2016/02/05

〔【再送】2/13(土)講演会「平和主義が戦争を誘発するという逆説」のご案内〕ハピネスレター1205

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  幸福実現！

    ハピネスレター☆

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皆さま、おはようございます！

■2/13(土)講演会「平和主義が戦争を誘発するという逆説」のご案内

幸福実現党政調会より、ご案内申し上げます。

■2/13(土)幸福実現党講演会「平和主義が戦争を誘発するという逆説」のご案内

(※転送は可・ブログ掲載は不可)

本年第１回目の幸福実現党の講演会は、2月13日(土)、日本政策研究センター代表の伊藤哲夫先生をお迎えし「平和主義が戦争を誘発するという逆説」と題して開催致します。

第一次大戦後、多数の若者を戦場に送った反省からフランスやイギリスでは、「戦争はしてはいけない」という「平和運動」が起こりました。

フランスはイギリスにヒトラーを止めるための相談をしますが、イギリスは、フランスが解決するべき問題として申し入れを断りました。それをみたヒトラーは英仏の軍事協力はないと判断し、再軍備、ラインラント進駐、オーストリア併合、チェコスロバキア解体等の行動を起こしました。

もしイギリスやフランスが軍事的協力体制、今でいう抑止力としての「集団的自衛権」を結んでいれば、決して、ヒトラーの軍事的台頭を許すことはありませんでした。

かつてのヒトラーの台頭を許したと同じく、現在では中国の南シナ海や東シナ海への進出を許しています。しかも日本国内では、フランスやイギリスと同じような反戦平和運動、安保法反対の世論があります。

今回は、伊藤哲夫先生より第一次大戦後のフランスやイギリスのように「空想の平和主義」が、ナチスの侵略を増長した歴史の教訓から、日本は如何にあるべきか学んで参ります。

党員・一般の方どなたでもご参加頂けます！ぜひ、ご友人をお誘い合わせの上、ご参加ください。

ご参加のお申し込みは、【お名前(ふりがな)】を明記の上、下記までメールをお送りください。

⇒講演会事務局【info@hr-party.jp】

【日時】平成28年 2月13日(土) 14:00～16:45

【演題】「平和主義が戦争を誘発するという逆説」

【講師】日本政策研究センター代表　伊藤哲夫先生

【場所】幸福実現党本部(ユートピア活動推館)　東京都港区赤坂2-10-8

 (東京メトロ「溜池山王駅」９番出口より徒歩３分)

アクセスhttp://www.shoja-irh.jp/utopiakskan/access.html　

【会費】1,000円(学生500円)

【主催】幸福実現党　　

【共催】ＪＡＰＡＮ＋（ジャパンプラス）　http://japan-plus.net

※当日は、『Ｑ＆Ａ「空想の平和主義」を論破する』『磐の上に立てられた国』(日本政策研究センター)の販売もございます。

◎伊藤哲夫（いとう　てつお）先生プロフィール

昭和22年、新潟県生まれ。新潟大学卒。国会議員政策スタッフを経て、昭和59年、日本政策研究センターを設立、所長を経て、平成20年より現職。政策立案・政策提言に携わるかたわら、政治評論の執筆および講演活動を展開。同時に、自民党保守系国会議員と連携しつつ政策実現に取り組む。各地の地方議員勉強会等にも積極的に赴く。平成14年、衆議院憲法調査会で参考人意見陳述。日本会議政策委員、日本李登輝友の会常務理事などを務める。

 著書に、『経済大国と天皇制』『憲法はかくして作られた』『憲法かく論ずべし』『憲法神話の呪縛を超えて』『美しい国再生への提言』『磐の上に立てられた国』『教育勅語の真実』『明治憲法の真実』編著・共著に、『解説・政治改革』『こんな憲法にいつまで我慢できますか』『日本再生の旗を掲げて』など。

◎日本政策研究センターとは

昭和59年（1984）に設立。自民党国会議員、各種の議員連盟・政策グループに対する政策アドバイスを行う民間のシンクタンク。衆議院憲法調査会、自民党憲法調査会での意見陳述も行う。月刊誌『明日への選択』は、地方議員から国会議員まで多くの保守系議員が購読している。

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2016/02/05

政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答 説明会はヤジで騒然

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お試し☆ニュース・クリップ 2/5

http://the-liberty.com/

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■■転送・転載OK■■

◆政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答 説明会はヤジで騒然

今月15日にスイスのジュネーブで行われる国連女子差別撤廃委員会の会合に向けて、日本政府はこのほど、「慰安婦の強制連行には証拠はない」とした文書を同委員会に提出した。この提出文書の内容に関する説明会(主催:男女共同参画推進連携会議)が4日、東京都内の日本学術会議で開かれた。会場には、市民団体を中心に約130人が集まった。

政府が提出した文書は、昨年8月に同委員会から送られてきた質問に対する回答だ。

たとえば同委員会は日本に対し、「強制的連行を示す証拠はなかった」という政府見解についてのコメントを求めた。これに日本側は、「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と反論した。

外務省の女性参画推進室長・松川るい氏は、同委員会の会合について、「(日韓両国がお互いを批判しないと盛り込んだ)日韓合意を守りながら、その範囲で必要なことについては、丁寧に説明する方針で臨みたいと思う」と説明した。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10874

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◆参院選 滋賀選挙区 乱気流のなか消費増税反対派が出馬表明

日本最大の湖、琵琶湖を擁する滋賀県の中小企業は、東日本大震災以降、電気料金の値上げで苦しんでいる。

関西圏に電気を供給する関西電力は、発電量の約4割を、日本海側にある原子力発電所に頼っていた。しかし東日本大震災のあと、国内の原子力発電所は停止。失った4割の電力を埋めるために導入された火力発電の燃料コストにより、電気料金が上昇してしまった。

中小企業にとって電気料金上昇圧迫は深刻な問題だ。だが滋賀県では嘉田由紀子・前滋賀県知事が「卒原発」を掲げ、現在の三日月大造・滋賀県知事もその路線を引き継ぐ形で当選した。

◎逆風でもはっきり意見を主張して戦った結果は

原発反対の機運が高かった2013年から、「原発再稼働」を掲げて国政にチャレンジしていたのが幸福実現党・荒川まさし氏だ。原発停止で電気料金が上がると、国内の中小企業を弱めるということ、また原子力技術の維持は潜在的に国防にもなるという理由からだ。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10873

━・━有料記事のご案内━・━

◆中国企業が世界の大企業を次々"爆買い" チャイナマネーや中国市場への依存に注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10872

◆これだけ知っトクNews(2月4日版) TPP協定文に12カ国が署名

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10871

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★知っトクNews内容のサンプルはこちら

( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10623 )

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2016/02/04

国会議員の育児休業を考える[HRPニュースファイル1561]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2610/

文／幸福実現党・岐阜県本部副代表　加納有輝彦

◆ある国会議員の育休宣言

昨年12月、自民党の衆議院議員宮崎謙介氏（35京都３区）が、国会会期中の1カ月間、子供を育てるために育児休業をとる決意をしたと自身のブログで発表しました。

国会議員が育児休業を取ることに関し、賛否の議論が沸き起こり、今に至るまでその余波は続いています。

宮崎議員は、同じく自民党衆議院議員の金子めぐみ氏（37新潟４区）と結婚しています。

宮崎議員は育児休業をとる決意に至った心境を自身のブログでこう書きました。

「私は国会議員と結婚し、また、子も授かり出産間際です。所謂、共働き世帯であり、さらにお互いが本当に重たい責任を負い、極めて多忙な 毎日を送っています。」

「同じ国会議員だからよくわかるのですが、土日もなければ24時間電話がかかってくる仕事であり、情報収集にも常に時間を費やします。」

「そんな中で妻が出産・育児をするとなると本当に大変です。国会の開会中であるため、万が一のことを考えると、親元の新潟で出産・育児をするわけにはいかず、東京で産み育てなければなりません。」

「そこで私は産後一カ月は妻を助け、子供を育てるために育児休暇をとる決意をしました。」

このような個人的事情と共に、「出生率向上には男性の育児参加が不可欠であり、（中略）若手の国会議員だからこそ、妻が国会議員だからこそ、私はこの重たい一歩を踏み出さねばならないのだと思いました。誰かが勇気を持って踏み出さねばならないのです」と自身の撰択の公益性も主張しています。

◆育児休業の法的根拠

一般の労働者は、『育児・介護休業法』によって満1歳に満たない子を養育するために最高1年の育児休業をとる権利が認められています。

国会議員は、衆院規則第185条第2項に、「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」と定められています。

ただし、この規則には、育児のためという表現はありません。

谷垣禎一自民党幹事長は「育休は雇用されている人の制度だ。自営業者にはなく、育児休業しようと思ったら自分の判断でできる（国会議員は自営業者と同じ範疇）」と発言し、議論はしぼみ気味になりました。

今回の宮崎議員の育休宣言は、黙って育休をとるより正直であり、また世の中に育休に関する議論を喚起したという点は認められるべきという意見もみられます。

◆国民の反応

年が明け、マスコミ各社で国会議員の育休取得に対する賛否を問う世論調査が実施されました。

調査によっては、圧倒的多数が反対のものもありますが、大手新聞社のものは概ね拮抗しているという結果となったようです。

ただ非常に興味深いのは、賛成の立場の方でも、どうしても「奥歯にものが挟まったような感じ」が拭えないという意見が散見されるのです。

育児に男性が参加することは大切なことは充分に理解し、若い国会議員が勇気をもって決断したことも評価したい。それでもどうしても「奥歯にものが挟まったような感じ」が拭えないというのです。　

◆公と私

それは、国会議員は、国会を生活の場としてはならないという高貴なる精神を私たちがある意味アプリオリに知っているからではないでしょうか。

例えば、国会内で多数の若手カップルが誕生し、出産ラッシュとなり産休、育休が多くとられるような事態を想像すると、それは一般国民感情からして受け入れ難いものとなりましょう。

国民の血税を頂き、国事に奔走する国士は、神聖な国会の場を生活の場としてはならない、私より公を優先する大いなる「志」「覚悟」に、国民は国の運命を託しているのではないでしょうか。

幸福実現党総裁でもあられる大川隆法氏は、かつて氏の講演会において「私は、もとより畳の上で死ねるとは思っていない」と人類救済の重責を担う革命家の決意を語られました。

この偉大なる公の精神に、私たちは、血税を託すだけの尊い価値を見出していると思うのです。

今回、宮崎議員の発信の中にいかほどの「公的精神」があったのか、それが問われるべき本質だと思います。

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