◆「東京裁判」は「捏造復讐裁判」

大東亜戦争は、「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」（「大川談話―私案―」より)と考えるのが、正当な歴史認識です。

日本は「ABCD包囲網による経済封鎖」「絶対的排日移民法」等に象徴される人種差別、共産主義者の工作等によって追い込まれた末、正義を貫く「自衛のための戦争」に踏み切らざるを得なかったのです。

「東京裁判」では「侵略戦争の共同謀議」「南京大虐殺」等について証拠もなく裁かれましたが、それらは、そもそも事実無根の内容でした。

日本を「侵略戦争した悪い国家」と決めつけ、米国の原爆投下(原爆死没者名簿登載者数 広島26万人、長崎15万人)や東京大空襲(8万4千人死亡、4万9千人負傷)等の民間人大量虐殺を正当化し、日本の復活阻止を図る「捏造復讐裁判」こそが、「東京裁判」の本質であったのです。

実際、日本の占領のために進駐したマッカーサー元帥本人が、後にアメリカ上院の軍事外交合同委員会で、「日本が戦争に入った目的は、主として自衛によるものであった」（Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.）と全く逆の証言をするに至っています。




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「東京裁判史観」からの脱却を！――「Ａ級戦犯」の名誉回復は既に終わっている[HRPニュースファイ

今回、安倍首相は靖国参拝を見送りましたが、それは中国や韓国による「Ａ級戦犯を祀る靖国神社への参拝は軍国主義の復活だ」という批判に配慮したためだと言われています。

「自虐史観」の淵源には、「東京裁判史観」「コミンテルン史観」「中華帝国主義史観」等がありますが、特に影響力が大きいのが「東京裁判史観」です。

靖国参拝でも、「Ａ級戦犯の合祀(ごうし)」が、左翼マスコミや中国、韓国からの批判論点となってきました。しかし、その批判は全く正当性がありません。




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◆安倍首相は「景気条項」に基づき、消費増税を停止せよ！

消費増税については、「もう決まったことでしょ！」と言われる方もいらっしゃいますが、消費増税法には「景気条項」という“ストッパー”が用意されています。

「景気条項」、すなわち、消費税増税法の附則第十八条2項には、消費増税の「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」とあります。

この条項の主語は曖昧ですが、消費増税法関連法案成立時の民主党、自民党、公明党の「3党合意」に基づく「税関係協議結果」には、附則第18条について「消費税率(国･地方)の引上げの実施は、その時の政権が判断すること」とあります。

すなわち、安倍政権が経済指標を確認し、「経済状況の好転」に至っていないと判断すれば、消費増税を停止することは法律上、可能なのです。

「消費税増税をするか、しないか？」の最終判断は、安倍首相に委ねられています。

現状、国民の実感としても、統計を詳細に分析しても、まだまだ「経済状況の好転」に至っているとは言えない状況にあります。

消費増税の最終判断は9月中旬頃と見られていますが、安倍首相には、日本経済を再び転落させる消費増税を停止し、歴史に名を残す英断を行った総理となって頂きたいと思います。（参考：JTR 日本税制改革協議会「安倍総理を納税者のヒーローにしよう！」⇒http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001150.html）

（文責・政務調査会長 黒川 白雲）



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