(CNN) 長引く内戦の影響で食料や水の調達 が困難になっているシリアで、どうしても必要 な場合は犬や猫を食べることも許されるとする イスラム法の解釈をイスラム指導者が打ち出し たと伝えられている。市民の置かれた窮状が改 めて浮き彫りになった。

イスラム法では通常、犬や猫、ロバを食用にす ることは禁じられている。

しかしアラビア語メディアの報道によると、シ リアの首都ダマスカスのパレスチナ難民キャン プにいるイスラム指導者は11日、「切実な必 要性があり、窮状にさらされた人数に行き渡る だけの食料の蓄えがない」場合、犬、猫、ロバ の肉を食用にできると語った。

同難民キャンプは数カ月にわたり、反体制派の 戦闘員を探し出そうとするシリア政府軍に包囲 された状態にある。

動画共有サイトのユーチューブには、砲撃で死 んだ猫などを食べることを認めたイスラム法の 解釈をダマスカス郊外で公布する宗教指導者を 映したとされる動画が投稿された。
声明を読み上げる男性は、飢えのために死んで いくシリアの子どもたちのことを考えてほしい と訴え、さらに「彼らは私たちが生き延びるた めに、死んでいった殉教者や愛する者たちの肉 を食べなければならなくなるところまで追い詰 めたいのか」と問いかけている。

イスラム教は現在、宗教行事、犠牲祭(イー ド)の期間にあり、シリアでも内戦前はこの行 事を楽しむのが習わしだった。同国北部イドリ ブ県の避難所で暮らす住民は、「イードは素晴 らしい祝日だった。しかし今では自分の子ども にズボンや靴、パンの1つも買ってやることが できなくなった」「私たちは絶望の中で生きて いる」と話した。




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インドネシアのバリ 島に行った。家族 共々、バリ島が大好き でリピーターである。 大抵のビーチはよく 知っているので、今 回、島に渡ってダイビ ングをすることにし た。すると、ある異変 が起こっていた……。

尖閣問題以降、日本には来てくれなくなった 中国人観光客が、大挙して島に押し寄せてい た。シュノーケリングやスキンダイビングのツ アーの8割は大陸から来た観光客だった。マ ナーが悪くて煩く、静かな離島のビーチをイ メージしていたが、江ノ島並みに混雑して参っ た。おまけに埠頭では法輪功の団体まで騒いで いた。

他の東南アジアと同じく、インドネシアにも 多くの華僑が渡っている。インドネシアには、 福建省から渡ってきた人が多い。一方、マレー シアやタイでは広東省出身者が多い。福建人と 広東人は何かにつけて仲が悪いが、海外に出た 華僑の中でもしっくりこないようだ。

よく「北京愛国」、「上海出国」、「広東売 国」と言うが、広東人は「福建亡国」だと言っ て憚らない。福建人が通った後はペンペン草も 生えないと悪口の言い放題である。習近平氏は 福建省の幹部歴が長く(省長4年を含む17 年)、福建華僑との関係が深い。福建華僑は客 家であり、李光耀(リー・クアンユー)氏やイ ンドネシア華僑の大富豪、ジュハル・スタント (林文鏡)氏や故スドノ・サリム(林紹良)が 代表である。

習近平氏は彼ら客家華僑との緊密な仲を通じ て、福建省経済を躍進させた。彼の国家主席就 任の背景は華僑コネクションにあると言っても 過言ではない。

JKT48並みの活躍を安倍首相にも期待する

バリ旅行には毎回良い思い出があるが、今回 も良いドライバーさんと親しくなった。バリ島 に来ていつも感じるのは日本人が大変好かれて いることだ。対日感情がなぜ良いのかを聞い た。彼は日本語ガイドも兼ねているので歴史に 詳しく、インドネシアの独立運動の話をしてく れた。太平洋戦争終結後、玉音放送を聞いた日 本軍の将兵がインドネシアに残って、インドネ シアの独立戦争に参加したというのだ。2000 人の日本人将兵が、インドネシア兵に交ざって オランダからの独立を戦い抜いた。

祖国は敗戦で戦争が終わったのにインドネシ ア独立のために戦い、多くの命が独立戦争で 散ったという。当時の事情とその理由を知る由 もなかったが、天皇陛下が終戦の際に「日本と 共に東アジアの解放に協力してくれた盟邦に対 して済まなく思う」との玉音放送を聞いた将兵 たちが自ら進んでとった行動である。インドネ シア人は、一緒に戦ってくれた日本人を心から 尊敬し信頼しているという。

もう一つ面白いエピソードがインドネシアに 古くから伝わる「ジョヨボヨ王の予言」という 伝承である。「我らの王国は白い人々に支配さ れる。彼らは離れたところから攻撃をする魔法 の杖を持っている。白い人々からの支配が長く 続くが、空から黄色い人がやってきて白い人々 を追い払ってくれる。この黄色い人も我らの王 国を支配するがトウモロコシの寿命と同じくら いの期間しか居ない」。この伝承は12世紀の東 ジャワのジョヨボヨ王の書いた「パラタユダ」 という民族の叙事詩にある一節であるが、イン ドネシアの人々は350年間も支配したオランダ から日本軍が解放してくれたことを感謝してい るのである。

今年のバリは建設ラッシュである。10月には APECがあるのでデンパサールのングラライ空 港もAPEC会場へのバイパス道路の整備も急 ピッチだ。今回のAPECはTPPの参加を議論す る場でもあるが、アセアンにおける日本の存在 感を示す場所でもある。JKT48はインドネシア 人に受け入れられて大人気である。今回の APECでは我が安倍晋三首相が大活躍すること を心から期待している。

中村繁夫 (アドバンスト マテリアル ジャパン社長)

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 ◆政府が「核の不使用」署名へ

安倍政権は、国連総会第1委員会で今週発表される予定の「核兵器の廃絶を求める共同声明」(「核の不使用」)に署名する方針を先週11日に固めました。(10/11 朝日)

同声明には、スイスやニュージーランドなど16カ国が参加する予定ですが、「核兵器使用が人道上、破壊的な結果を招く」として、廃絶を訴える内容になっています。

4月の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた第2回準備委員会で発表された声明では、スイスなど70カ国以上が署名しましたが、日本は「米国の核抑止力に頼る政策と合わない」と判断し、署名を見送っていました。

 ◆「核の不使用」署名の背景

政府が一転して「核の不使用」署名する方向に転換した理由は、核廃絶を求める広島や長崎の反核団体から4月の署名を見送ったことに対する激しい抗議があったからです。

反核団体は、来年4月に広島で軍縮・核不拡散をテーマに開催される外相会議や、2015年の原爆投下70年にあたり開催される国際会議で、日本から「核廃絶」の声を挙げる絶好のチャンスと睨んでいるのでしょう。

安倍政権としては、日本から提案して「核の抑止力を否定しない」内容に声明が修正できれば、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」とも沿うと判断しているわけです。(毎日10/12)

10月3日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、拡大抑止(核の傘)を巡る米国の日本防衛の関与を確認しており、「核の不使用」に署名しても防衛政策の基本に変わらず日本を縛る法的拘束力もありません。

つまり「核の抑止力を否定しない」声明に変更させて「条件つきの署名」にしようとしています。ある意味では、核抑止力の可能性を残して、広島をはじめ反核団体の反発をかわす「アリバイ的署名」と見えなくもありません。

 ◆世界に拡散する「核」

しかし、今回の「核の不使用」署名の大きな問題は、アメリカ・中国・ロシアなどの「核保有国」や核保有をほのめかす北朝鮮が加わっていないことです。

核を持っていない国がたくさん集まって「核廃絶」を訴えても「核保有国」が核を放棄することはありません。核軍縮交渉は、核保有国同志が話し合って始めて成立します。ただし過去の「米ソ軍縮交渉」などみても、核保有国同志の交渉すらうまくいかないのが現実です。

かつて中国は、数千万の餓死者を出しても、お金を核兵器の開発につぎ込み核保有国の地位を確立しました。米国は中国の核兵器輸出を阻止しようとしましたが、中国は米国を騙してパキスタンに核を拡散したのです。

中国から学んだ北朝鮮も、餓死者を出しても罪意識すらなく、米国を騙して核開発を行っていました。既に北朝鮮内には、原子力発電所や原子炉、ウラン濃縮施設など15の核施設が確認されています。(10/14 TBSニュース「北朝鮮に15の核施設確認、韓国議員が明らかに」)

したがって核保有を国家の最大の命題としている北朝鮮が「核廃絶」などの声明に参加する可能性はゼロです。

 ◆日本を守る道

日本を核で脅すような「平和を愛しない諸国」が近隣に存在する中で、日本の安全を守るためには、いまのところ米国の「核の傘」に頼る以外にはありません。

日米同盟を維持し、「集団的自衛権」を行使すれば、北朝鮮や中国は、簡単に日本を攻撃することは出来なくなります。

つまり日本を攻撃した国は、軍事力で圧倒的に上回る米軍から「ドラマ・半沢直樹」のように「倍返し」の攻撃を受けることになります。

これが「集団的自衛権」であり「抑止力」というものです。日本の戦後の平和は、「平和憲法」のおかげだったのではなく、米軍の「核の傘」のおかげだったのです。

 ◆まだ核を持っていない日本が「核の不使用」?

まだ「核」も持っていない日本が「核の不使用」署名をすることもおかしな話ですが、安倍政権に署名を迫った反核団体の最大の目的は、米軍に「核兵器」を使用させないことです。

日本を守っている米軍の「核の傘を無力化」して喜ぶ国はどこでしょうか…

日本を取り巻く国際情勢は、オバマ発言にみられるように、米国が世界の警察を放棄しかねない時代に突入したことです。「平和を愛さない諸国」から日本を守るためには、日米同盟を維持しつつも、自主防衛を整備すべき時は既に来ているのです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
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