日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習[HRPニュースファイ

日本の安全保障を脅かす中国軍の爆撃機4機、3艦隊による西太平洋合同軍事演習[HRPニュースファイル803]

 ◆NSC法案が審議入り

10月25日から日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設へ向けた関連法案が衆院本会議で審議入りしています。(10/26産経「NSC法案審議入り　外交・安保、司令塔機能強化は不可欠」)

法案が成立すれば、直ちにNSCを発足させ、「国家安全保障戦略」の策定や「防衛計画の大綱」の改定ができます。

例えば1月のアルジェリアでの邦人人質事件のような緊迫した事態が生じた場合、国家安保局が外務省や防衛省、海上保安庁などに情報提供を要請し、その情報分析に基づきNSCの中核となる首相、官房長官、外相、防衛相が迅速に判断し対処することが可能になります。

 ◆中国軍機・艦隊が太平洋で軍事演習

その「NSC法案」審議(11月中旬まで)に合わせたかのように、現在、この瞬間にも中国海軍は、西太平洋海域で大規模な3艦隊による「機動5号」と名付けられた合同軍事演習を行っています。(演習は11月初旬まで)

合同演習に参加している3艦隊とは、(1)渤海・黄海を管轄する「北海艦隊」(山東省青島)、(2)東シナ海・台湾海峡を管轄する「東海艦隊」(浙江省寧波)、(3)南シナ海を管轄する「南海艦隊」(広東省湛江)です。(10/26産経・10/27朝日)

防衛省が明らかにしたところでは、北海、東海艦隊からは、ミサイル駆逐艦2隻とフリゲート艦3隻が演習に参加し、また空からは25日、26日の2日連続して、爆撃機2機、早期警戒機型2機の計4機が沖縄県の沖縄本島-宮古島間の上空を通過、太平洋との間を往復飛行しました。

 ◆中国軍空母が西太平洋に現れる日

今回の中国海軍三艦隊が、西太平洋で合同軍事を実施したのは初めてのことです。これは日本にとって安全保障上、極めて大きな脅威になります。

中国紙『湖北日報(電子版)』は、「今回は遠洋(西太平洋)に狙いを定めた初の演習で、敵味方に分かれて水上、対潜、航空戦で競う実戦性の強いものになる」と報道しています。

「敵味方に分かれて、実践性の強い軍事演習」とは、何を意味しているのでしょうか?それは対日米軍を想定した演習以外には考えられません。

この報道の中に「対潜」とあることから、艦隊の下では「潜水艦」も一緒に航行し、対米軍空母の動きを封じ込める訓練も行われていることは間違いありません。

今回の軍事演習は、中国軍の「海軍発展戦略」（http://hrp-newsfile.jp/2013/949/）に基づいた軍事演習であることは間違いありません。

2020年:までに「第二列島線」(伊豆諸島～小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニアを結ぶ線)の内側の制海権確保――つまり「西太平洋」での米軍空母の打撃力を無力化することを意図しています。

注目すべきは、中国初の空母「遼寧」が、参加したかどうかですが、今回は渤海で艦載機の海上試験飛行を行うと伝えられています。(10/26産経)

今回の演習は、爆撃機も参加し空母「遼寧」と西太平洋の演習に参加した艦隊が「空母艦隊」を形成し、遠くない将来、西太平洋で大規模な軍事演習を行う下準備です。

これは、中国が米軍を東太平洋に釘付けにして、西太平洋を中国が支配する海域にすることきよって、結果的に日本のシーレーンを封鎖する能力を持つことを意味しています。

別に中国に野心がなければ、今回のような爆撃機を、西太平洋に展開する必要もなければ、空母を持つ必要もないわけですが、中国は西太平洋を「中国の海」にするため着々と準備を進めています。

 ◆中国軍の軍事演習に抗議を

過去にも中国は重要なタイミングで軍事演行動をぶつけることで日本に揺さぶりをかけています。

一例を示すと例えば2007年12月、当時福田首相が訪中した際に、「ガス田交渉」を持ち出すタイミングで、中国は軍機をガス田に飛来させ、福田首相は、「ガス田」の「ガ」も言えずに帰国しました。

現在日本では、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設へ向けて審議中ではありますが、以上述べてきたように、今回の西太平洋海域での中国軍の軍事演習は日本の安全保障上重大な脅威を与えるものです。

日本政府は、外交ルートやマスコミなどを通じて、早急に中国に軍事演習の意図を問い抗議の意思を表すべきです!(文責・政務調査会　佐々木勝浩)
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【本日のニュースクリップ】1.日本一の高層ビル「あべのハルカス」を機に、空中都市の建設へはずみ

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【本日のニュースクリップ】
1.日本一の高層ビル「あべのハルカス」を機に、空中都市の建設へはずみを
2.火星移住に20万人の応募 日本も「往復キップ」を出すぐらいの気概を
3.カリブ海14カ国が英仏蘭に奴隷貿易の損賠賠償へ 白人優位主義の反省求める
4.習近平が権力を掌握するために必要なこととは? 



◆日本一の高層ビル「あべのハルカス」を機に、空中都市の建設へはずみを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6853

高さ333メートルの東京タワーが、そのままビルに置き換わったら、相当な高さに感じるに違いない。
大阪市の天王寺駅前では、それが現実化している。
来年3月7日に全面オープンする「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)がそれで、高さ300メートルを誇る。横浜ランドマークタワーの296メートルを抜いて日本一となった。

展望台やホテル、美術館などが入る予定で、近畿日本鉄道によると、すでに開業している百貨店を含めて、約1530億円の売上を見込む。消費増税が決まって、景気の冷え込みも予想される中、大阪経済活性化の起爆剤となれるかどうかが注目されている。

大都市の高層化は、今後の日本の経済成長の大きな課題だ。
東京や大阪では、世界的な大都市でありながら、低層住宅が多く、土地活用の効率は悪い。せめて100メートル級のビルを量産できるようにしたいところだ。

ちなみにドバイのブルジュハリファは高さ828メートルで、東京スカイツリー(634メートル)より高い。どうせなら、五輪開催までに世界一を狙えるレベルの高層ビルを構想したらどうか。
以前取材した大手ゼネコンの担当者によると「1000メートルというのは、建築的に言うとそれほど難しい高さではない」らしい。つくろうと思えば、技術的には何の問題もないのだが、「1000メートルのビルをつくる“必要"が生じていないためにつくっていないだけ」だという。
つまり、「技術」ではなく、「構想」がないために、できないというわけだ。

であれば、今後の経済の活性化のカギは、まさに「構想」であり「アイデア」である。
できれば、今回の日本一の高さの更新を機に、各都市で空中都市構想を広げていきたい。
1000メートル級のビルともなれば、一棟で3万人程度が済むことが可能だ。もはや一つの都市である。一つのビルに、住居があり、オフィスがあり、工場があり、学校があり、病院があり、公園があり、寺院や教会がありという形だ。
ドラッカーはかつて「巨大都市の再設計が次の基幹産業になる」と言ったが、個性的なコンセプトのビル(都市)があちらにもこちらにも建てば、ユニークな未来都市が誕生するに違いない。(村)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来はこうなる!』 山本俊政、嶋村茂治、清水建設(株)他著 
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=435

【関連記事】
2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(1)「1万メートルタワー」で世界一の未来都市に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=326

2011年2月19日付本欄 摩天楼が都市を救う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1346



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【誇れる国、日本】慰安婦はプロの戦時 売春婦だ 河野洋平氏らを証人喚問せよ 2013.10.27

韓国は世界中で「慰安婦 問題」を吹聴し、日本や日 本人を貶める宣伝工作活動 を行っている。その慰安婦 募集の強制性を認めた、 「河野談話」の根拠である 元慰安婦への聞き取り調査 がずさんだったことを、産 経新聞が１６日付朝刊で報 じた。

同紙に基づき、ジャーナリストの櫻井よしこ氏 が「週刊ダイヤモンド」に寄稿したコラムによれ ば、韓国側が用意した元慰安婦１６人のうち、戸 籍制度のあった朝鮮でフルネームが判明している のはゼロ。出生地不明の女性は１３人。生年月日 が判明していない女性も７人で、大阪や熊本、台 湾など、慰安所がなかった場所で何年間も働かさ れたと証言した女性も６人いたという。どこの誰 の証言かすら分からない調査に基づく非難に、謝 罪する人はいない。

第２次世界大戦当時、公娼制度は合法だった。 慰安婦は世界各国にいたプロの戦時売春婦であ る。その募集広告を見ても当時の日本兵の数十倍 の高給を得ていて、軍や官憲による強制連行を示 す政府資料は一切見つかっていない。

にもかかわらず、当時の河野洋平官房長官は閣 議決定も得ずに、いい加減な調査を根拠に、「官 憲等が直接これに加担したこともあった」などと 強制性を認定する「河野談話」を求められるまま に出した。日本と日本人の名誉を傷つけた河野氏 らを証人喚問すべきだ。

これほど重大な問題を、産経新聞以外のメディ アがほぼ黙殺しているのは、反日メディアにとっ て、よほど都合の悪いことなのだろう。

韓国系団体が全米各地で、慰安婦の像や碑の設 置計画を進める暴挙を続けているが、日系人や在 留邦人、日本の普通の主婦らが「歴史を捏造する な」「日本や日本人の名誉を汚すな」と立ち上が り、具体的な論拠を示して、反対運動を展開し始 めている。

冷静な指摘を受け、慰安婦像の設置を延期した 米ブエナパーク市の女性市長は「反対運動は事実 が淡々と述べられており、説得力のあるものだっ た。人身売買について問題提起するのなら、世界 で現在進行形（中国など）で行われている事実に 目を向けるべきだ」と語っていた。

以前から、韓国の「反日」姿勢はおかしいと 思ってきたが、最近、常軌を逸しつつある。朴槿 恵（パク・クネ）大統領は聡明な女性と思ってい たが、長年続けてきた「反日」教育で出来上がっ た過激な世論に抗しきれず、身を任せている。 まったく不幸なことだ。

このままでは、韓国は、狡猾な中国の思惑に乗 せられて北朝鮮と併合させられ、中国の属国にな る恐れすらある。日本は、核を持つ北朝鮮と近代 兵器を装備する韓国が合体し、日本に突き付ける ドスとなることに備えなければならない。一説に よると、日本はこれまで韓国に約１０兆円の援助 をしてきたが、甘やかしすぎた。これからは、間 違ったことには毅然として反撃すべきだ。

最近、ツイッターで、中国人が米国人から言わ れた「アジアに日本がなかったら、アジアはアフ リカと同じだ」という投稿が大きな話題となって いる。その通りだろうが、私は「この言葉はアフ リカ人に失礼だ」と思っている。

■元谷外志雄（もとや・としお） 石川県小松 市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会 社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市 開発事業などを手がけるアパグループを一代で築 き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人 と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知 識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書 に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道さ れない近現代史」（産経新聞出版）など。



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