米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【後編】[HRPニュースファイル1597]

米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【後編】[HRPニュースファイル1597]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2687/

※月曜日、HPRニュースファイルは休みの曜日ですが、昨日のつづきを配信させていただきます。

 文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城タツロー

【前編】では、辺野古移設をめぐる国と沖縄県の3つの裁判を振り返りました。【後編】では、裁判のその後の展開から国防のあり方を述べて参ります。

 ◆裁判が意外な方向へ急展開

代執行訴訟において福岡高裁那覇支部が和解案を提示、3月4日、国と県双方が受け入れ和解が成立しました。

裁判所は、国と県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止した上で、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めました。

そして沖縄県側がそれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしております。

あわせて、この裁判の判決までに、国と沖縄県は円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。

代執行裁判において、裁判所がなぜ和解案を提示したのか。　

代執行裁判は1995年にも提起されています。当時の大田昌秀知事が米軍用地の収用に必要な代理署名を拒み、訴訟に発展しました。　　　　　　　　　　　　

翌96年、福岡高裁判決で国側が勝訴し、橋本首相が知事の代理署名を代執行し、その後、最高裁で県側の敗訴が確定しました。　　　　　　　　　　　　　　　

その後2000年に地方自治法が改正され、地方の権利が拡大します。今回は裁判所の側も政府寄りの立場で判決を下したと思われたくないがために 和解案を出してきたのではないでしょうか。

政府の側も工事を継続した中、県議選や参議院選の最中に事故でも起きれば 選挙に不利になると考えたのではないかと思われます。　　　　　　　　　　　

しかし私は冒頭述べましたように、こと安全保障に関しては、ブレずに一貫していなければならない、と考えます。　

 ◆選挙対策のために辺野古移設を取りやめか

更にゆゆしき事態です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍首相が、辺野古への移設を諦め、鹿児島の無人島に普天間を移設するのでは、とささやかれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

それについて、幸福実現党大川隆法総裁は、3月13日の福岡の大講演会の中で、次のように警鐘を鳴らしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「鹿児島県の孤島に、海兵隊を移すからいいだろうという話が妥協的に出たとしても、それは沖縄が中国に取られていく歴史です。」　　　　　　　　　　　　

そして、裁判の和解をきっかけに、うごめいているものが表面化して参りました。　

「『馬毛島に普天間を』おおさか維新、暫定移転を提言」という記事が3月25日付の沖縄の新聞を踊ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

仲井眞前知事は、辺野古の埋めたて承認の条件として、政府に普天間の5年以内の運用停止を約束させたとされていますが、中国の脅威から県民の生命を守ることを第一義とするならば、更に欲を出して政府と条件闘争をしてはなりません。　

そもそも、当初の日米合意における普天間の返還の条件は、代替施設の建設を完了してから、ということになっていたはずです。

私も沖縄県民であるがゆえにご忠告申し上げたいと思います。　　　　　　　

政府におかれましては、こと安全保障政策に関しては、沖縄県に対し、一歩も引いてはなりません。

普天間の5年以内の運用停止など、当初の日米合意にはない、とつっぱねれば良いのです。むしろそのようにしたいので県民の皆様、本気で協力してくださいというべきです。

でなければ、また振り出しに戻ったうえ、日米の信頼を傷つけ、結果、沖縄県民を最大の危機にさらすだけでしかありません。

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◆「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演 大

「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演

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お試し☆ニュース・クリップ 3/28

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◆「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演

大川隆法・幸福の科学総裁が27日、高岡市民会館(富山県)で「夢を実現する心」と題して講演会を行った。

会場には、約1600人が詰め掛け、講演の様子は同グループの中継網を通じて北信越地方に同時中継された。

現在のところ、2017年4月から消費税率が10%に上がる予定だ。消費税が8%に増税されたことで消費は落ち込んだ。それでも安倍政権は、消費増税の方針に変わりはないと言い張り、増税を前提とした軽減税率導入の審議も進めている。

ところが最近になって方針が変更されようとしている。安倍首相は「世界経済の大幅な収縮が起きれば中止するという政治判断もあり得る」と述べ、菅官房長官は「消費税を引き上げて減収になるような場合にやるわけではない」などと発言した。

さらに政府は「国際金融経済分析会合」を連続して開催。世界経済について有識者と意見交換するという名目だが、消費増税に反対の立場を取る、ジョセフ・ステイグリッツ米コロンビア大学教授やポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授らを招いて「今、消費増税をやるべきではない」と主張させ、その様子をマスコミに報じさせて、増税先送りへの"外堀"を埋めようとしている。

（続きは以下のURLより）

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◆人はなぜ眠るのだろうか 英BBCが睡眠の仮説を検証

「春眠暁を覚えず」

桜も咲き始めるころ。ついウトウトし、会社や学校に遅れてしまったという人もいるのではないだろうか。

そんな春の陽気が感じられる中、英BBCに掲載された、睡眠に関するコラムが興味深い。

記事では、生物はなぜ睡眠をとるかについて、さまざまな仮説が検証されている。本欄ではその内容の一部を紹介したい。

◎睡眠は時間つぶし?エネルギーの節約?

まず記事では、睡眠をとる理由の一つに、時間が余ったからという仮説を紹介している。食事を終えた動物が、敵がいなく、交尾のタイミングでもない時に、寝るというものだ。

（続きは以下のURLより）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11129

━・━有料記事のご案内━・━

◆「大学の無償化」は違憲? 護憲派と称する民主・共産党のジレンマ

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国民を守る政策がブレるということは絶対にありえない

米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【前編】[HRPニュースファイル1596]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2685/

 文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城タツロー

 ◆国民を守る政策がブレるということは絶対にありえない

私は、2009年の衆議院選挙に出馬してより今まで、自分の掲げる政策が簡単に右にいったり、左にいったりしては絶対にならないと肝に銘じてまいりました。

特に、安全保障政策がコロコロ変わるというのは、大問題です。

一部の沖縄の政党や政治家は、世論の動向に敏感で、巧みに政策を変えてきました。

保守と言われる方々でも、普天間飛行場の辺野古移設の条件付き容認→県外を主張→条件付き容認と主張を変え、それが政治不信のもとになっています。

選挙にはマスコミが沖縄県民に与える印象操作がもっとも大きな力を持つので、普天間は県外が当然、という世論が形成されてしまえば、県内移設を掲げて選挙に臨んだ場合、勝ち目はないかもしれません。

しかし、こと安全保障に関しては、「県民の生命・財産を守る」ということを第一義として掲げるべきだ、と私は思うのです。

そうでなければ、政治に対する信頼は失墜してしまいますし、マスコミに反省を促すこともできません。

特に、主張が180度変わった翁長知事に対し、なぜ「かつては県内移設が県民を守ると確信し、今は県外移設が県民を守ると確信している」のか、ご本人に直接聞いてみたくてたまりません。

 ◆私が辺野古移設を徹底して推進した理由

ところで普天間の辺野古移設に関して、日米が合意するまでの間にもさまざまな案が提示されておりました。

嘉手納統合案や、キャンプシュワブ陸上案もありましたし、勝連のホワイトビーチへの移転案もありました。

また、そもそも普天間が本当に危険なのか、という疑問も投げかけられています。普天間飛行場を離発着したヘリや航空機の事故よる沖縄県民の死傷者は戦後おりません。

ですから「普天間問題」という言葉そのものが幻想なのではないか、という意見もあります。

そのような議論百出する中で、私が辺野古移設を徹底して推進したのは、絶対に「日米同盟」に亀裂を生じさせてはならない、という信念からでした。

どのようないきさつがあろうとも、普天間飛行場は辺野古沿岸に移設、ということを日米が最終合意しているのです。合意前であれば、さまざまに意見を戦わせることも良しでしょう。

しかし、結論を見出したならば、そこに向かって着実に前進する以外にないではありませんか。

それに対し、翁長知事は、「私も保守の人間だ。日米同盟を守りたい。だからこそ、県民が反対する新基地建設に反対しているのだ」とおっしゃいますが、それは嘘に満ちています。

米国政府は、日本への内政不干渉の立場を貫いているのです。

 ◆辺野古移設をめぐる訴訟合戦

仲井眞知事が辺野古の公有水面埋め立ての承認をしたのが、2013年12月27日です。

私は仲井眞知事とは、2010年の沖縄県知事選挙において戦いました。当時、仲井真氏は「普天間は県外」を主張。

しかし私は日米同盟を堅持し中国の脅威から沖縄県民の命を守るためには、日米が合意したところの辺野古移設を完遂しなければならないと主張しました。

選挙の結果は仲井真氏の圧勝でしたが、しかしその後仲井眞知事は選挙公約を破って、私の主張を受け入れ、辺野古移設の工事の承認をしたのです。

仲井眞知事の承認後、沖縄のマスコミは反仲井眞キャンペーンを張り、公約違反を訴える県民の声を徹底的に掲載し続けます。

その後、知事選で仲井眞陣営の選対委員長であった翁長市長（当時）が次期知事候補として浮上、2014年11月16日に投開票された県知事選では県外移設という公約を掲げて現職の仲井眞氏を破り県知事に当選しました。

当選後、翁長知事は辺野古移設阻止のため有識者会議を立ち上げます。

2015年7月16日有識者会議が仲井真前知事の辺野古埋め立て承認に瑕疵があると翁長知事に報告

10月13日、翁長知事が仲井眞前知事による埋め立て承認を取り消し

10月14日沖縄防衛局が取り消しの効力停止などを国交省に要求

10月27日国交省が取り消しの効力停止を決定

10月27日国交省が（知事に代わって）代執行の手続き開始を表明

11月2日県が国地方係争処理委員会に政府の対応を是正させるよう求め、審査を申し出

11月17日国交省が高裁に提訴（代執行訴訟）

12月24日国地方係争処理委員会が県の申し出を却下

12月25日県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴（抗告訴訟）

2016年2月1日県が国地方係争処理委員会が県の申し出を却下していたことに納得がいかないと福岡高裁那覇支部に訴え（係争委不服訴訟）

以上、国と県とが3つの裁判を争う事態となりましたが、県が訴えていた2つの訴訟内容は「国土交通省の執行停止は違法」だと主張するのもので、大きな違いはありません。

(つづく)

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