庁の発表によると平成26年における消費税の新規発生滞納額が、前年度比117.1％の3294億円で、全税目の55.7％を占め、例年同様に税目別滞納額でワーストでした。

消費税率が5％から8％に引き上げられたことで、消費税の新規滞納発生額が480億円も増えました。この結果をみても、例年、滞納額がワーストであるという状況を鑑みても、やはり消費税は減税していくべきではないでしょうか。

8％への増税後、滞納額が新規で増えたということは、事業の存続のために、滞納せざるを得ない中小零細企業が増えたということです。

法人税と違い、消費税は赤字であっても納めなければなりませんから、消費増税によって売り上げが落ちた企業、特に中小零細企業の事業者は自腹を切って納めているのが現状です。

今後の倒産件数や失業者の増加、またそれに伴う自殺者数の増加が懸念されます。

◆アダム・スミスの徴税の原則

そもそも、国民の資本、生産手段など、経済活動の元手にあたるものに対して税金をかけることは徴税の原則から外れることを経済学の父、アダム・スミスは『国富論』の中で指摘しています。

つまり、木になった果実、その実りの一部を税として納めてもらうことが原則で、元手であるリンゴの木の枝をへし、折って納めてもらったり、木の幹を削ったりしてはならないということです。

元手である木が傷ついてしまったら、果実を生み出す力がなくなってしまうからです。

その意味で、消費税は、消費活動そのものを妨害するマイナス効果しかありません。企業の売り上げ、利益を減らし、果実を生み出す力を削ぎ落していきます。

消費税は、生産者から消費者に商品が届くまでの流通過程の全てに課せられるハードルのようなものであり、このハードルの高さが増税によって上がっているのです。

さらに、消費税は、逆進性が強く、低所得者ほど負担が重いという意味で消費者いじめの税金であり、日本経済を支える中小企業に大打撃を与える税金なのです。

本当の意味で、国民の立場に立って「安心の社会保障」を謳うのであれば、消費減税こそが、有効な政策手段であるはずです。

減税を通じて個人の経済力を上げ、自立した個人を増やしていくことが、膨張し続ける社会保障費を抑えていくことにもなるのです。

◆欺瞞に満ちた「安心の社会保障」に騙されないために

今回の「新・三本の矢」の政策において、民をいじめる消費増税を表明した一方で「安心の社会保障」を謳うとは、国民を欺いていると言わざるをえません。

日本のＧＤＰの約6割を占める消費を冷え込ませる消費増税を宣言しておきながら、ＧＤＰ600兆円を目指すとする政策は矛盾しています。消費増税は、ＧＤＰを減らすのです。

世界一の経済大国であるアメリカも、逆進性があり、物価を上昇させ、行政上のコストがかかる、などの理由から国家としては付加価値税（消費税）を導入していません。

消費大国であるアメリカは、消費の大敵である消費税の威力をよくわかっている、というべきでしょう。

アメリカのように、個人消費を増やして経済成長を実現していく路線を日本もとるべきであり、その意味で、消費減税が起爆剤となるはずです。

幸福実現党は、国民の経済的自由を守る砦として、消費減税を訴え続けてまいります。

古川 裕三

執筆者：古川 裕三

HS政経塾2期卒塾生、幸福実現党　千葉県本部副代表　


人生の基本原則

これは知っておこう!! 人生７つの基本原則
　
1. 【過去は過去】
あなたの過去と
“平和協定”を結びなさい。
そうすれば
過去が現在をかき乱すことはない。
　　
2. 【他人は他人】
他人があなたをどう思うか
気にしないこと。
　
3. 【時は妙薬】
“時”はほとんど全てのものを癒やす。
時を待ちなさい。
　
4. 【比較は禁物】
自分の人生を、他人と比べないこと。
そして彼らを批判しないこと。
彼らの旅がどんなものか
あなたは知るわけがない。
　
5. 【考えすぎはご法度】
あまり考えすぎないこと。
答えを知らなくてもいい。
それはあなたが期待しないときに
来るものだ。
　
6. 【幸せは自分の手で】
あなたが幸せになることに
“責任者”は誰もいない。
あなた以外には。
　
7. 【笑う門には】
ほほ笑んで。
あなたは世の中のトラブルを
独りでしょい込んでるわけじゃない。