「日本の経済停滞を天上界は良しとしていない」 大川総裁が故郷・徳島で講演会
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◆「日本の経済停滞を天上界は良しとしていない」 大川総裁が故郷・徳島で講演会

日本全国で数千人規模の講演会を行い続けている大川隆法・幸福の科学総裁は23日、徳島市のアスティとくしまで、「人類幸福化の原点」と題して、講演を行った。

徳島は大川総裁の故郷。会場には、地元徳島を中心に、香川、愛媛、高知などから約4,700人が詰め掛けた。講演の様子は、同グループの中継網を通じて、四国や中国、関西地方の各会場に同時中継された。


◎「ここまで自虐的になってはいけない」

大川総裁は冒頭で、現代の日本では、日常生活の中でも、学問の世界でも、表立って「信仰心」という言葉が語られなくなっている現状を指摘。だが、昔の日本では、多くの人々が信仰心を持っていたとして、こう語った。

(続きは以下のURLより)
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◆参院選 兵庫選挙区 「日本の縮図を幸福度日本一に」 湊氏が出馬表明

兵庫県は、「日本の縮図」と呼ばれることをご存知だろうか。

太平洋と日本海に接し、大都市圏あり、農村あり、離島あり、日本海あり、瀬戸内海あり、温泉あり、名城あり、と数多くの要素がバランスよく詰まっているからだ。

さらに、合計特殊出生率や婚姻率、高齢化率など、県が抽出した主な指標データ上で、兵庫県は限りなく全国平均に近い。それゆえに「兵庫を見つめると、日本が現れてくる」とも言われるのだ。


◎幸福度調査では「ワースト3」

しかし、全国47都道府県別の幸福度で、兵庫県は下から3番目(2011年 幸福度指数研究会調査)。特に、低評価だったのは「保育所定員率」。0歳児から4歳児の人口に対する保育所の定員率は16.2%(全国平均28.4%)と全国46位。また、「悩み・ストレスがある人の率」は43.1%(全国平均41.4%)で46位だった。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11254

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◆オバマ大統領 広島で演説すべき「核廃絶」と「戦後体制」
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◆これだけ知っトクNews(4月23日版) 中国が、海に浮かべる原発を計画
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11252

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体制の整備を急げ![HRPニュースファイル1615]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2729/

文/HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき

幸福実現党では、国家安全保障に関する法律の整備を提言しています。

参照:幸福実現党政務調査会政策提言集2016 「外交防衛」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf
 
◆国家安全保障法とは

国家安全保障法とは、国家安全保障に関する基本理念や基本方針など定めるものです。

この法律は、平時からのわが国の安全保障体制を盤石にして、国民の生命・安全・財産を守るのはもちろんのこと、国土・領海・領空を守り、日本の国益を守り増大させるのが狙いです。

現在は内閣に国家安全保障会議(NSC)を置いています。

現在掲げられている国家安全保障の目標は、次のように定められています。

「我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。」

つまり、抑止力強化と脅威の排除を謳い国防は盤石化と思いきや、例えば北朝鮮のミサイル対処も、あくまでも攻撃された場合、または攻撃が予測された場合にしか対処できないのが現状です。

◆高まるミサイル危機

少し前まで北朝鮮のミサイルは5分~数分で東京に着弾すると計算されていました。

しかし現在は、以前よりもっと高高度(宇宙空間)まで打ち上げてからの着弾が予想されており、東京への着弾まで約10分とされています。

これは北朝鮮のミサイル技術が進歩しており、日本のミサイルで撃ち落とす「ミサイル防衛」がさらに難しくなったと言えるでしょう。

◆国家理念の欠如が国民を危険にさらす

なぜ、我々は北朝鮮のミサイルが飛ぶまで待たなければならないのでしょうか。

憲法9条を「改正」、または「適用除外」にして、自衛の範囲内で敵基地攻撃能力が持てるように法改正をするべきです。

そもそも他国への打撃力を持たない日本のような「専守防衛」では、抑止力は生まれないとされているのが世界の通説です。

さらには現在進行形で進む北朝鮮の水爆実験と最新の大陸間弾道ミサイル「KN08」開発は日本の防衛にとって重要な日米安保をも揺るがそうとしています。

本来ならば、日本からミサイルの部品や技術、資金が流れないように、国際基準をさらに引き締め、北朝鮮やイランと日本との間での人や物や金の移動をストップすることも必要だったはずです。

しかし日本に国家安全保障の理念がない状態では抜け道ができてしまいます。

◆国の守りを固めずして繁栄はなし

日本は国家を総動員させて安全保障を考えることを避けてきたため、東アジアの軍事的状況の悪化を数十年間放置してきました。

ミサイルから日本を守るのは、防衛省自衛隊だけではありません。各省庁や民、学が国家安全保障の理念のもと、一致団結しなければ、現代のから日本を守ることはできません。

そこで、今後の日本は、国を守るための各省庁にまたがる法律を制定する、国家安全保障の体制づくりが必要となります。

この法律は、各省庁、自治体に対して国益の増大と国家存続をいかに行うかという考え方を、平時から有事まで持たせることが可能になり、国民の国を守る義務も明記するべきです。

国全体の危機管理意識を高めることが、国家の存続と国益増進、そして平和を維持してゆきます。

◆さらに平時の自衛権行使

現在は有事の際しか持つことができない自衛権を、平時から使用できる、平時の自衛権の行使も必要となります。 

これにより武器の使用基準を緩和し領海・領空侵犯対処能力を強化し、領域警備・グレーゾーン対処を可能とします。

現在は日本の領海や領空に入ってきても、相手が武器を使うか犯罪を犯すまで、こちらは武器を使用できません。

しかし国境警備にあたる法執行活動従事者が、平時の自衛権を行使できるようにすることで、警察権の延長により、中国の公船や軍艦に手出しできない現在の状況を打開してゆきます。

自衛隊が平時の自衛権行使により活動の幅が広がってはおりますが、すぐに自衛隊を投入しては相手にも相手国の軍隊を出動させる口実をつくってしまいます。

ですから衝突から戦争を避けるためは、海上においては海上保安庁が、陸においては警察が、空においては航空自衛隊がはじめは法を執行し、必要ならば自衛権の行使を行います。

今までより一つ次元が上がった領域警備を可能とすることで、ある一線を越えてきた場合、段階的に武器を使用して侵入を阻止できます。

こうして国境を守るために主権国家として当然制定されるべき国内法を、ようやく日本も持つことができるようになります。
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おにぎり騒動で"更迭"された内閣府副大臣 大臣が乱立する内閣府にメスを
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◆おにぎり騒動で"更迭"された内閣府副大臣 大臣が乱立する内閣府にメスを

熊本地震の現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、熊本県庁と政府をつなぐテレビ会議を使い、おにぎりなどの差し入れを求めたことについて、「大変申し訳ない」と謝罪した。松本氏はすでに本部長の職を退いており、酒井庸行内閣府政務官が後任を務めている。

差し入れ要請が、事実上の更迭へと発展した内閣府の不始末。だが、そもそも、内閣府とは何なのか。


◎内閣府のポストは倍増

内閣府は2001年に、行政機関の再編・統合でできた省庁だ。もともとあった総理府や金融庁などの業務を効率的にするため、橋本龍太郎政権下で進められた。内閣府には、防災担当のほかに、金融担当や、国家戦略特別区域担当などが置かれ、防災担当である河野太郎氏が熊本地震の対策責任者に当たる。

しかし、内閣府にはさまざまな問題点がある。

(続きは以下のURLより)
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◆参院選 近畿選挙区 数森氏が出馬表明 「減税と中小企業支援で商都・大阪を復活」

大阪と言えば、言わずと知れた商業の町。「天下の台所」と呼ばれ、豊かな都市としての地位を確立してきた。しかし今、大阪の経済成長率は0%(2014年度実績)と、もはや豊かとは言えない状況にある。一時、期待を集めたアベノミクスにも陰りが見え始め、与党が更なる増税に踏み切ろうとしている。しかし、増税をすることで、経済の建て直しを実現することは、もはや期待できない。


◎商都・大阪の復活で日本経済を活性化

「本来の大阪は、エネルギーに満ちた、日本一元気な主要経済都市である」として、大阪の底力を取り戻したいと訴えるのが、幸福実現党の数森けいご氏だ。

数森氏は22日、大阪府庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11250

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◆保育士の月給が1.2万円アップ!?  保育サービスの自由化で保育士の給料アップを
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◆これだけ知っトクNews(4月22日版) 北朝鮮が5度目の核実験の可能性 有効な手を打てない国際社会
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