「骨太の方針」の本質は「選挙対策」

政府は14日、「再生の10年」に踏み出すための経済政策の羅針盤にあたる「骨太の方針」を閣議決定しました。(内閣府「経済財政運営と改革の基本方針」)

この内容を見れば、自民党がいかに「複雑骨折」している政党であるかが分かります。

「骨太の方針」では大胆な構造改革は打ち出されず、むしろ「財政再建」に重きが置かれ、「国と地方の基礎的財政収支を2020年までに黒字化する」という政府の財政健全化目標が重視されています。

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは、一般会計における、歳入総額から国債(地方債)発行収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債(地方債)費を差し引いた金額のバランスのことですが、現在、約34兆円の赤字となっています。

高齢化により、今後、毎年約1兆円ずつ増加するとされる年金・医療・介護等の社会保障費、公共事業費、地方財政も「聖域」とせず、歳出を削減するとしていますが、数値目標は示されていません。

これは参院選を控えているからであり、参院選後の8月に中期財政計画を策定して具体策を示すとしており、自民党のポピュリズムぶりが遺憾なく発揮されています。

つまり、「骨太の方針」の本質は目先の選挙対策であって、中長期的な国家のグランドデザインが決定的に欠落しているのです。



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日本からの「情報発信」こそ最重要

この点に関して、いわゆる「慰安婦問題」を米国に拡散することを狙う在米韓国人団体に突撃取材を敢行すると共に、米国の共和党系上院議員に日本国としての正当な立場をPRするため渡米していた幸福実現党のオイカワ ユキヒサ外務局長（http://yuki-oikawa.com/）の分析をご紹介させて頂きます。

オイカワ局長は「中国は国内経済に大きな問題を抱えており、本当は米国の助けを必要としている。習主席がオバマ大統領に対して強気の立場を取ることなど、事実上不可能」という見解を示しています。

その上で、「今、国益にとって本当に大事なことは、真実に基づく日本の主張をハッキリと”米国で”発信すること。韓国政府は、在米韓国人団体を通じ、米国で河野談話等の既成事実化を進めようとしている。場当たり的な対応を繰り返してきた一部の自民党議員の責任は極めて重い」と指摘しています。

※【youtubeチャンネル】オイカワ ユキヒサのアメリカン・レポート⇒http://www.youtube.com/channel/UCmYk5gAbD15zJVLkpUMznNw

米中関係の強化を狙う中国の動きは十分警戒する必要がありますが、私たち日本人は「自分たちにできる努力」として、国内では「自虐史観脱却」に向けた不動の世論を形成すると共に、日本の政治家が、オイカワ外務局長のように国際社会に対して主体的に情報発信、政治的PRを行うことが最重要です。

自虐史観の脱却――これこそが、日本の復活の「一番ピン」なのです。共に「自由の大国」日本の復活を堂々と進めて参りましょう！(文責・衆議院神奈川4区支部長 彦川太志)



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中国側が劣勢だった？会談の「中身」とは

しかし、開催場所やパフォーマンス的なものを抜きにした首脳会談の「中身」を見ると、必ずしも中国側に有利な展開では無かったことが想像できます。

例えば、中国側は会談の「成果」として「第五次中米戦略経済対話」の開催や「中国国防部長・外交部長の訪米」「リムパック2014への中国軍の参加」といった協力関係の進展を挙げています。

しかし、これらは直ちに「米中関係の急接近」を示すものではなく、むしろ米側からは「サイバー安全保障」や「人民元の対ドルレート」「知財権の保護」等、中国側にとって「触れられたくない」問題での協力を迫られています。(6/10 解放軍報「跨越太平洋的合作」)

また、習主席は「新型の大国関係」として「不衝突・不対抗」「相互尊重」「合作共勝」の三原則を米国に対して掲げると共に、「対話のレベルと相互信頼の向上」や、高度技術の対中輸出解除を求める「実質的な協力の新局面の創造」、アフガンや朝鮮半島問題において中国の関与の拡大を目指す「新しい大国のモデルの建立」、そして「新しい軍事関係の確立」などの４つの提案しています。

しかし、オバマ大統領からは「積極的な反応があった」という記述にとどまっています。(同上)

この会談で何らかの「成果」があったのであれば、オバマ大統領の言葉として、もっと具体的な言葉を引き出せていたはずです。

しかし、中国側の報道には、そのような具体的表現は一切なく、習主席の主張ばかりが踊っているのが実態です。

このことからも、首脳会談は終始、オバマ大統領のペースで進められた可能性が高いと言えます。(参照：6/11 Wedge Infinity 石平著「米大統領から大変な『宿題』を持ち帰った習近平の憂鬱」)



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