◆従来より幅広い防衛協力を提言する安保法制懇

(1)集団的自衛権の行使容認

安保法制懇の議事要旨によれば、「憲法の弾力的解釈を可能にすべき」として集団的自衛権の行使容認が提言されるだけでなく、さらに踏み込んで、自衛隊が自国民だけでなく、「他国民の生命・身体」をも守ることができるよう、政府答弁を変更すべきだという意見も飛び出ています。

さらに、米国のみならず、その他の国に対しても「集団的自衛権」を行使できるよう求める意見も出ています。

(2)対中防衛を睨んだ自衛権発動パターンの検討

また、自衛権を発動する要件として、従来の４類型(※)に加えて、(1)シーレーン防衛、(2)サイバー防衛、(3)宇宙分野といった新しい類型が提示されています。

これら３つの新類型は、そのまま中国が行っている「海洋、サイバー空間、宇宙」での軍事拡張に対応するものであることがわかります。

これらの事実から、固有名詞こそ登場しないものの、安保法制懇の提言は、中国の軍拡に対して「対中包囲網」を敷くための布石であると考えることができます。

事実、安保法制懇は提言で示す類型で自衛権を発動できるようにするためにも、集団的自衛権の行使容認を求めています。

※従来の4類型：(1)公海上の米艦防護、(2)米国向けの可能性がある弾道ミサイルの迎撃、(3)PKOなどでの駆けつけ警護、(4)海外での後方支援活動の拡大




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高まる集団的自衛権「行使容認」への期待――「国防強化」待ったなし！[HRPニュースファイル724

今月8日、次期内閣法制局長官に、集団的自衛権の行使容認に積極的な姿勢を持つ小松一郎駐仏大使を登用する人事が閣議で了承されました。

内閣を補佐する「法の番人」に、集団的自衛権の行使容認派を登用することで、従来より幅の広い防衛協力を米国等と結ぶ可能性が開けてきたと言えます。

小松氏が内閣法制局長官に登用されることで、この国の国防はどのような方向に強化されようとしているのでしょうか？

首相官邸HPで公開されている政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の議事要旨(2/8付)を読むと、政府の目指す方向性が見えてきます。




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→当時すでに日本はソ連を通じて降伏の 意思表示していたではないか。

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→当時すでに日本はソ連を通じて降伏の 意思表示していたではないか。

それにもかかわらず、この残虐な爆弾を“実験 "として広島に投下した。
同じ白人同士のドイ ツにではなくて日本にである。
そこに人種的 偏見はなかったか。
しかもこの惨劇について は、いまだ彼らの口から懺悔の言葉を聞いて いない。」

今こそ日本人は、「何もかも日本が悪かった 」とする占領軍による「自虐史観」洗脳から 目覚め、「日本の誇り」を取り戻すと共に、 日本が二度と核兵器の被害に見舞われること がないよう、国防強化を果たすべきです。
【幸福実現党】
http://www.the-liberty.com/