増税と経済成長は両立しない[HRPニュースファイル778] ◆安倍首相が消費増税を決断

 ◆安倍首相が消費増税を決断

安倍晋三総理は、2014年4月に消費税を8％へと引き上げることを正式に決定しました。10月2日各紙朝刊はこの話題でもちきりです。

2015年の10％への引き上げは未定となっていますが、財界の代表である経団連の米倉弘昌会長は、「大変な英断だ。高く評価する」と歓迎の意を示しました。

10月2日付のフジサンケイビジネスアイには、10人のエコノミストの評価と成長予測が掲載されています。

14年度の成長率は、最大で2％弱、最小で0％という結果が出ており、増税を緩和する経済対策を打ち出している点を評価している意見が多く見られました。

確かに、低所得者への給付金や復興特別法人税を2013年度末に前倒しで廃止、5兆円規模の補正予算を組んだことで景気減速効果を和らげることは事実です。

問題は、2014年4月以降の駆け込み需要の反動をどうするのかになります。

 ◆一層重要となる金融政策と財政政策

増税は、消費マインドを悪化させます。日本のエコノミストや経済学者は、増税による景気への効果を低く見積もっていますが、実体経済はそれほど甘くありません。

景気を底上するのは困難ですが、下げるのは極めて簡単です。加えて、景気悪化のスピードは極めて早いことにも注意が必要です。

さすれば、どうしても日銀の「異次元緩和」、そして財政出動を考えざるを得ません。

2012年末以降、日銀の金融緩和によって円安傾向にある日本経済。輸出による景気回復効果は出始めています。

ただ、アメリカ政府機関の一部閉鎖に見られるように、海外の需要低下リスクは常につきまといます。たとえ円安基調でも、肝心の外需が弱くなれば景気回復は止まります。

また、国内では駆け込み需要の反動が出る2014年以降に急激に景気が冷え込む可能性が高いのです。日銀にはまだまだ頑張って頂かなくてはなりません。

本来、日銀の金融緩和の影響が実体経済に出てくるには、金融機関から中小零細企業への貸出が増えてこなければなりません。

国債の運用で収益を上げるので精一杯の金融機関が、リスクをとって貸出を増やすことは考えられない以上、景気の回復がどうしても必要になります(だからこそ、幸福実現党は消費税の増税を中止し、景気回復に全力投球することを提唱し続けてきた)。

今回は、景気回復までいくのは難しいかもしれませんが、市場に資金が流れるための最低限の流動性を確保し、景気腰折れを未然に防ぐ意味で金融緩和は役に立つでしょう。その意味で、「出口戦略」としての性急な利上げを控えるべきです。

なお、景気の下支えとして補正予算が5兆円程度組まれる予定です。5兆円という数字は、3％ポイント分の税収を補う程度のものです。

言い換えれば、5兆円分の税収を公共投資に使うということであり、各新聞社が大きな見出しをつけている財政再建にはならないことを見抜く必要があります。

つまり、右から左に流れる以上、財政再建にはならないのです。経済学では、均衡財政乗数という考え方があります。

つまり、5兆円の増税をして5兆円公共投資に使えば、5兆円GDPが増えるというわけです(つまり、乗数は1ということ)。

なぜこの論点を持ってきたかというと、「均衡財政乗数の原則に従えば、増税分を公共投資に使えば問題ない」と言いたいわけです。

ただし、この政策はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものであり、実体経済に及ぼす影響は極めて不明確です。

ましてや、近年では財政乗数そのものが低下傾向にあるため、理論通りにいく保証はどこにもありません(同様の主張は、高橋洋一嘉悦大学教授もしている)。

要するに、均衡財政乗数政策が疑わしいものであるならば、景気の下支えとしては失敗するリスクが高いと言わざるを得ません。

そうなると、増税後も、金融政策が重要となるのは間違いないでしょう(実際、付加価値税増税をしたイギリスが増税緩和策として採ったのが金融緩和だった)。

TPPの交渉も始まりました。東京五輪招致も決定しているので、日本経済にプラスの要素はまだあります。

現時点では、必要なマクロ経済政策とTPPなどの成長政策を通じて増税の悪影響を最小限にいくしかありません。

 ◆ストップ！増税天国

最後に一点、触れておくべき追加論点を述べます。

現在、試案段階ではありますが、死亡消費税や教育目的税が検討されています。

既に、国と地方を合わせて70近くの税金があり、消費税増税が決定されています。

政府がこれ以上新しい税金を作らないように、納税者である国民の厳しいチェックが必要となります。

これを怠ると、日本は「増税天国」となり、国民の自由が奪われていきます。

逆に言えば、財務省の絶対権力が強くなるということです。⇒参考論点:「財務省の絶対権力化を許してはならない」⇒http://hrp-newsfile.jp/2012/457/

増税が話題になっている今だからこそ、主権者である国民は、「納税者としての目」を開くべきです。

増税から減税を実現する戦いは、まだまだ続きます。落胆している暇はありません。(文責・幸福実現党静岡県本部幹事長 中野雄太)
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◆安倍首相8%へ消費増税を決断 ニッポン沈没の引き金を引いた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6730

奇跡の大英断はならなかった。
安倍首相は1日、大方の予想通り、消費税率を来年4月から8%に引き上げることを正式に表明した。一方で5兆円の経済対策を行うことで、経済再生と財政健全化の両立を図る考えを示した。
安倍首相個人は増税に慎重との見方があり、増税反対派から寄せられていた期待は見事に裏切られた。

同日は9月の日銀短観も発表され、業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス12となり、前回調査から8ポイントも上昇した。
先に発表されていたGDP(国内総生産)の改定値も3%を超えたため、景気は十分に回復したと判断をしたのだろう。

それにしても、教育基本法の改正、防衛庁の省への昇格、国民投票法案の成立など“大仕事"をやってのけた第一次安倍内閣と違って、第二次の安倍内閣は支持率こそ高いものの、村山談話継承、靖国参拝見送りと何ともその仕事ぶりは冴えないイメージがある。
そこに消費増税の決断である。
取り返しのつかない失政になる可能性が高い。
97年に橋本内閣が3%だった消費税を5%に引き上げた時も、景気回復を待ち、人気の高さを背景に、万全を期して増税に踏み切ったが、その後、悲惨な事態を招いた。
マイナス成長、デフレ、自殺率の増加――多くの経済指標が暗転してしまった。

法人税の減税も、消費増税で赤字企業が増えてしまえば、そもそも法人税を払う企業が減ってしまう。効果は限定的だ。
東京五輪の開催も、今すぐ実需が発生するわけではなく、経済の波及効果もよほどうまくやらない限り、首都圏に限られる。
多くの国民にとっては、消費税の増税だけが生活に重くのしかかるのである。その負の影響は計り知れない。
アベノミクスは日本経済という飛行機を離陸はさせた。しかし、上昇気流に乗る前に減速する道を選んでしまった。日本経済は墜落の危機にさらされる。

1989年に消費税が導入されて、翌年からバブル景気が終息に向かった。
97年に消費税が増税されて、本格的な不況が日本を襲った。
そして2014年の消費増税。このままでは経済大国・日本が「三段下げ」で沈没してしまいかねない。
5兆円程度の経済対策で何となるレベルではない。早急に対策を講じる必要があるだろう。(村)

【関連記事】
2013年9月20日付本欄 法人税を下げるくらいなら消費増税をやめればいい――消費税の打撃を受けるのは企業も同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6656

2013年9月18日付本欄 消費増税中止へ署名14万人 幸福実現党などが安倍首相に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6650

2013年11月号記事 安倍政権を終わらせる3%増税の「破壊力」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6700



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Oct 1st: Does South Korea Remain in the Middle Ages Still? 
 
Recent moves by South Korea to nullify the 1965 treaty with Japan that settled postwar compensation reveal its pre-modern character as a nation. 
 
For example, on July 10th, the Seoul High Court told Nippon Steel & Sumitomo Metals Corp to pay $88,000 for each Korean worker, saying that the country's 1965 treaty with Japan, which settled postwar compensation claims... 
 
Read the article>> 
 
http://eng.the-liberty.com/2013/4707/



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【速報】 中国のミサイルやレーダー、日本製 の部品に依存していること判明 「国家の危機 だ」 2

中国軍のミサイル兵器、レーダーに日本メー カー製の部品 「もし禁輸となれば非常事態」 ―中国共産党

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の ウェブサイト「環球網」は３０日までに、中 国軍の防空システム用の迎撃ミサイルなどに 日本メーカー製の電子部品が使われていると して、兵器に使う部品を外国に依存している のは「国防安全上の重大な危険だ」と報じ た。同サイトによると、迎撃ミサイル「紅旗 ９」に、日本メーカー製のスイッチの一種が 使われている。紅旗９はこのほど、トルコが 初めて整備する防空システムへの採用が決 まった。また、中国海軍の潜水艦にも日本 メーカー製の航海レーダーが使われていると いう。同紙は、中国は電子分品や半導体を日 本などからの輸入に依存しており「もし禁輸 となれば、想像のつかない結果を招く」と指 摘した。

詳細 2013/9/30 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130930/chn13093021070013-n1.htm

転載元スレッド：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1380707656/【速報】 中国のミサイルやレーダー、日本製 の部品に依存していること判明 「国家の危機



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