◆首相の靖国参拝は当然のこと

元々、靖国神社は、明治維新の際、戊辰戦争で亡くなった方々を祀る社として建立され、その後、西南戦争、日清戦争、日露戦争、大東亜戦争の戦没者など、246万6千余柱の英霊を祀っています。

そうした意味で、靖国神社はアメリカで言うところの「アーリントン国立墓地」にあたるものだと言えます。

アメリカの歴代大統領がアーリントン墓地に参拝しているように、日本の歴代総理大臣は、戦後、春秋の例大祭を中心として靖国参拝をして参りました。

例えば、首相在任中の靖国参拝の回数は、吉田茂氏5回、岸信介氏2回、池田勇人氏5回、佐藤栄作氏11回、田中角栄氏5回、中曽根康弘氏10回となっていますが、三木元首相の靖国参拝以前は政治問題になったことは全くありませんでした。




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靖国神社参拝と「日本の誇り」[HRPニュースファイル727]◆「靖国神社参拝問題」と「自虐史

8月15日の終戦記念日を目前に控え、安倍首相の靖国参拝や歴史認識に関する注目が高まっています。

現在、幸福実現党は、釈量子党首を先頭に「日本の誇り」を取り戻すために、安倍首相の靖国参拝を強く求める活動を展開しています。⇒参照：「終戦記念日の首相靖国参拝を求める(党声明)」

ところが、安倍内閣の閣僚で、終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝する可能性があるのは3閣僚のみで、残念ながら安倍首相は参拝を見送る方向です。

この「靖国神社参拝問題」と「自虐史観」とは深い関係があります。

左翼マスコミや中国・韓国は、「先の大戦は日本の侵略戦争であった」という「自虐史観」を前提に、「軍人を祀ることは、侵略戦争を肯定することだ」「A級戦犯を祀る靖国神社への参拝は軍国主義の復活だ」という批判を強め、靖国参拝阻止の動きを見せています。



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◆即刻、「河野談話」を破棄せよ

全ての証拠と論拠が「河野談話」にあるのであれば、まず、「河野談話」、そして「村山談話」を日本政府が自ら破棄する必要があります。

現在、「河野談話」は外務省のホームページに日本政府の公式見解として日本語と英語で掲載されています。(外務省「Statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the result of the study on the issue of comfort women」)

一国の政府が公式に認めたものはそう簡単に覆せないのは国際社会の常識です。日本政府、総理大臣が勇気を持って白紙撤回することが、この問題解決の絶対条件です。

さらに、日本は歴史の真実をアメリカ、そして全世界に正しく発信しなければなりません。韓国側の発信量に比べて、日本からの主張はほとんどありません。

国際社会では何も言わないのは認めたことになります。しかし、「河野談話」を掲げている外務省には期待できません。

官民問わず、真実によって国際社会を納得させる活動を展開するべきです。

その際に、絶対に「謝罪」をしてはいけません。「謝罪」ではなく、「真実を語る勇気」を持つことが、世界の中で「日本の誇り」を取り戻す道に通じるのです。(幸福実現党外務局長 及川幸久)
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