蔡英文新政権の「自分の国は自分で守る」決意 台湾海軍が主要艦を自主建造へ
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◆蔡英文新政権の「自分の国は自分で守る」決意 台湾海軍が主要艦を自主建造へ

台湾海軍は主力戦闘艦を含む艦艇を自主建造に切り替える方針を発表した。艦艇の自主建造のため、2018~30年の間で4700億台湾元(約1兆5千億円)を投じる。21日付産経新聞が報じた。


◎中国からの圧力にさらされる台湾

中国海軍は軍の近代化を進めているが、台湾は依然としてアメリカ海軍の中古品を使っている。これは、日本など他の国ではもはや使えないような老朽品となっている。

台湾としては、新しいモデルの艦艇を輸入したいところだが、中国は、台湾も中国の一部とする「一つの中国」原則を掲げ、台湾が自衛力を高めることをけん制している。

中国が台湾の併合を目論む中、欧米諸国や日本などの第三国が台湾の自衛力を高める援助をすると、中国からの猛反発に遭うことは避けられない。

実際に、オバマ米政権は2015年末、台湾に対してミサイルフリゲート艦など、総額18億3千万ドル(約2228億円)相当の武器の売却を発表した。すると中国側は、在中国アメリカ大使館の臨時大使を呼び出し、武器売却に対して猛抗議。関与した米企業への制裁を警告した。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11495

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◆沖縄で県民大会 本当に"県民"の意思なのか?

沖縄県うるま市で起こった元米兵による女性会社員殺害事件を受け、那覇市にある奥武山公園陸上競技場にて県民大会が行われた。
翁長雄志沖縄県知事は、21年前に起こった米兵による事件を振り返り、知事として政治的な対策を取ることが出来なかったことを謝罪し、普天間基地を県外に移設することを求めた。大会全体としては、事件への抗議や、沖縄から海兵隊の基地をなくすことなどが訴えられた。


◎ほとんどの市長が不参加

「県民大会」と名付けられた今回の大会だが、自民党や公明党や、沖縄県の11市のうち9市の市長が不参加。これは本当に沖縄県民の意思なのか、という疑問が浮かぶ。
また、大会主催者である「オール沖縄会議」は、6万5000人の参加者が集まったと発表したが、会場の規模や写真などから参加者は最高でも3万人前後であると見積もられるという(産経新聞など)。沖縄県の総人口は140万人以上であり、県民の総意というよりは「一部勢力の意見」と言えるだろう。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11494

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◆【討論で学ぶ】「原発は要らない! 『核のゴミ』はどうするんだ?」と言われたら (中級編)
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◆これだけ知っトクNews(6月21日版) 22日は参院選の公示日 争点は経済政策
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【June21,2016】Deadliest Shooting in U.S. History Reveals Problems of U.S. Society

In Orlando, Florida, USA, a man shot 50 people and injured 53 in a gay nightclub. It became the worst shooting in U.S. history and the worst terrorist attack since 9/11.

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「日本を変える!123の政策」――消費増税の中止[HRPニュースファイル1650]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2803/

前回に続き、日本の経済を活性化させるために「消費増税の中止・減税」等の政策をお送りいたします。

 ◆増税は延期ではなく、中止・減税

幸福実現党主要政策「日本を変える!123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●安倍政権は、「3本の矢」と称する金融緩和や財政政策、成長戦略の政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。

アベノミクスの考え方は、2009年の立党以来、幸福実現党が訴えてきた経済政策と方向性を同じくします。

●このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の消費増税です。景気回復への兆しが見えたのもつかの間、5%から8%への税率引き上げが、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の冷え込みをもたらし、景気失速を招きました。10%への再増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。

再増税を中止するとともに、5%への減税を断行すべきです。

●「財政再建のためには増税やむなし」との主張もありますが、政府の借金を1000兆円以上に膨張させた大きな責任は、歴代の自民党政権にあります。

失政のツケを国民に負わせるのは理不尽極まりなく、政府・自民党は経済財政運営の失敗を認めるべきです。

【幸福実現党はこうします!】
消費減税はじめ、 徹底的な減税を断行します!

○増税は誤り

減税により個人や民間の自由を拡大。日本経済の活性化を促し、税収の自然増を図る。

(高い経済成長の達成と併せて、「生涯現役社会」の構築などによる歳出抑制も図り、30年間で累積財政赤字解消を目指す)。

○消費税率の5%への引き下げ

消費税の再増税中止・消費税率の5%への引き下げを実施。家計負担を減らすとともに、日本経済の活力を高める。

○法人税を20%程度に

法人税(実効税率)を20%程度に大幅引き下げ。日本の立地競争力を向上。

※法人実効税率の各国比較 日本=29.97%、ドイツ=29.72%、韓国=24.20%、韓国=24.20%、 英国=20.00%、シンガポール=17.00%

○「安い税金」の実現

「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進める。
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イノベーションの原理

「新しいものを得るためには、古いものを捨てなければいけない」ということは、諸行無常の法則の下にあることでもあり、近代的なイノベーションの原理でもあります。

新しいものをつかむことだけではなく、古いものを体系的に廃棄することもイノベーションなのです。

『常勝の法』 P.64より


☆大川隆法 大講演会2016 特設サイト
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#イノベーション #古いもの #新しいもの