スイスの「民間防衛」に学べ[HRPニュースファイル1588]

スイスの「民間防衛」に学べ[HRPニュースファイル1588]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2667

 文／幸福実現党・熊本県本部副代表　木下順子

 ◆スイスの「民間防衛」

スイスが永世中立国であることはご存知の方も多いと思いますが、軍事力を放棄し、ただ「平和」を唱えているわけではありません。

スイス政府編による「民間防衛」という本はあらゆる危険から身をまもるために、敵の戦略とその対処方法が具体的にわかりやすく記載されています。

そしてこの本はスイス政府により、全家庭に配布されたものです。

核兵器・生物兵器・化学兵器・心理戦・妨害工作とスパイ・外国の宣伝の力・避難所・燃料の統制・配給・食糧の割当、配給などが事細かに記されています。

 ◆避難所の必要性について

人口1,000名以上の自治体については国の法律により、避難所を建設する義務が課されています。

「1,000名以下の場合でも特定の自治体については、州の規則により同様の義務が課されている。」

「これらの自治体では、新しい建物を建てる場合には、少なくとも最低の基準に合った避難所を作らなければならない。」

「このような避難所の建設費用については、連邦、州、市町村が、その約75％を負担する。」

「避難所を建設する義務のない市町村において、現存する建物あるいは、新築の建物にでも、基準に合った避難所をつくる場合には、連邦、州、自治体から、さらに多額の補助を受けることができる。」

とあります。

2006年には、スイスにはおよそ30万の核シェルターが個人の家屋、施設、病院といった場所にあり、5100の公共の防衛施設があり、通算すると、860万人もの人々が避難できます。

これは、当時のスイスの人口比で考えると、114%もカバーできる計算になるようです。

 ◆事実を直視せよ

昼間人口13万人の都市の上空600メートルにおいて、20キロトンの爆弾が爆発した場合、準備の程度によって大体、次のような損害がでるでしょう。

・急襲されたとき（死亡者35％、負傷者30％、助かる人35％　45,500人）

・警報があったとき（死亡者23％、負傷者17％、助かる人60％　78,000人）

・全員が避難所にいるとき（死亡者8％、負傷者2％、助かる人90％　117,000人）

日本を取り巻く諸国は、核保有国であり、大砲、ミサイルなどその他の誘導兵器は、原爆や水爆など、これらの爆弾や弾頭を自由に目的地まで運ぶことができます。

誘導兵器を意のままに使える国は、あらゆる地点からそれを発射させることができ、ですから、われわれが生き延びられるかどうか、被害を小さくできるかどうかは、事前の準備が充分にできているかどうかによるのです。

原爆に対する防禦の用意を完全に行っている民族だけが、核兵器による脅し、圧力に抵抗することができ、最悪、原爆が使用されてもあわてないように、平素からその準備をととのえておくことによって、初めて自分の国を守ることができるのです。

スイスは平時から、戦時に備えて2年間分位の食料、燃料等必要物資を貯え、24時間以内に最新鋭の武器を具えた約50万の兵力の動員が可能という体制で、平和と民主主義を守っています。

戦争に備えず、ひたすら平和だけを唱える我が国、日本もスイス政府に習い、政治、経済、心理面での防衛に、民間防衛および軍事防衛を加えた全面防衛に早急に取り組むべきです。

※補足

スイスでは徴兵制度が採用されており、男子には兵役の義務があります。また、現役軍人以外は予備役軍人となり30年間務める必要もあります。

これらを全て合わせるとスイス国民の約10％が軍人であることとなるのでスイスの人口は世界銀行のデータによると、2013年の段階で約809万人。つまり、80万人以上が軍人ということになります。

なお、日本の2013年の人口約1億2837万人に日本の自衛官の数は約22万人。

参考

「民間防衛」スイス政府編：原書房

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北京で全人代が開幕中 習近平氏への権力集中が進む中国

北京で全人代が開幕中 習近平氏への権力集中が進む中国

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■■転送・転載OK■■

◆北京で全人代が開幕中 習近平氏への権力集中が進む中国

中国では、3月5日～16日にかけて、全国人民代表大会(全人代)が開催されている。ここでの議論から、習近平国家主席への権力集中が進んでいることが伺える。

全人代は、中国の憲法には、「最高の国家権力機関」と定められており、日本の国会にあたるものだ。毎年3月に10日間、北京の人民大会堂で開かれる。

全国の省や市、軍などから選ばれた代表、約3千人が参加し、その年の政府の運営方針を示す「政府活動報告」や法律の制定、予算案の審議や承認などを行う。

全人代の最大の注目点は、政府活動報告だ。李克強首相は、2時間近くかけ、政府活動報告を読み上げた。

李首相は、2020年のGDPと国民所得を2010年の2倍にするため、2016年のGDPの成長率を6.5%以上、インフレ率の目標は3%前後にすると表明。

また、重要項目として、減税によるマクロ経済の安定や、利益を出せないゾンビ企業の再編、「一帯一路」建設の推進などを指摘した。

◎「習近平」が「毛沢東」化している?

（続きは以下のURLより）

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◆そもそも解説 消費税ってなんで始まった? 調べたら2000年もさかのぼれた件

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◆これだけ知っトクNews(3月12日版)

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【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】

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【Mar 12, 2016】The U.N. Seeks an Apology from Japan for the Comfort Women: A Chance to Correct Misinterpreted History

On the 7th of March, the Committee on the Elimination of Discrimination against Women held a discussion on the Comfort Women issue in Geneva.

Read the article>>

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日本人女性のホントの幸福を実現する[HRPニュースファイル1587]

日本人女性のホントの幸福を実現する[HRPニュースファイル1587]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2665/

 文／幸福実現党・兵庫県第12選挙区支部長　和田みな

 ◆国連「女性差別撤廃委員会」の日本への勧告

先月15日、幸福実現党党首・釈量子が民間人代表の一人として国連女性差別撤廃委員会でスピーチを行いました。

そこで釈党首は、いわゆる「従軍慰安婦」はねつ造であったこと、日本人は古代より女性に敬意を払い続けてきたことなど、日本人の立場として正しい歴史認識を世界へ発信しました。

しかし、3月7日に国連女性差別撤廃委員会が日本に対して公表した「最終見解（総括所見）」の内容は、日本に対して非常に厳しいものとなりました。

 ◆「慰安婦問題」

慰安婦問題について、最終見解では、被害者の権利を認め、補償や公的謝罪、尊厳の回復を含む完全で効果的な癒しと償いを提供することが盛り込まれてしまいました。

さらに、ジャハン委員による会見でも「我々の最終見解はまだ解決されていない問題だとみなしている」と、昨年末の慰安婦問題の日韓合意についての委員会の見解が示されました。

同委員会は2009年の最終勧告でも慰安婦問題について「持続的な解決」のための賠償などを日本政府に求めていましたが、今回は前回よりも詳細で具体的な記述を盛り込み、2009年の勧告に対する日本政府の対応に不満をにじませる内容となっています。

この件に関しては我が党も、引き続き世界に「従軍慰安婦の嘘」について訴え続けてまいります。

 ◆女性問題に対する様々な勧告

最終見解で示されたのは慰安婦問題だけではありません。

結婚に関することとして、選択的夫婦別姓や再婚禁止期間の廃止を含めた民法の改正についても言及してきました。

しかし、これらについては、昨年12月に最高裁が「夫婦同姓」を合憲としたことや「100日を超える再婚禁止期間」を違憲とした国内の司法判断と矛盾してしまいます。

さらに、女性の社会進出についても、国会議員や女性管理職などを2020年までに30％以上にすることも求めてきました。

この点については昨年、国会で成立した「女性活躍推進法」の目標で定められている比率と同じであり、委員会側も日本政府の取り組みに一定の評価を示した形となりました。

 ◆「女性活躍推進法」で女性は幸せになれるのか？

前日の当ニュースファイルにもありますが、そもそも、私はこのような政府による管理職比率の数値目標が女性の幸福につながるのかどうかについて懐疑的意見を持っています。

「女性活躍推進法」で政府が求めている通り、会社が女性管理職を2020年に30％を目指そうとするならば、まずは女性社員の割合を増やす必要があります。

しかし、今から女性社員の採用を増やしても管理職に育てる時間を考えると間に合わない企業が大半です。また、業態によっては女性を増やすことに向いていないような企業もあり、この数字にはそもそも無理があるとしか思えません。

また「あの人は比率で決まったから管理職になれた」というような不名誉な噂が、女性管理職に対してたたないとも限りません。

全ての人が実力で評価され、チャンスが平等に与えられる仕組みこそが必要です。

 ◆日本人女性は既に男性よりも幸せ？

日本人女性は、既に男性に比べて幸福だという調査もあります。

「世界価値観値調査（2010）」では、「非常に幸せ」、「やや幸せ」と回答した日本人女性は90.4%、男性は82.2%となっており、女性の方が幸福感が強いという結果がでました。

さらに、女性の中で幸福感が最も強かったのは主婦で、43.6%の方が幸福を感じていると答えています。そして女性の退職者は43.8%が幸せと回答しました。

その反面、主夫や退職者の男性の幸福感は非常に低い傾向があります。

一方で正規雇用者の幸福感をみると、男性は30.7%なのに対して女性は25.8%と逆の結果が現れています。

つまり、女性は家庭で多くの幸福感を感じ、男性は仕事で幸福感を感じている傾向があるのです。このように男女の幸福は同じ基準では測れない面があるのではないでしょうか。

現に、仕事と子育ての両立をしている友人から「主人の給料が高ければ、子育てに専念したい」という意見をよく聞きます。このような言葉が、一定数の女性の本音であることは間違いありません。

 ◆必要なことは様々な場所で女性が輝くこと

女性差別撤廃委員会が目指している平等な社会が日本人女性をどこまで幸せにできるのでしょうか。

少なくとも「慰安婦問題」であれだけのミス判断をする委員会に、正しい日本人女性の現状がわかっているとは思えません。

このように考えると、本当に必要なことは、女性差別撤廃委員会や安倍政権が行おうとしている、数量的・配分的な社会主義的方法による結果平等ではありません。

機会の平等を確保する環境整備を進めることで女性の活躍を後押ししつつ、日本固有の文化や生活様式の美点の再認識を促し、多様な価値観の下、仕事のみならず、家庭や社会など様々な場で、女性がいきいきと活躍できる社会を目指すことこそ必要だと考えます。

そして、主婦として子育てに専念したい希望をもっている女性が、無理に働かなくてもいいように、日本の景気を良くし、給料を増やすこと、住環境を整えることも、日本の将来のために非常に重要なことではないでしょうか。

幸福実現党は、女性党首の釈量子を先頭に、これからも、真の意味で全ての女性が輝くための政策を訴えてまいります。

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