「周辺外交工作座談会」が開催。中国外交の新展開に備えよ！[HRPニュースファイル807] ◆

「周辺外交工作座談会」が開催。中国外交の新展開に備えよ！[HRPニュースファイル807]

 ◆中国の「周辺外交工作座談会」

先般、中国共産党中央が「周辺外交工作座談会」を開催しました。同座談会の開催は日本国内のメディアでも報道され、注目が集まっています。

今回は、人民日報や解放軍報の報道などを元に、「周辺外交工作座談会」から読み取れる中国政府の狙いについて、切り込んでみたいと思います。

 ◆「周辺外交工作座談会」の開催と目的

「周辺外交工作座談会」は、10月24日から25日まで北京で開催されました。

このような会議が開催されるということは、大国同士の関係に生じた変化に対応し、中国が周辺諸国に向けた外交方針を変更しようとしていることを意味します。

本座談会の内容を伝える記事によれば、座談会の主要任務は次の3点です。

(1)「経験を総括し、形勢を検討判断し、思想を統一し、未来を開拓すること」

(2)「今後5年から10年に至る周辺外交工作の戦略目標、基本方針、総体的な構造の確定」

(3)「周辺外交が直面する重大な問題の工作の筋道と実施プランの明確な解決」

 ◆国際環境に変化が生じた

同座談会において、習近平主席は毛沢東から胡錦濤に至る中国の指導者が「周辺外交を高度に重視し、一系列の重要戦略思想と方針政策を提出」してきたことを指摘しています。

習主席の発言は、冷戦中、中国の指導者が国際環境の変化に対応して「米国を敵とするか、ソ連を敵とするか」を常に変化させながら自国に有利な環境を作り出してきた事実を踏まえてのものと考えられます。

そしてここ1ヶ月ほどでも、中国の安全保障をめぐる大きな変化がありました。

 ◆座談会開催のきっかけは、「陸の国境問題」の進展か

その大きな変化とは、10月22日から実施された「ロシア、インド、モンゴル三カ国の中国同時訪問」にあり、中でもインドのシンハ首相との首脳会談にあると思われます。

すなわち、「中印両国政府は辺防合作協議に署名した」ことで「辺境地区の和平と穏定の推進に重要な意義があった」と報道されているため、両国間の国境問題について、踏み込んだ進展があったものと考えることができます。（10/24『解放軍報』「聚焦三国総理同日訪華」）

 ◆海洋進出がより加速する恐れが出てきた

さらにインド・モンゴルは中国とロシアが主導する「上海協力機構」のオブザーバー参加国であり、これら3国が中国に接近していくことは、中国にとって「陸上の国境にかかわる安全保障がより確実となる」ことを意味します。

このような変化によって、「後背地である陸上の安全保障環境が強固となったので、海洋覇権の確立により拍車をかける」ことを中国政府が考えたとしてもおかしくはありません。

 ◆「善隣外交」をPRしつつ、「日本の孤立化」を狙う意図がある

同座談会の中身について言えば、習主席の発言は「善隣外交のPR」に終始するものでした。

しかし、後日新華社に掲載された解説記事において下記の様に述べています。

「当然、釣魚島等の問題において、中国政府は対話での解決を堅持すると同時に、主権と領土を完整する決心と能力がある」（10/27『解放軍報』「中国推進周辺外交大戦略」※新華社記事の転載）

と、釘を刺していることや、中国政府が一貫して日本政府を非難する外交声明を発表し続けていることを考えれば、座談会での発言にわざわざ盛り込まなくとも、中国政府が「中国善玉、日本悪玉」のイメージを作り上げようとする魂胆が見えてきます。

折りしも、史上初めて中国の三大艦隊が集結した「機動-5号」演習が西太平洋で進行中です。

かつて、1980年初頭に、旧ソ連軍の北海道侵攻を想定し、北海道を中心に配置された自衛隊を、南西諸島(九州・沖縄)にシフトするなど、中国の海洋進出を阻止する具体的な防衛政策を打ち立てる必要はあります。

また同時に、すべてを日本の責任に転嫁する中国の「言論による包囲網」を突破できるだけの、情報発信力も強化していくこと必要があります。（文責：HS政経塾1期生、幸福実現党　神奈川第4選挙区支部長　彦川太志）
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【本日のニュースクリップ】1.中国政府の「テロ」発表に異議 ウイグル自治区に自由を2.除染に

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お試し☆ニュース・クリップ 11/1
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【本日のニュースクリップ】
1.中国政府の「テロ」発表に異議 ウイグル自治区に自由を
2.除染に国費投入へ 厳しすぎる基準でコスト負担を増やしてはならない
3.反日漫画に対抗する「論破プロジェクト」がフランス国際漫画フェスティバルに出品
4.ハロウィンは日本で言う「お盆」!? 霊体験は世界共通



◆中国政府の「テロ」発表に異議 ウイグル自治区に自由を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6869

中国北京市の天安門前に車が突入・炎上した事件を公安当局が「テロ」と断定した。当局は容疑者5人を拘束し、死亡した3人を合わせた計8人をいずれもウイグル族と見ており、車内にはガソリンや刃物、「聖戦」と書かれた旗などが見つかったという。当局は、新疆ウイグル自治区の分離・独立を目指すグループが関わった組織的犯行と見ており、ウイグル族への取り締まりが厳しくなることが懸念されている。

中国当局は、今回の事件も含め、今年4月以降に相次いで新疆ウイグル自治区で起きているウイグル族グループと地元警察の衝突事件をテロ行為として発表し続けているが、「テロ」という表現はあくまでも体制側である中国当局の側から見た言い分に過ぎない。

この地域はもともとテュルク系遊牧民が多く住み、東トルキスタン共和国として2度に渡り建国が試みられていたが、1949年に中国共産党の侵攻に遭い、1955年に新疆ウイグル自治区に編入された。その後、中国政府による様々な人権弾圧が繰り返されている。

独立を目指すウイグル族の側から見れば、決して「テロ」ではなく、レジスタンス運動、解放運動なのだ。確かに暴力行為そのものを肯定することはできないが、「テロ」という表現は、当局が自らを正当化し、国際世論を味方につけるための言い逃れに過ぎない。

しかし、日本のマスコミ報道は当局の発表をそのまま報道したものが多く、あたかもウイグル族が自治区の治安、秩序を乱し、反社会的な暴動行為を繰り返しているという誤った印象を与えかねない。なかには、「貧困が続いていることへの不満」が事件の発端であるかのような報道さえある。こうした中国側の意向に沿う形での報道は、中国に「報復」の正統性を与え、さらなる民族弾圧を招く遠因になりかねない。

尖閣諸島が中国の軍事的脅威にさらされている日本こそ、ウイグル族の独立を求める行動を正しく理解し、自由と民主主義の価値を世界に発信するべきではないか。

信教の自由、思想の自由、表現の自由などが保障されない国家において、真の幸福はありえない。人間が魂をもった霊的存在であるという普遍的な真理を否定し、人間の自由を尊重しない国家に正義はないのだ。自由を求める行為のなかには、単に体制を守るという正義を超えた、普遍的な価値がある。

この事件の容疑者は、その家族、親類も数多く当局の取り調べを受けることになる。それを承知の上で、今回の行動に出たウイグル族の自由を求める思いは如何ばかりか。日本も国際社会も、中国共産党による人権侵害をいつまでも容認していてはならない。(雅)

【関連記事】
2013年10月30日付本欄 天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議行動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6861

2013年10月26日付本欄 ウイグル族15人射殺 香港の自由を求める戦いが中国に自由をもたらす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6844

2011年3月号 国が滅ぶ理由 「外交の鉄則」を固めよ 内モンゴル、ウイグル、チベットからの警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1130



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【反日】韓国がフランス国際漫画フェスに慰 安婦漫画５０本を出品へ 日本側「倍返し」 の構え

★韓国、慰安婦問題で暴挙 国際漫画フェ スに５０作出品へ 日本側“倍返し”の構え 2013.10.31

韓国政府の暴挙が発覚した。フランスで来 年１月に開催される国際漫画フェスティバ ルに、慰安婦問題を題材にした漫画５０本 を出品して、日本や日本人の名誉を貶めよ うとしているのだ。わが国の誇るべき文 化・漫画を悪用した「反日」政策といえ る。これに憤慨した日本の若き会社社長 が、韓国の卑劣な嘘を暴く、真実の慰安婦 問題を伝える漫画１００本を制作し、「倍 返し」の徹底抗戦をするという。

「子供たちが楽しみに読む漫画で、事実と まったく違う内容を描き、日本と日本人を 傷つけるなんて…。 一報を読んで『絶対に 許せない』と思いました。これは、お金の 問題じゃない。徹底的にやります」

こう語るのは、都内でコンサルタント業や 漫画広告事業を営む藤井実彦氏（４１）。 今回の「論破プロジェクト」の発案者であ り、実行委員長である。

藤井氏が奮起するきっかけとなったのは、 今年８月１４日付のブログニュース「サー チナ」の以下の記事だ。 《韓国の政府機関・女性家族部（省）は１ ３日、国際社会に日本軍慰安婦被害者の実 情を知らせるための漫画を制作し、来年１ 月にフランスのアングレーム市で開かれる 世界最大級の国際漫画フェスティバルに出 品・展示する計画であることを明らかにし た》

同ニュースなどによると、韓国側は１００ ページ程度の慰安婦漫画と短編を計５０作 品も制作。同フェスティバルに出品すると ともに、英語やフランス語などに翻訳し、 世界各国の学校などに配布し、国際社会に アピールするという。 現在、韓国系団体が全米各地で慰安婦の碑 や像を設置する悪らつな宣伝工作を進めて いるが、ついに韓国政府が前面に出てきた ようだ。

記事には、１０月上旬、国連ですさまじい 反日演説をした、韓国の趙允旋（チョ・ユ ンソン）女性家族相の「今後も継続的に国 際社会の積極的な理解を求める」とのコメ ントも掲載されていた。（中略） >>2へ続く

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131031/dms1310311811023-n1.htm


藤井氏は「嘘で塗り固められた韓国の慰安 婦漫画を放置できない。日本側としても 『慰安婦問題の真実とは何か』を冷静に解 説する漫画を制作して、同フェスティバル に出品しなければ。『韓国に倍返し！』 で、１００本の作品をそろえて対抗する」 と決意し、「論破プロジェクト」を立ち上 げて動き出した。

こうした趣旨や行動に、上智大学の渡部昇 一名誉教授や、拓殖大学の藤岡信勝客員教 授、外交評論家の加瀬英明氏、作曲家のす ぎやまこういち氏、「金田一少年の事件 簿」で知られる漫画家のさとうふみや氏、 月刊「ＷｉＬＬ」の花田紀凱編集長らが賛 成し、プロジェクトの賛同人として名前を 連ねた。

漫画フェスティバルに出品する代表作は 「Ｔｈｅ Ｊ Ｆａｃｔｓ」。慰安婦問題 について知識のなかった姉妹２人が、これ までの経緯や、韓国側の嘘を学ぶことで、 「慰安婦問題の真実」にたどり着く－とい うストーリーで、原作は藤井氏、作画は大 雲雄山氏が担当した。８３ページの力作 で、１１月にフランスでフランス語版を出 版するという。 韓国側をたたく内容になっていないあたり が、日本の見識といえそうだ。

日本語版発行の準備もしており、今後、英 語や韓国語に翻訳して、世界各国に広めて いく計画という。

同プロジェクトでは、これ以外に、前出の 「河野談話」の背景を描く漫画など、数十 本を用意しているが、まだ１００本には足 りない。 このため、プロでなくても、学生や一般人 など“漫画心”があり、「日本を守りたい」 という人たちの協力を求めているという。

韓国系団体などによる慰安婦問題での暴挙 に対しては、最近、米国内の日系人や在留 邦人、日本の普通の主婦らが「歴史を捏造 するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」 と立ち上がり、具体的な論拠を示して、反 対運動を展開し始めている。

藤井氏は「韓国側の宣伝工作で、米国内で は日系人の子供がイジメられている。韓国 の慰安婦漫画を放置すれば、世界中で同じ ような辛い目にあう子供たちが出てくる。 私には４人の子供がいるが、子供たちに嘘 で貶められた日本を残したくない。 私は民間の立場で真実を訴えていくが、日 本政府にも立ち上がってほしい」と語って いる。



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