北朝鮮のミサイルに対する国防力を強化せよ![HRPニュースファイル1792]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3113/

 幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩

 ◆北朝鮮のミサイルは、「西日本が射程範囲」

北朝鮮は、昨年1年間だけでミサイル発射を23回、核実験を2回行っています。

今年3月8日には4発のミサイルを同時に発射しました。3発が日本の排他的経済水域に着弾し、うち1発は能登半島の北北西約200キロの海域に落ちています。

今回、明らかになったことは北朝鮮のミサイルは同時に発射して、目標を的確に狙えるまでに進んでいることです。

菅官房長官は、北朝鮮のミサイルについて、「北朝鮮を中心に半径1000キロの円を描くと、西日本は射程範囲内に入る」ことを明らかにし、日本の安全保障上極めて脅威になっていること指摘しました。

また菅官房長官は今回のミサイル発射情報が、落下から20分後になって周辺の船舶に伝達されたことを発表しました。これでは周辺を航行中の船舶に被害が及ぶ可能性があります。

 ◆迎撃ミサイルで日本は守れない

北朝鮮側は、今回のミサイル発射について「在日米軍基地を標的した訓練」であると発表しています。

発射された北朝鮮のミサイルは10分で日本に届き、問題は、1発や2発ではなく、たくさんのミサイルを一度に発射された場合、日本は防衛できるかです。

日本のミサイル防衛体制は、「大気圏で撃ち落とす迎撃ミサイル『SM3』搭載のイージス艦4隻と、全国17高射隊に計34基配備された地対空誘導弾『PAC3』による二段構え」(3/8読売)です。

現在配備の「SM3―1A」は、到達高度が300キロで、平成33年配備を目指す米国と共同開発中の「SM3―2A」でも、高度1000キロ以上です(3/3産経)。

ミサイルを『SM3』で迎撃できなかった場合、最大射程20キロの「PAC3」が迎撃する態勢ですが、多数のミサイルを迎撃することは困難です。

一方で日本にもTHAAD(高高度防衛ミサイル)の導入を検討するという声もありますが、どちらにしても「撃たれたら撃ち落とす」ような専守防衛では、日本は守れません。

日本を守るためには「北朝鮮にミサイルを撃たせない」対策を早急に進めることが必要です。

そのためには、北朝鮮の核ミサイルに対処するため低空で飛びレーダーで捉えにくい、しかもピンポイントで標的を狙える「トマホーク」のような巡航ミサイルを配備することです。

もう一つの対策は、やはりレーダーで捉えにくいステルス性能の高いF35戦闘機などによる「敵基地攻撃能力」の保有が必要です。

日本に北朝鮮を攻撃する能力(敵基地攻撃能力)があれば、北朝鮮も攻撃を受けると分かっていれば、簡単にミサイルを撃てなくなります。

これは、決して日本が北朝鮮を侵略するためではありません。

 ◆北の核には対するには

また現在、北朝鮮の核実験の兆候を米韓が衛星写真の分析からつかんでいます。北朝鮮が核弾頭の小型化に成功すれば核ミサイルを発射する可能が高まります。

この状況から日本を守るためにはどうしたらいいのでしょうか。大川隆法総裁は『世界を導く日本の正義』(幸福の科学出版)の中でこのように指摘しています。

核兵器は、他国を侵略したりするためにだけあるのではありません。先の大戦で日本に2つの原爆が落とされましたが、それ以降の歴史において、核兵器は使われていません。

すなわち核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。

「こちらが核兵器を使った場合には、向こうからも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になって、結局、お互いに核兵器を使えないわけです。(引用終わり)

すでに政府は昭和31年に憲法9条下でも「敵基地攻撃能力」の保有が可能と答弁しています。よって政府の決断で下記2点を早急に進めるべきです。

(1) 北朝鮮の核ミサイルに対処するため巡航ミサイルの配備や航空機による「敵基地攻撃能力」を保有すること。

(2) 自衛のため「核装備」を進めること。

北朝鮮の核やミサイルから日本を守るためには、この二点を政策に掲げ、速やかに実行すべきなのです。
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福島原発事故、「国と東電に責任あり」の判決 政府は「原発は安全」と宣言すべき
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◆福島原発事故、「国と東電に責任あり」の判決 政府は「原発は安全」と宣言すべき

 ≪本記事のポイント≫
・福島第一原発事故について、国と東電に責任があったとする判決が出た
・原発を高台に建設していれば、事故を防ぐことはできた
・ただ、「原発は危険」というのはイメージに過ぎない

巨大津波は予測可能で、原発事故は防げた――。そんな判決が初めて出た。
 
福島第一原発事故の影響で、福島県から群馬県に避難した住民ら137人が、国と東京電力を相手取り、約15億円の損害賠償を求めて訴訟を起こしていた。前橋地裁は17日に、「対策をすれば事故を回避できた」として、国と東電に合わせて3855万円の賠償を命じた。

(続きは以下のURLより)
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◆「ロボハラ」に負けない人間のアイデンティティを確立するには
 
≪本記事のポイント≫
・ロボットによるハラスメントが出てくる時代に
・人間は機械に劣っているわけではない
・心の価値に目を向けるべき

近年、産業の現場へ参入しはじめたロボットと人間との協調をどうすべきかについて、注目が集まっている。そんな中、日経産業新聞はこのほど、「生産現場の『ロボハラ』防げ」と題した記事を掲載した。

記事によると、人間とロボットが共に仕事をする中で、人間の柔軟な対応をロボットが妨げることがあるという。例えばロボットは、あらかじめ決めた道以外を通ることができない。工事などで迂回路を通る場合、ロボットに新しいプログラムを書き込む必要があり、小さな変更にも大きな手間がかかる。これをロボットハラスメント(ロボハラ)と呼ぶ。

(続きは以下のURLより)
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◆これだけ知っトクNews(3月18日版) 初の米独首脳会談 難民・貿易政策で意見の不一致が鮮明に
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助ける側に回るのが大人です。

「人の同情を求めたい」という
気持ちがあるうちは子供です。

お父さんやお母さんに対して、
「どうにかして僕を助けてほしい」
という気持ちがあるならば、
やはり子供なのです。

本当に大人になったのなら、
今度は人を助ける側に回るべきであって、
助けられることを
いつまでも求めているようであっては
いけないのです。

「Think Big!」より

#助ける #回る