安倍首相は早ければ9月中にも消費税増税の是非について決断を示す見込みです。

安倍首相がどう決断するかが、マスコミの今秋の最大の関心事となっています。

このような政策の是非を問う報道は、本来、国政選挙前に行われるべきですが、選挙前は政局報道に終始していたことを残念に思います。

報道の中には増税反対論も散見されますが、どちらかと言えば、財務省の意を汲んだ報道が多い印象です。

財務省主導の典型的な増税必要論の中に、マスコミが指摘しない、おかしな点があります。




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政府は26日から、消費税率を2014年4月から予定通り8%へ引き上げるかどうか、最終判断するための集中点検会合を開始しました。(8/27 産経「消費増税、最終判断へ賛否聴取 集中点検会合始まる」)

会合では、6日間にわたり、60人の有識者からヒアリングを行う予定となっています。

安倍首相は、クウェートで記者団に対し、「帰国したあと、報告を受ける。議論をふまえて、最終的に私が決めていく。その判断材料を提供していただく」と述べました。(8/27 FNN)

安倍首相が「集中点検会合」の開催の指示を出したこと自体、「消費増税への迷い」が現れていると言えます。

しかし、同会合の人選を見ると、官僚による「ヤラセ色」が強く、初日(26日)の「総論」の会合に出席した7人のうち、5人が予定通りの増税実施を求めたのに対し、慎重派は2名に過ぎず、財務省の「シナリオ通り」に終わりました。




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人間は誰しも、死後の世界で、「その人の、この世における思いと行い、考えたことと行動したことが、真理価値に照らしてどうであるか」ということが的確に判定されることになっています。
たとえこの世の人間が死後の世界を信じてなくても、この法則から逃れられる人はいないのです。

『霊界散歩』 第1章より
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