自公政権の本質は「野合政権」

また、公明党は憲法９条改正について「自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の議論対象とする」としていますが、これは現状追認であり、幸福実現党や自民党が提言する「防衛軍(国防軍)の創設」とは全く次元が異なります。

そもそも公明党は憲法９条に加える条文の案さえ全く提示しておらず、「議論対象とする」という曖昧な表現で自民党に擦り寄っているに過ぎません。

また公明党は、自民党が提言する「憲法96条の先行改正」についても「慎重に議論すべき」と反対し、「自主憲法の制定」にも反対姿勢を示しています。(6/3 公明新聞)

その意味で、公明党の憲法スタンスは、民主党、社民党、共産党などの「護憲派」と全く同じであり、「自主憲法の制定」を党是とする自民党とは「水と油」です。

国家観、憲法観が全く異なる自公政権は、「自社政権(村山政権)」と同じく「野合政権」に過ぎず、「ねじれ国会対策」のためとは言え、憲政の常道を逸する行為であると言わざるを得ません。



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「エセ改憲論」を掲げる公明党

政権与党である自民党と公明党との間で、憲法改正や原発等に関する政策の違いが顕著に表れています。

公明党は27日、夏の参院選の追加公約を発表しました。その主要論点は下記の通りです。(6/27 産経「『原発ゼロ』公明が追加公約、『加憲が現実的で妥当』」)

公明党の山口代表は「加憲」について、「今の憲法に（環境権やプライバシー権などの）新しい理念や価値を加えていく、いわばプラスの憲法改正論だ」と強調しています。(5/4 公明新聞)

このように、公明党は自民党に擦り寄るべく、「改憲派」のようなスタンスを取っていますが、実際には、現行憲法の「大枠を変えない」という意味で「護憲派」とスタンスは変わりません。

特に憲法９条については、平成16年6月、公明党憲法調査会は「戦後の日本の平和と繁栄を築くうえで、憲法９条の果たしてきた役割は極めて大きい」として「現行規定を堅持すべきだとの党のこれまでの姿勢を覆す議論にはいたっていない」と述べています。

「環境権」「プライバシー権」など、法律で制定すれば済むような、大勢に影響が少ない条項を憲法に加えることをもって「憲法改正論だ」(山口代表)というのは全くの茶番です。

人の良い安倍首相も公明党の「エセ改憲論」に騙されてはなりません。



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高齢者は若者に無い「財産」を持っている

高齢者の方々は、若者が持っていない「経験・知識・人脈」という財産を持っておられます。

P.F.ドラッカーは、現代社会は、「知識」が資源となる「知識社会」へと移行しつつあることを指摘しました。

「知識」ということに焦点に当てれば、高齢者の方々は若者よりも豊富な知識を有しています。実際、ドラッカー自身も95歳まで現役で活躍していました。

幸福実現党は、高齢者こそ「知識社会」で最も輝く人材であると考え、高齢者の方々が活躍し続ける「生涯現役社会」を築いて参ります。(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ)



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