教育の一律無償化は憲法改正に盛り込むべきではない

教育の一律無償化は憲法改正に盛り込むべきではない[HRPニュースファイル1836]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3217/

 幸福実現党たつの市地区代表　和田みな

 ◆今年の夏は憲法改正議論が熱い

2020年の憲法改正にむけて、永田町の動きがあわただしくなってきました。

安倍首相は自民党改正案の年内国会提出を目指す意向を示しており、自民党憲法改正推進本部は９月にそのたたき台をまとめたい考えです。

 ◆教育の無償化は憲法改正の主要４項目

自民党憲法改正推進本部は、これから、主要４項目を中心に議論を進める方針ですが、その中で、最も各党の合意が取りやすい項目は「教育の無償化」です。

先月、政府がまとめた「骨太の方針」にも「幼児教育・保育の早期無償化」や「高等教育の改革」が盛り込まれる形となりました。

民主党政権時に高校の授業料無償化に反対した自民党としては大きな方向転換ですが、改憲勢力として重要なポジションにある日本維新の会を取り込みたい安倍首相にとって、維新が強く主張する「教育の無償化」が重要な論点となっていることがわかります。

現在、日本国憲法第26条において、義務教育は無償と定められています。また、2010年度からは、高校の授業料についても全額または一部が無償となりました（「高校無償化法」）。

「教育の無償化」議論は、就学前教育や高等教育までこの範囲を拡大しようとするものですが、憲法に明記し、一律に無償化する必要があるのか甚だ疑問です。

 ◆高等教育の無償化も問題点

「高等教育の無償化」にはどのような問題点があるのでしょうか。

日本の大学の教育支出に占める私費負担の割合は65％と非常に高く、学生と家族に重い経済的負担が問題であると言われています。

このような現状に対して、日本維新の会などは「無償化は教育の機会均等、少子化対策にも資する」「教育投資は成長戦略である」と主張しています。

一方で、定員割れの私立大学は全体の４割強に達しており、授業料を無料にすれば、無料であることのみを理由に進学する人が増えることが予想できます。

また、学割や様々な学生サービスを利用したいがために、学ぶ意思のない人が進学するケースも懸念されます。

このような学生の増加は、定員割れに苦しむ大学にとっては、非常にありがたい施策であるかもしれませんが税金を支払っている国民にとっては、許せることではありません。

やる気のない学生の授業料を税金で賄うことが、投資として本当に有効であるとは思えません。

本来、大学も他の企業同様、市場原理の下で、学生に必要な教育の質を確保し、競争力を維持できるよう、努力するべきです。そのために、国は授業内容や授業料などを自由に設定できるようにすべきです。

逆に、無償化によって経営状態のよくない大学を国が支援する形になれば、「定員割れ」の大学は努力する必要がなくなり、結果として、大学教育の質の低下を招きます。これでは、意欲のある学生が大学に進学するメリットも薄れてしまうということになりかねません。

 ◆就学前教育の無償化

様々に問題がある高等教育の無償化に対して、就学前教育の無償化については、肯定的な意見が多くみられます。

経済学的な観点からは、「年齢が低いほど人的資本投資の社会的収益率が高い」とする、米ノーベル経済学者のＪ.ヘックマンの研究を引用し、幼児教育や保育への投資が正当化されてきました。

さらに、社会保障的な視点からは、自民党の小泉進次郎氏などが主張するように、今の時代は「子どもは社会全体で育てるもの」であり、高齢者向けの社会保障費の増加に比べて、子ども向けの施策の少ないアンバランスな構造を是正するために、就学前の子育て支援の必要性が述べられてきました。

しかし、日本の場合、4歳で幼児教育施設に通っている比率は95％であり、すでにほとんどの子供が幼児教育を等しく受けている現状があります。さらに、保育対象の子供たちの内、全国で2万3000人が待機児童となっており、受け入れる器がない状態です。

待機児童問題が解決されない中、就学前教育が無償化されれば、今預ける必要のない子供たちまで、保育園への入園を希望するようになることは明らかです。

そうなれば、更なる保育園不足が問題となる可能性が高く、これによって保育の質の低下も懸念されます。

 ◆憲法に教育無償化を盛り込むことは単なるバラマキ

どのような家庭環境にある子供にも、教育を受ける機会を保障することは大切ですが、「教育の機会均等」のためというのであれば、教育内容にも議論が及ぶべきではないでしょうか。無償化によって質の低下を招いては意味がありません。

憲法改正には賛成ですが、教育の無償化を書き込むことには反対です。「教育の無償化」を憲法に明記するとなれば、義務教育と同じように、親の収入や子供の数に関係なく、一律に無償化されることになるでしょう。

これは単なるバラマキであり、ポピュリズム政治です。

教育は一律に無償化するのではなく、経済的に苦しい家庭に対しての、保育料や授業料の減免や教育バウチャー制度の導入、奨学金の拡充などで対応すべきです。
さ
給付型奨学金制度に今よりも多くの予算を割き、能力ややる気のある学生を支援することも、無償化より有効な教育投資になると考えます。
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私は、まず、新たな人生設計「目標の設定をしなさい」

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私は、まず、新たな人生設計「目標の設定をしなさい」
と言いたいのです。
理想は、大、中、小の三種類に分けてください。　
大きな理想だけをかかげてもその現実性がなく、理想を失っていきます。
逆に、小さな 理想のみを追い続けていては、大成することはありません。
　
さあ、新たな人生設計をしてみようではありませんか。　
まず、一枚の白い紙に、人生の目標、大、中、小目標を
書いてみましょう。別の計画表には、
いますぐできること、近い将来にできること、
ずっと将来に目指すべきことを書きます。
この二種類の目標設定が大事だと思います。

そして、まずやるべきことは小目標の実践です。
具体的に考えてみましょう。この場合に、二つの道があります。
「新たな道を開拓」と、「ゼロからやり直してみる」という方法です。

しかし、私がここで言っておきたいことは、
「いま、あなたがたの心のなかにある苦しさや失敗感が、
人間関係によって生じているものならば、それは必ずや
変更が可能であり、改善が可能である」ということです。
人間には天変地異を起こすほどの力はありませんが、
「人間関係で苦しんでいる人が、その人間関係を、時間の
流れのなかで改善していく」ということは、充分に可能なことです。

『成功の法』（69～72ページ）より


【都議選】幸福実現党、豊洲問題への“別解”を提示 「豊洲も築地も民営化すべき」

【都議選】幸福実現党、豊洲問題への“別解”を提示 「豊洲も築地も民営化すべき」
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■■転送・転載OK■■


◆【都議選】幸福実現党、豊洲問題への“別解”を提示 「豊洲も築地も民営化すべき」

首都の未来を左右する東京都議会選挙(2日投開票)が1日、最終日を迎えた。

争点の一つと言われているのが、「豊洲市場問題」だ。自民党は、豊洲移転を延期した小池都政を「決められない政治」と批判する。一方、小池百合子・東京都知事率いる「都民ファーストの会」も、都議会の最大会派である自民党について、「税金の使い方をチェックできていない」「ブラックボックスになっている」と批判する。

マスコミも今回の選挙を、両者の政治手法のぶつかりであるかのように報じている。

しかし、自民党政治も小池都政も、「税金の無駄遣い」「見えない政治」という意味で、本質は同じだという見方もある。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13208

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◆トランプ大統領が対北朝鮮政策方針を修正 中国への圧力を強化

《本記事のポイント》
・トランプ政権は、中国の対北圧力の実行力に失望し、中国企業に制裁を発動。
・融和路線の方針を転換させたのは、ワームビア氏の死去と外交・安全保障対話への不満。
・中国の出方次第で、南シナ海での「航行の自由」作戦が再開される可能性も。

トランプ政権は6月29日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と違法な取引を行う中国の金融機関・企業に対する制裁を発動するとともに、台湾へ約14億ドル(約1570億円)相当の武器売却を決定し、米議会に通告した。中国の協力が望めないと見て、これまでの融和路線を修正した模様だ。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13207


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◆トランプ大統領の医療保険制度改革で再度注目 そもそもオバマケアって?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13206

◆これだけ知っトクNews(7月1日版) 香港返還から20年 習国家主席が「香港の独立は許さない」と演説
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【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
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【July 1, 2017】Chinese Immigrants in Hong Kong Realize What Liberty Truly Means
Hong Kong's China-ization vs. China's Hong Kong-ization

It has been 20 years since Hong Kong's handover to China from Britain. The Beijing government promised them 50 years of autonomy, and Hong Kong used that opportunity to become the global financial center for Asia...

Read the interview>>
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