改正自殺対策法が成立 自殺問題を真に解決する霊的人生観
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◆改正自殺対策法が成立 自殺問題を真に解決する霊的人生観

自殺の防止に向けて、全ての都道府県と市区町村に対し、地域の実情に応じた自殺対策の計画作成を義務付ける改正自殺対策基本法が、このほど衆院本会議で成立した。国は交付金を通じ自治体を支援する。また、自殺を防ぐための学校教育も促進する。


◎若者の自殺が増加傾向

警察庁によると、2015年の1年間に自殺した人は全国でおよそ2万4000人。ピーク時からは減少しているが、依然として深刻な社会問題だ。

これまで自殺は50代が最も多かったが、景気回復の影響で近年は減少。国民全体の自殺率は低下する中、15~24歳の自殺率は、90年代以降ずっと上がり続けている。特に毎年3月は、卒業や入学、就職や人事異動などで生活環境が変わり、ウツや自殺傾向が強くなる時期なので、「自殺対策強化月間」と定められている。

(続きは以下のURLより)
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◆参院選 長崎・神奈川選挙区 「日本を守り、発展させる」 江夏氏・いき氏が出馬会見

江戸から幕末、明治にかけて、近代化の幕開けの先駆けとなった長崎県。端島炭鉱(軍艦島)、旧グラバー住宅など、世界遺産としてその名を歴史に刻むものは多い。日本の発展に命を注いだ先人たちの息吹が感じられる場所だ。

ただ、そういった先人たちがつくった街並みも、たった一発の原爆によって打ち砕かれた。今では観光地として美しい街並みを見せるものの、長崎県民にとって「平和」という言葉は、特別な意味を持つ。


◎本音で語る政治を行いたい

この地から、日本を守り、発展させるために、本音で語る政治を行いたいと訴えるのが、幸福実現党の政務調査会長である江夏正敏氏だ。

江夏氏は25日、長崎県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。「子供たちの未来を守り、安心で希望に満ち、平和で豊かで明るい未来を建設する」と参院選に向けた決意を述べる。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11123

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◆これだけ知っトクNews(3月25日版) イスラム国に参加しようとしたとして日本人男性が拘束 他
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11122

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【March 25, 2016】Facing the Future with Taiwan Tsai Ing-Wen becomes President of Taiwan

Many people know Taiwan for its good food, hot springs, tourist attractions, and pro-Japan sentiments; but very few people know whether Taiwan is a country, or whether it is a part of China.

Read the article>>
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日本のミサイル防衛に盲点はないのか[HRPニュースファイル1594]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2681/

 文/幸福実現党・大分県本部副代表上田あつこ


 ◆日本の弾道ミサイル防衛の現況

平成27年版防衛白書の中で読み取れるように、日本政府は北朝鮮の「戦略的抑止力」を過大に評価することを恐れています。(平成27年版防衛白書・概観)

北朝鮮の危険性を認識していながらも、中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)を見ても対策が充分ではないところに、その影響が表れています。

※中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/chuki_seibi26-30.pdf

これを見ると、日本の弾道ミサイル防衛(BMD)整備はまだその途上にあり、政策評価を見る限り、その完成は平成32年以降を目途としています。

 ◆自衛隊のBMD能力

それでは、現在の自衛隊のBMD能力がどの程度なのか、今すぐそこに迫る北朝鮮の脅威に対応可能なのでしょうか?これが問題です。

※参考 弾道ミサイル防衛(平成20年3月防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/19/sougou/sankou/02.pdf

自衛隊のBMDは2段構えになっており、第1段階ではイージス艦搭載のSM-3を使用して、大気圏外(ミッドコース段階)での迎撃をおこないます。

第2段階では、陸上自衛隊のPAC-3を使用して大気圏内(ターミナル段階)で迎撃をおこないます。

ただし、これまでの演習実績をみると、SM-3での迎撃は高度160kmで実施され、PAC-3は高度20km程度が限界です。

平成24年に北朝鮮が発射した準中距離弾道ミサイルは、高度500kmで飛翔したことが分かっています。

※平成27年版防衛白書 図表1-1-2-3
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/html/n1121000.html#zuhyo01010203

平成28年2月に発射されたミサイルは、さらに高速度であることから、高度は500kmより高かったであろうと思われます。 

SM-3の射程高度は500kmが最高と言われており、実際には米軍が高度247kmで軌道をはずれた人工衛星を破壊したのが最高高度です。

つまり、それより高い空域での実績はまだありません。少なくとも、高度500km以上の空域を飛ぶICBM(大陸間弾道ミサイル)やIRBM(中距離弾道ミサイル)をその高度では破壊できないことになります。

しかも、ミニマムエナジー軌道をとるミサイルは低高度になるので迎撃の成功率が高まるが、ロフテッド軌道をとり落下速度をマッハ10以上に高めた弾頭を迎撃するのは至難の業です。

SM-3が迎撃に失敗した場合、有効射程距離に入った弾頭を、PAC-3はわずか数秒のうちに破壊しなければならなりません。

さらに、核ミサイルで敵国に一定のダメージや脅威を与えることだけを考えるのなら、ミサイルを着弾させる必要もないのです。迎撃ミサイルが届かない大気圏外で爆発させればよいからです。

これは半径百キロメートルから千キロメートルの広範囲にわたって強い電磁障害を引き起こします。

地上の電子機器は回路が焼き切れ、復旧までには長い時間がかかるといわれています。

病院などでどういうことが起きるか、想像に難くありません。停電により、多くの死者が出る可能性はあるし、都市機能はマヒしてしまうでしょう。

※参考 核実験(wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93

結局言えることは、定められた条件を前提とした迎撃実験には成功しているが、その条件は非常に限定されているということです。迎撃ミサイルは完全ではありません。

 ◆BMDの意義

それでは、BMDそのものの意義をどう考えるべきなのでしょうか。

戦略的抑止力は現在実用化されている技術としては、核の保有以外は無いということです。

SM-3などのミサイル防衛システムは、核という抑止力の効果を高めるために有効なツールであって、それ単体で抑止力になるものではありません。

これこそが日本のミサイル防衛の盲点です。ミサイル防衛のポイントは、敵国に核ミサイルを撃たせないことにあります。

特に、上記の大気圏外での核攻撃を最も受けやすいのが、核抑止力を持たない日本のような国です。恫喝の手段としてこれほど有効なものはないでしょう。

そして、攻撃を仕掛けた国が、「実験中の事故による爆発であり、故意ではない」と言い訳した場合、どのような報復ができるのでしょうか。

7年前、幸福実現党が立党した直接の理由が、この北朝鮮ミサイル問題です。当時、国民の皆様にご理解をいただき、議員輩出できていたら・・・。

次が最後の機会という思いで、みなさまにお訴えしていきたいと思います。
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オバマ氏が広島訪問を検討 「戦勝国史観」の反省が世界平和への第一歩
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◆オバマ氏が広島訪問を検討 「戦勝国史観」の反省が世界平和への第一歩

アメリカの大統領が、初めて、被爆地・広島を訪れるか――。

5月下旬に行われるG7伊勢志摩サミットでの来日に合わせ、オバマ大統領が、原爆を落とした広島への訪問を検討していることを、米国務省の高官が明らかにした。23日付各紙が報じた。

これを受けて、菅義偉・官房長官は、「世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を盛り上げるうえで極めて重要だ」とした。広島の被爆者たちからも、オバマ氏の訪問に期待の声が上がっているという。


◎「核なき世界」でノーベル平和賞

オバマ氏は、大統領就任間もない2009年4月、チェコのプラハで演説。核兵器を使用したことがある唯一の核保有国としてアメリカが先頭に立ち、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を明言した。

(続きは以下のURLより)
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◆参院選 山形選挙区 「農業改革の先進モデルを示す」 城取氏が出馬会見

全国的に少子高齢化が進む中、東北地方では6県すべてで人口が減少している。年初には、1950年の調査以降、65年間維持してきた東北地方の人口が900万人の大台を割り込んだことが報じられた。

震災の影響が残る太平洋側ならまだしも、山形県などの日本海側の人口減少率が高かったことは、この地域が抱える問題の大きさを物語っている。同県は昨秋、約90ページにも及ぶ人口減少対策などを柱とした戦略を公表するなどして、雇用の創出や移住・定住、結婚・子育てなどを推進している。


◎「国を憂いている有権者がたくさんいる」

こうした山形の課題、国が抱える課題を解決すべく、幸福実現党の城取良太(しろとり・りょうた)氏が24日、山形県庁で、夏の参院選に出馬することを発表した。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11120

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◆働き方に口を出す安倍政権 それが倒産や失業者を増やす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11119

◆これだけ知っトクNews(3月24日版)韓国で、総選挙を前に与党セヌリ党内で内紛
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【Mar 24, 2016】Japan Should Possess Nuclear Weapons to Stop China and North Korea from Using Theirs

The security environment around Japan is facing its greatest hardship yet: national defense policy is insufficient to counteract the neighboring nuclear possessing countries, China and North Korea.

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