これは、絶対に信じられないことです。しかし国 境を破壊するグローバリストのオバマ政権がつい にやってしまいました。メキシコ国境沿いの警備 体制を解いたのです。理由は。。。財政難!いく らなんでも、そんなわけありませんがね。意図的 にメキシコ国境沿いをオープンにして、誰でもア メリカに侵入できるようにしようとしているので す。その結果、違法外国人(テロリストも含む) や麻薬や外国人犯罪者らにより、アメリカ国内が めちゃくちゃになることを望んでのことでしょ う。ワシントンDCの米政府は元々アメリカの政 府ではありませんが、オバマ政権は群を抜いて反 米政権です。もし、日本政府が海上保安庁に海の 警備の解除を命令したなら。。。中国や朝鮮半島 からいくらでも工作員や難民が日本に入ってきて しまいます。 オバマ政権は狂っています!

http://beforeitsnews.com/alternative/2013/10/red-alert-border-patrol-agents-being-ordered-to-stand-down-2785366.html (ビデオ) 10月5日付け:

YouTube RED ALERT! Border Patrol Age…

(概要) アメリカの国境監視員評議会の副会長が以下の情 報を伝えました。 ・・・国境監視員は、これまで国境で密入国者、 麻薬の密輸、人身売買業者の侵入、違法外国人の 侵入を監視、警備してきましたが、現在、彼ら は、メキシコ国境沿いの監視、警備体制を全面的 に解くよう、オバマ政権に命令されたのです。 ・・・・ その結果、様々な犯罪者や麻薬や違法外国人(テ ロリスト)までもが、アメリカの国境を超えて自 由に侵入してしまいます。オバマ政権は、今年の 3月に既にメキシコ国境沿いの防空レベルを低下 させました。これは大変なニュースですが、主要 メディアは報道していません。そして、現在、オ バマ政権は、国境監視員に国境の監視や警備を止 めるように指示を出しているのです。オバマ政権 は、これを財政難の理由からとしてますが、国境 監視局の幹部や官僚たちは多額のボーナスを受け 取ったのです。今後、国境沿いの監視体制が解か れたままの状態が続きますから、アメリカは非常 に危険な状態となります。これは米国民への最後 の一撃です。誰でもアメリカに侵入することがで きるようになってしまいました。


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今年度、韓国への修学旅行を予定していた公立 高校15校のうち11校が旅行を中止し、国内に 変更したことが分かった。今春の北朝鮮の核・ミ サイル問題などを受けたもので、各校が生徒の安 全や保護者の意見などを考慮した結果とみられ る。

海外への修学旅行は2001年、秋田空港にソ ウル便が就航したのを機に、検討が進んだ。県は 04年から、ソウル便の利用促進のため、修学旅 行生らへのの補助事業を開始。初めての利用者に は1人あたり2万円を支給している。制度の利用 者は増加傾向で、昨年度は27校1658人(私 立高校、専門学校など含む)に上った。

公立高校の海外への修学旅行も09年度までは 10校に満たなかったのが、10年度は12校、 11年度は20校に。県教委高校教育課は「補助 制度などのおかげで、金額的には国内への修学旅 行と大差がなくなった。国際意識が高まってきた のもある」と分析する。

それだけに、韓国への修学旅行の中止は、機運 に水を差すものになった。高校教育課は「やむを 得ない状況だった。各学校の判断を尊重したい。 このような状況が長く続かなければ」と来年以降 の復活を期待する。

県教委は10年度、ソウル高校と協定を締結。 日韓の高校生が行き来するなど交流を後押しして いる。「修学旅行や交流を通じて、国際的な視野 を広げてほしい。これからもつながりを大事にし ていきたい」としている。【小林洋子】



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早朝のワシントンでこの原稿を書いている。8 泊9日もの長い米国滞在は久しぶりで、今回は ニューヨークにも足を延ばした。

毎年9月には必ずワシントンの旧友を訪ねる。 会う相手はほとんど変わらない。民主党系リベラ ル、共和党系保守からユダヤ系中道、ネオコンま で。いずれも20年以上の付き合いだから、話に 無駄はない。今年最も強く感じたのは「内向き」 と「中東回帰」しつつあるアメリカだ。

その典型例が9月24日付ワシントン・ポスト 紙。1面のニュースはベトナム戦死者の44年ぶ りの帰還、バージニア州知事選挙、連邦政府閉鎖 後の給与支払い、元FBI捜査官のテロ情報漏洩 (ろうえい)、ケニアでのテロ事件、エジプト・ ムスリム同胞団の非合法化。米国内政とテロ、イ スラム、中東・アフリカの話ばかり。米国の「ア ジア回帰」など、もはや誰も関心がないかのよう だ。

内政面では、定番となったオバマケア(新医療 保険制度)予算と連邦政府閉鎖をめぐる出口のな い不毛な議論とワシントン海軍施設での銃撃事件 の関連報道が延々と続く。共和党一部議員はオバ マケアを葬るためテレビコマーシャルまで動員し ていた。その主張は、狂信的にすら思える。日本 の国会はようやくねじれが解消されたが、米連邦 議会のねじれは日本よりはるかにひどく根が深い ようだ。

国際面を開くと懸念はさらに強まる。掲載記事 は、パキスタンでの対キリスト教徒テロ事件、エ ジプト内政、ケニアでのテロ事件への米国人関与 の可能性、米国とイランの対話の可能性、国連総 会でのオバマ大統領の課題。アジアの出番など全 くないに等しい。滞在中に米国マスコミで大きく 取り上げられたアジア関係ニュースは薄煕来・元 重慶市共産党書記に対する無期懲役判決ぐらい。 政治面でアジア関係の記事は中国関係がほとんど であり、韓国・東南アジアはもちろん、日本情報 すらめったにないのだ。

米国の外交的関心が伝統的に太平洋ではなく、 大西洋を向いていることは以前にも書いた。こう した傾向は、恐らくベトナム戦争終結とイラン革 命以降、ワシントンにほぼ定着していると推測す る。その意味では、アジアにおける米国の同盟国 にとってオバマ政権1期目のクリントン国務長官 時代が例外だったのであり、現状を取り立てて悲 観する必要はないのだろう。

実は今回の筆者の最大関心事は対米広報だっ た。幸いワシントンでは、ブルッキングスとス ティムソンという2つのシンクタンクでラウンド テーブルを企画していただいた。久しぶりで多く の旧友にも会え楽しかったが、これも所詮は「ア ジア村」の同窓会だ。「良かった、良かった」で は済まされない。正直に言おう。中東に傾きがち なワシントンのオピニオンリーダーたちに、中東 と東アジアの戦略的一体性を理解させなければと 内心気負っていたのだが、今回もそれはかなわな かった。当然だろう、ワシントンの中東屋にとっ て今は久しぶりの「カキイレ時」、日本人中東屋 の話など関心はない。残念だが、これが政治都市 ワシントンの外交部門の厳しい現実である。

こうした環境の下で日本は極めて脆弱(ぜい じゃく)だ。対日ネガティブキャンペーンを張ら れても、日本が反論する機会は限られているのだ から。

今回痛感したのは、ワシントンなどでの座談 会・シンポジウムで聴衆を魅了できる若い日本人 論客の必要性だ。視点・論点が偏らずに斬新で、 分かりやすい英語をチャーミングに操り、理不尽 な批判にも笑顔を絶やさず敢然と反論できる知的 運動神経を備えた日本の知識人はまだまだ少な い。今年還暦を迎える筆者のライフワークは、こ の種の若手日本人論客を養成することになりそう だ。

■宮家邦彦(みやけ・くにひこ) 昭和28(1 953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大 学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在 中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴 任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では、首 相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客 員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主 幹。



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