近づく解散総選挙――今、求められる「新しい保守の受け皿

近づく解散総選挙――今、求められる「新しい保守の受け皿」[HRPニュースファイル1863]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3279/

 幸福実現党茨城県本部代表（兼）幸福実現党政務調査会経済部会長　川辺 賢一

 ◆北朝鮮脅威により強まる早期解散説

加計学園問題で支持率を落としていた安倍政権も、内閣改造により6P程度、支持率を回復させました。

さらに8月29日の北朝鮮によるミサイル発射や続く核実験等、高まる北朝鮮脅威により、安倍政権の支持率が若干押し上げられ、同時にトリプル補選に合わせた早期解散を求める与党議員の声も強くなっております。

一見、安倍首相の解散権は金正恩に握られているかのような状況ですが、「トランプも先制攻撃をできないだろう」と高を括って挑発行為を繰り返す金正恩に対し、「かといって金正恩も先制攻撃はできず、緊張の長期化は避けられない」として、安倍首相が9月25日以降に解散する可能性は十分あります。

対する野党民進党は、共産党との選挙協力に否定的な前原氏が新しく代表に就任したものの、比例代表で復活当選したゾンビ議員の離党まで相次ぎ、「ニュー前原」への期待は尻すぼみ。

しかし国民は今の自民党政治の延長を望むのでしょうか。

「権力は必ず腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」とは英国の思想家、アクトン卿の言葉ですが、すでに7月の都議選で自民党の大敗が示したように、権力の驕りに対する審判は下っているのです。

今、必要なのは、旧・社会党路線を引きずった野党でもなければ、一強多弱の政治情勢の中で驕りを深める与党でもなく、自民党に対して是々非々で議論・批判し、腐敗を正すことができる「新しい保守の受け皿」です。

 ◆アベノミクスは成功か、失敗か

選挙の争点については、今月5日、自民党の石破元幹事長が2019年10月予定の消費税引き上げ判断が次の衆院選の最大のテーマになると発言しています。

経済を最優先課題とする安倍政権のスタンスを踏まえれば、アベノミクスの成否、そして消費税を最大のテーマに解散をする可能性は高いでしょう。

石破元幹事長の発言では「単なる嫌なことの先送りでは、国家は滅びる」として、まるで夏休みの宿題を先延ばしにする子供を母親が諫めるような顔をして釘を刺しておりますが、増税はアベノミクスが当初目指していた「デフレ脱却」や「経済成長」と矛盾するというのは経済学の基本中の基本です。

安倍政権は、当初目指していたとおり「デフレ脱却」や「経済成長」を優先するのか、それとも「増税」「財再建至上主義」を優先するのか、それとも中途半端に同時に進めるのか、一体何を目指しているのか、明確な言葉で説明して欲しい。

当初、2年でデフレ脱却・インフレ2%達成と言っておきながら、いまだ達成できず、アベノミクス失敗の理由は、途中で消費税5％から8％に引き上げたからです。

安倍政権は失敗を認め、総辞職をし、幸福実現党が訴え続けてきたように、まずは消費「減税」をして、経済全体の6割を占める消費の活性化を目指すべきです。

そのための財源は国債発行で事足りるのであって、安倍政権が進めたように法人税の減税分を他の増税で埋めようとすれば、結局、経済全体でみれば、減税による景気効果が相殺されてしまうのです。

 ◆改憲勢力の一翼を担う「新しい保守の受け皿」として

また、北朝鮮の脅威が高まっている今、次の衆院選では、安全保障や憲法の議論から逃れることはできません。

安倍政権は憲法九条の1項・2項に加えて3項に自衛隊を明記した草案を作成しようとしています。

確かに、これならハードルも低く、自衛隊の違憲状態を解消できて、また、これまで通り、具体的な危機に対しては、解釈を広げて当面、対応できるかもしれませんし、「専守防衛」も拡大解釈が可能な概念です。

しかし字句通り読めば自衛戦争も認められず、さらに「戦力不保持」「交戦権の否認」を謳った2項を残したまま、自衛隊の存在を憲法九条に埋め込んでも、「自衛隊は一体何なのか」という根本問題は解消されません。

これでは軍隊ではない自衛隊が軍隊であるかのように振る舞い続けることに変わりはなく、法治国家の優等生のような顔をしながら、国家自ら法を欺き、遵守もできない法を建前として、コソコソ生きる、国民・政府がそろって腐敗を奨励しているようなものです。

私たちはこうした自民党に代わって、改憲勢力の一翼を担い、新しい保守の受け皿となるべく、しっかりと国民の皆様の声を受け止めていきたいと思っております。
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運命の大波に襲われたら

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運命の大波に襲われたら

運命の大波に襲われることは、いろいろとあるでしょうが、
まず、信仰心を立て、それを基準にして、
「どちらが正しい方向か」ということを判断し、
行くべき方向をピシッと決めてください。

そのためには決断力が大事です。

人生においては、何かを捨てなければ前に進めないことがたくさんあります。

そのときには、よく考え、痛みは伴うけれども、

捨てるべきものは捨て、選ぶべきものを選んでください。

『心を癒す　ストレス・フリーの幸福論』 P.181より

◇大川隆法公式サイト
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M434553&c=22141&d=9de1


長崎市議会、韓国映画「軍艦島」に対し反対決議を実施へ 幸福実現党が後押し

長崎市議会、韓国映画「軍艦島」に対し反対決議を実施へ 幸福実現党が後押し
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◆長崎市議会、韓国映画「軍艦島」に対し反対決議を実施へ 幸福実現党が後押し

《本記事のポイント》
・長崎市議会で反対決議を行う動きがある。
・後押ししたのは幸福党。議会の反対決議や市長の遺憾の意の表明などを要望。
・同団体は韓国人原爆犠牲者慰霊碑の建立にも反対し、計画はストップしている。

長崎市にある端島(通称:軍艦島)を舞台に、朝鮮人が戦時中に過酷な労働を強いられたことを描いた韓国映画「軍艦島」について、長崎市議会が反対決議を実施する方針を進めていることが分かった。

反対決議を後押ししたのは、軍艦島の尊厳を守るよう求める幸福実現党長崎県本部の陳情。同本部副代表である淵脇和孝氏は13日、長崎市議会の参考人招致を受け、「(映画は)嘘で反日感情を増長させ、あわよくば賠償金を請求するような非道な行為に対し、日本国民であり、長崎市民として見過ごすことはできないものです。よって、長崎市議会におかれましては、『軍艦島』の尊厳を貶める韓国政府等の一連の行動への強い遺憾の意を表明すると共に、県や国に対しても、断固たる姿勢を示すことを求めていただきますようお願いするものです」と発言した。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13499

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◆北朝鮮問題 「有事のどさくさで、中国が尖閣を奪う危険性」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 【後編】

《本記事のポイント》
・独裁国家の価値観が世界を覆うか否かの分岐点にある。
・朝鮮有事のどさくさで、中国が尖閣を奪う危険性がある。
・アメリカが攻撃したら、日本はすぐ「支持」を表明すべき。

国連の安全保障理事会はこのほど、核実験を行った北朝鮮に対する制裁決議を採択しました。

これに対し、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋委員会は14日に声明を発表。「アメリカを焦土化し、報復手段を総動員して恨みを晴らそう」とし、日本についても「4つの島でできた国は、主体(チュチェ)思想の核爆弾で海に沈めなければならない。日本はもはや、わが国の近くに存在する必要がない」としました。国際社会は警戒が必要です。

ただ、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏は、こう語ります。「日本が忘れてはいけないのは、北朝鮮の脅威の次には、中国の脅威が待っているということです」。同氏の緊急寄稿を2回に分けて掲載します。今回は後編です。

（続きは以下のURLより）
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◆「イスラエル建国は、ユダヤ人の歴史への"革命"だった」 反シオニズムのユダヤ人教授が語る
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◆これだけ知っトクNews(9月14日版) トランプが11月に初訪日 変動するアジア情勢に日本は対応できるのか
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【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
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【September 12, 2017】Looking Back: India and How Japan Could Have Won the War in the Pacific Scenario: If the battleground was India Instead
Editor-in-Chief Monthly Column

India celebrated the 70th anniversary of its independence on 15 August. Prime Minister Narendra Modi gave a speech at the ramparts of the Red Fort in New Delhi, where he told his people that “The collective resolve and strength of the people got freedom for our country"...

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