増税再延期解散という責任回避は許さない[HRPニュースファイル1632]

増税再延期解散という責任回避は許さない[HRPニュースファイル1632]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2765/

 文／千葉県本部　副代表　古川裕三

 ◆3四半期連続マイナス成長の可能性

17日付ロイター通信によると、18日に発表される2016年1─3月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で1％程度のプラス成長の場合、来年4月の消費増税の実施は難しいとの見方が政府内で台頭してきているといいます。

それに伴い、経済官庁では、延期の場合の経済的影響や経済対策のシミュレーションを始めていると報じられています。

消費と設備投資が冷え込み、内需の縮小が顕著であり、ロイターの調査によれば、前期比・年率プラス0.2％の予測で、実質はマイナス1％を超える落ち込みとなります。

熊本地震の影響もあり、4－6月期は生産の停滞、消費、投資マインドも、より悪化しているのが現状であり、ＧＤＰを押し下げる要因はあっても、積極要因は乏しい状態です。

 ◆消費増税再延期解散の足音

また、このような景気後退局面において、政府関係者の間では「3四半期連続（新年度から9ヶ月連続）で成長率がマイナスとなることも想定される情勢で、消費増税ができる環境ではない」という意見が力を持ち始め、「増税延期が最大の景気対策」とする声もあがっているようです。

熊本地震のあとも、安倍総理は、「来年4月に予定通り増税する」旨や、「解散の『か』の字も考えていない」と答弁してはいますが、野党も警戒を続けているように増税再延期を決めて、解散総選挙を総理が選択する可能性は否定できません。

予測されるシナリオとしては、伊勢志摩サミットにおいて、すでにレームダックと化したオバマ大統領が、最後のレガシーづくりのために、アメリカの大統領として初めて公式に広島を訪問し、「核なき世界」パート2を高らかに宣言されるのでしょう。

それに合わせる形で安倍総理も左派にポーズをとって支持率を上げて、さらに消費増税の再延期を決めてサミット後に解散するというものです。

 ◆総理は責任をとるべき

2014年の4月に8％に上がった消費税ですが、総理はわずか半年後の14年10月には増税延期を決め、11月に増税延期の信を国民に問う、として解散し、12月に総選挙が行われました。

全く大義が立たない解散だったわけですが、今回も同じ理由で解散を企んでいるわけです。一回の総選挙では500億円以上の国民の血税が投入されます。

17日には16年度補正予算として総額7780億円の熊本地震の復興予算が成立しましたが、もし解散を打つようなことがあれば、それこそ全国民、特に熊本の被災者に対する背信行為にあたります。

潔く増税の失敗を認めて総理は責任をとるべきです。私たちは党利党略を優先させた責任回避解散を断じて許しません。

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ASEANも「中国怖い」 期待される日本の介入

ASEANも「中国怖い」 期待される日本の介入

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◆ASEANも「中国怖い」 期待される日本の介入

中央はASEANの旗。デザインが、どことなく日本の国旗に似ている。

インドネシア、マレーシア、フィリピンの3カ国は、海洋テロ対策で共同パトロール活動を始めることを発表した。18日付日経新聞などが報じた。

この背景には、中国が南シナ海で軍事拠点化を進め、周辺国との緊張感を高めていることがある。中国は、南シナ海のほぼ全域を自国領と主張しており、東南アジア諸国連合(ASEAN)の、一部の国の海域に中国船が頻繁に侵入している。

冒頭の3カ国の中間に位置するセレベス海は、南シナ海のシーレーン(海上交通路)の代替ルートとしての役割もあるため、この海域で、航行の安全が確保されることは、日本や韓国にとっても重要だ。

この3カ国の最近の動きを見ると、中国の海洋侵出に対する防衛体制の強化を急いでいることが分かる。

（続きは以下のURLより）

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◆参院選 埼玉選挙区 「経済成長、国防強化。新しい受け皿になる」と小島氏が出馬表明

女性スキャンダルや金銭問題など、政治家の数多くの不祥事のニュースにふれ、政治に希望を持てなくなっている有権者も多いだろう。

だが、北朝鮮や中国が明確な意思を持って、武力で日本を脅している状況を考えれば、既存の政治家のお粗末さは、「売国奴」並みだろう。

そんな中、これまでの政治の延長線上では、若者が希望を持てない、と立ち上がったのが、幸福実現党の小島一郎氏だ。

◎「本音の政治を実現したい」

小島氏は17日、埼玉県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。同氏は、「新しい受け皿として立ち上がり、本音の政治を実現したい」と政治への思いを語った。

（続きは以下のURLより）

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◆信仰があったから、生き延びられた ～文化大革命の生存者 リ・スクールランド氏インタビュー(2)

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◆これだけ知っトクNews(5月18日版) 2016年度の補正予算が成立 熊本復興に約7千億円

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【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】

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【May 18, 2016】The Communist Party of China Punishes an Outspoken Businessman 

What Should Japan's Message be to China?

The Xicheng district committee of CPC in Beijing announced that it would place a property tycoon, Ren Zhiqiang, under one-year probation because he posted remarks online criticizing Chinese President Xi Jinping's media control.

Read the article>>

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揺らぐアメリカの「核の傘」

オバマ大統領“広島訪問”の功罪――忘れてはいけない抑止力の視点[HRPニュースファイル1631]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2764

文／ＨＳ政経塾5期生　水野善丈

◆揺らぐアメリカの「核の傘」

オバマ大統領は今月27日、伊勢志摩サミットに合わせて広島を訪問することを正式発表しました。

2009年のプラハ演説で「核兵器のない世界」を提唱し、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領にとっては、任期を終える前に国際社会へのアピールの場としたいようです。

もちろん、世界中の大多数の人が「核兵器のない世界」を望んでいます。

しかし、アメリカ大統領が核兵器をなくすゆるぎない決意を述べたところで、世界で核兵器の脅威が現実になくなることはありません。

むしろ、日本にとっては、アメリカの「核の傘」で守られてきた国防が揺らぎ、逆に中国・北朝鮮の核兵器の脅威がより現実的になることも予想されます。

そうした意味でも、現職のアメリカ大統領が初めて広島を訪問することもあり歓迎ムードが広がっていますが、その功罪はしっかりと見極めないといけません。

◆「話し合いで分からない国」も存在する

そもそも、日本を取り巻く国々の中には、「話し合いで分かる国」と「話し合いでは分からない国」が存在します。

例えば、中国は「固有の領土」と主張する南シナ海・南沙諸島で大規模な埋め立てや戦闘機やレーダーなどの配備を続けています。

さらに、付近を飛ぶフィリピン軍機に強力な光を照射して退去を求めるなど、中国の行動は国際法が認める「航行の自由」も揺るがしています。

そのため、フィリピンが中国を国際法違反だとして国連海洋法条約に基づく仲裁手続きに訴えていますが、中国は「受け入れない。審議にも参加しない。」と無視を続けています。

完全に国際法より上として、中国は存在しているのです。

また、北朝鮮は、朝鮮労働党大会で「核兵器保有国」を高々と宣言したように、今後とも、水爆・潜水艦によるミサイルの発射実験や移動式のムスダンの発射実験を続けて世界へ挑発を続けていくでしょう。

◆価値判断を下せない日本の政治家・マスコミ

日本の政治家・マスコミはこうした国々に対しても、価値判断を避け安易な外交に逃げてきました。

しかし、中国や北朝鮮が正しいか・間違っているかは、「とことん究極まで中国・北朝鮮のような国が世界に増えたら人類は幸福になるか、不幸になるか」という視点から判断すると分かります。

そして、間違っているならば「悪を犯させない」ためにも、現実的に対処していく方法を考えていかなければならないでしょう。

◆中国・北朝鮮へ「核を使わせない」努力を

故に、アメリカ大統領がわざわざ広島にきて、安易に「核のない世界」をアピールするよりも、核をもつ独裁国家に対して「核を使わせない」ようにアピールする必要があるのではないでしょうか。

それは、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏も日本へ核抑止力を促しているように、唯一の被爆国である日本だからこそ核抑止力を保持し、独裁国家の核の悪用に歯止めをかけることであります。

第二、第三の広島・長崎をつくらないためにも、中国・北朝鮮の核の脅威から日本・世界を守る抑止力の視点は忘れてはならないと思います。

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