金正恩氏「核の小型化成功」に初言及 日本は核武装も視野に入れた国防体制の強化を

金正恩氏「核の小型化成功」に初言及 日本は核武装も視野に入れた国防体制の強化を
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◆金正恩氏「核の小型化成功」に初言及 日本は核武装も視野に入れた国防体制の強化を

北朝鮮の暴走が止まらない。

北朝鮮は10日、南西部の黄海北道(ファンへプクト)付近から日本海に向かって、短距離弾道ミサイル2発を発射した。これは、7日から韓国で行われている、過去最大規模の米韓合同軍事演習に対するけん制である可能性が高い。

ミサイル発射に先立ち、北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は9日、金正恩第1書記が「核弾頭を軽量化し、弾道ミサイルに合わせた標準化、規格化を実現した。これは真の核抑止力」と語ったと報じた。朝鮮中央通信が、金書記の発言として、核の小型化実現を伝えるのは初めてだ。

一方、米韓は、北朝鮮は核の小型化技術を進歩させているものの、ミサイルに搭載するまで小型化する能力はまだないとしている。

軍事演習を通じて、北朝鮮に対する警戒感を強めている米韓だが、核の小型化成功については疑いを持っているようだ。

（続きは以下のURLより）
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◆高浜3・4号機の運転差し止め 司法判断で原発が再稼働できないというリスク
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◆これだけ知っトクNews(3月10日版) マイナス金利でタンス預金が急増中 他
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女性活躍推進法が企業負担を重くする[HRPニュースファイル1585]

女性活躍推進法が企業負担を重くする[HRPニュースファイル1585]

: http://hrp-newsfile.jp/2016/2661/

 文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

 ◆震災復興への誓い

3.11東日本大震災から5年―。改めまして被災された皆様に心よりの追悼の意を表するとともに、引き続き我が党は、宗教政党として、被災者の方々を物心両面からサポートできますよう、努力に努力を重ねてまいります。

 ◆女性活躍推進法とは

さて、本年4月の新年度より、安倍政権、肝いりの政策である「女性活躍推進法」が全面施行されます。

本法律では、301人以上の企業に対し、女性の採用や登用の促進に向けた行動計画を提出することや、それをホームページなどで公表することが義務付けられています。その行動計画の提出期限が4月1日となっており、現在、該当する企業はその対応に追われています。

あるメーカーの人事担当者は、本音ではどうしたらいいかわからない、社内でどのような影響が出るかが未知数だという不安の声もあがっています。

実際のところ、本法律の各企業への理解も進んでおらず、全国的に労働局への提出も進んでいません。

男性が8割以上という企業の担当者によると、女性管理職の比率を30％にするように、という目標数値だけが独り歩きしているため、その中で、自社は15％とか10％にしますと行動計画にうたったところで、何の？にもならないので公表できない。立法精神は尊いが、すべての業種を同じに扱われても困る、と漏らすなど、政府の掛け声は、企業には届いていません。（テレビ東京「ＷＢＳ3月7日放送より」）

 ◆マイナンバー制度＋女性活躍推進法=2重負担

今年1月よりスタートしたマイナンバー制度も、従業員のマイナンバーの管理は各企業に義務付けられていて、その管理業務が新たに発生しているわけですが、4月から始まる推進法により、新たな負担を強いられるわけです。

なかには、マイナンバー制度の対応に追われており、行動計画作成どころではない、と悲鳴をあげている担当者もおり、アベノミクスならぬ「アホノミクス」と揶揄されるまでになった安倍総理の経済政策は、企業に対して義務を課して自由を奪う、全体主義的な色彩がより強くなってきたと言えるでしょう。

いずれにせよ、各企業、マンパワーとして手が回らないというところもあれば、同業他社がどのような行動計画を提出するのか、内容を見てから自社のものを出したいとする「様子見」もあり、提出が滞っているようです。

 ◆「保育園落ちた」ブログ

さらに、女性活躍推進法の施行を前に、もう一つの問題が噴出しました。先般、子供が保育園に入れずに待機児童となったことへの不満をぶつける匿名のブログが反響を呼び、ネット世論でも共感の声が広がりました。

さらに、小さい子供を抱えて国会前で抗議活動する親も現れ、政権の批判を展開していることもニュースとして取り上げられました。

これはさすがに、報道のされ方や、用意周到なプラカードの書き方を見る限り、お決まりの左翼的手法と見受けられます。

ただ無視できないのは、たとえイデオロギーを抜きにしたとしても、14年の消費増税以降、経済的な理由で働きたくても働けない方がさらに増えていることは事実だということです。

また、待機児童ゼロ作戦は、消費税10％を前提に予算組されているところが厄介です。例えれば、実はまだ収入が確定していないのにキャッシュカードで買い物してしまった、という状況に似ているといえましょうか。

安倍総理は、増税後のＧＤＰマイナス成長を受け、一時は消費税の再増税の延期をほのめかす発言もありましたが、最近は、財務省にくぎを刺されてのことでしょうか、「来年4月に10％に上げる」と明言しています。

女性受けを狙って「女性が輝く社会」を標ぼうし、女性活躍推進法や待機児童ゼロを掲げたところまではよかったですが、現実は、消費税の増税により、働かざるをえないママを増加させ、それに伴う保育園の不足に拍車がかかってしまいました。

さらに、担い手不足も深刻で、保育園施設が完成しても、そこで働く保育士が確保できずに「開かずの園」となっている箇所もあります。

 ◆「近居」のすすめ

待機児童問題の解決策のひとつは、家族の助け合いでカバーできるようにしていくことです。

ひと昔前は三世代同居がメインでしたが、核家族化が進んだ現代においては、子世帯同様に、親世帯もプライベートを確保したいというニーズも増えました。

そのため、同居は比較的ハードルが高く、だからこそ、現代版「終の棲家」である特養（特別養護老人ホーム）に人気が集中して「待機老人」が数十万人もいるという事情もあります。

こうした現代的事情を受けて、同居と別居の間をとる「近居」が今注目され始めています。

すでに民間では「近居割」と称して、親世帯と子孫世帯が近距離に住むと家賃を割り引くサービスが登場していますが、国の政策においても同様に、住民税などを減税するのはいかがでしょうか。

親世帯と子孫世帯が行き来しやすい近距離に居住することで、お互いのプライベートを保ちながら、助け合えるようになるのでお互いに安心です。

子世帯のメリットとしては、親の老後を近くで見守れることができるし、気軽に育児サポートを頼むことができます。

一方、親世帯も孫のイベントごとに参加することができるなど、子孫の顔がいつでも見られる安心感や生きがいが得られます。

 ◆血の通った政策を

幸福実現党は、一時的で表面的な人気取りバラマキ政策ではなく、真に国民の悩みや苦しみに対して真摯に向き合い、それらを解決するために必要な「血の通った政策」の提言と実行に努めてまいります。
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◆GDPマイナス成長 原因を読み解く「お金の回転率」

GDPマイナス成長 原因を読み解く「お金の回転率」
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◆GDPマイナス成長 原因を読み解く「お金の回転率」

内閣府は8日、2015年の10～12月期の実質国内総生産(GDP)が年率1.1%のマイナスになったことを発表した。景気の低迷が続いている。

特に、個人消費が低調で、前期比で実質0.9%のマイナスとなった。これは、2014年4月以降の消費増税や、円安誘導に伴う輸入品の物価が上昇などが原因と考えられる。

安倍政権は円安へと誘導して株価を上げようとしているが、日本はすでに「輸出立国」を卒業しているため、GDPの成長にはつながらない。今の日本のGDPで大部分を占めるのは内需だ。


◎消費増税で20兆円がパーに!?

個人消費がGDPの6割を占めているため、消費増税をおこなえば、消費意欲が冷え込み、GDPが下がるのは当然だ。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11038

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◆参院選 青森選挙区 「オリンピスト輩出立県」「日米同盟の強化」を主張する人物が出馬表明

青森県は1999年に、「スポーツ立県宣言」をした。

その後、高校野球では、同県の光星学院高校(現、八戸学院光星高校)が2011年夏、2012年春、夏と3回連続で準優勝と遂げた。今月20日に開幕する春のセンバツでは、同校と青森山田高校の、県史上初の2校出場が決まっている。

また、高校サッカーでは、青森山田高校が2009年度に準優勝し、2015年度もベスト4入りした。「宣言」以降、青森県勢は目を見張る活躍を見せている。

あきらめない心や忍耐心、自助努力の精神など、子供たちがスポーツで培っていく力は、彼らの将来を切り拓き、日本を発展・繁栄させる原動力となるだろう。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11037

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◆マレーシア航空機が消息を絶ち2年 このまま迷宮入りか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11036

◆これだけ知っトクNews(3月9日版) 裁判所が「原発を停めよ」と命令 国力の衰退に責任を持てるのか
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【March 9, 2016】Americans Must Go Deeper on the Gun Debate in 2016
The Centers for Disease Control and Prevention (CDC) in DeKalb County, Georgia estimates the odds of a K-12 student being the victim of a school shooting at around 1 in 2.5 million. Even non-fatal gun violence happens only occasionally in schools. Yet, due to the media's attention on such incidents,...

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