韓国、戦時徴用で日本企業に賠償命令――日本政府は日本企業を守れ！[HRPニュースファイル734]

7月10日、朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとする韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は請求通り1人当たり1億ウォン(約880万円)を支払うよう命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。(7/11 産経)

新日鉄住金側は「国家間の正式な合意である1965年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」として、韓国最高裁に上告しましたが、最高裁で判決が覆される可能性は厳しいものと見られています。

最高裁で敗訴が確定した場合、同社側が賠償を拒否すれば、同社の韓国内の資産(同社の保有株式、債権、知的財産権等)の差し押さえがなされる可能性があります。

同社幹部は差し押さえられると、多くの取り引き先に迷惑をかけるため、賠償に応じる意向を示しています。(8/18 産経「新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向　敗訴確定時『無視できぬ』」)




Android携帯からの投稿

みなさま、こんばんは～☆

みなさま、こんばんは～☆

今回、おにぎりの会社(警備会社)の事務所が引っ越したのですが、 

そのお祝いの贈呈の花の中には「自民党阿倍総裁」からのものがありました…！
みんな、びっくり～！

　　　(~)
　　／⌒ヽ
　　{i:i:i:i:i:i}
　（´・ω・）ｷｷｰｯ！
　　O┬O:::)
　◎┴し'-◎　≡

ちなみに私は【幸福実現党】支持者ですけどね～♪


【８分半で日本人の自虐史観の洗脳が解ける魔法の動画 】
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/f903fc2c31741fc886477dacd220f1dd

(*･▽･)_(▲)☆おにぎり星人☆さんのSimplogを見る

◆変わらない学校現場に対し、「いじめ禁止法」の制定を！

橿原で自殺した生徒の母親は学校の対応に関して、「私たちは娘の死の理由を知りたいだけ。学校と教委の対応は不誠実」と憤っています。

大津市のいじめ事件で息子を失った父親は「市教委と学校の対応は、大津市の初期対応と同じ。学校現場では何も教訓は生かされていない。」と指摘しています。(同上)

平成23年度、いじめで自殺した生徒は、25年ぶりに200人を超えました。(2012/9/11 産経「児童生徒の自殺、25年ぶりに200人超える」)

「いじめ」がはびこるのみならず、自己保身のために、いじめを隠ぺいする教師や学校が存在するような状況は、国家が日本国憲法26条に基づく「安全かつ適切な教育の提供義務」を果たしていないと言えます。

かつて、他の法律で規制すればよいとされたストーカー行為も、ストーカー防止条例が制定され、その後ストーカー規制法となったことで、抑止効果が生まれました。

いじめに関しては、6月21日、「いじめ防止対策推進法」が制定され、いじめの加害児童・生徒に対する懲戒や出席停止は盛り込まれましたが、学校や教師の側の「いじめ隠蔽」に対する罰則は盛り込まれておらず、閉鎖空間の中で、いじめが続いています。

幸福実現党が提言をして来た、教師や学校、教育委員会の責任と罰則を明確に定める「いじめ禁止法」を一刻も早く制定すべきです。(文責・政府本部チーフ 兵庫県本部 湊 侑子)



Android携帯からの投稿