核物理学者のケム博士は、福島原発の汚染水が漏 れた件に関して、メディアが大げさに報道してい るがそれらはデマであると言い切ってくれまし た。少しすっきりしました。 ただ、今回は汚染水問題だけしか取り上げてくれ なかったのは残念です。 何しろ、欧米の放射脳ジャーナリストや科学者は それだけでは一切承知しませんから。。。 青山繁晴さんもケム博士と同様のことを説明して いましたが、福島第一に関する情報は全て人類を 破壊するほどの危険な事態だと伝えるネットの報 道の仕方は異常過ぎます。しかも常に同じ仲間の ジャーナリストが報道しています。 いくらメディアの報道がデマであると主張して も、このような放射脳の左翼ジャーナリストや科 学者(日本も欧米も)は一切聞き入れません。あ くまでも福島の状況は非常に深刻で太平洋やアメ リカ大陸まで汚染しており被害者や犠牲者が大量 に出ていると主張します。(そんな異常な欧米の 記事を信じて恐怖を煽っている方の一人が飛鳥昭 雄氏ですが。。。) もちろん、福島からの放射能が大気に拡散された ことは確かであり、周辺は今でもレベルが基準値 を超えていますから注意が必要です。 しかし。。。太平洋の魚が減っているのは、核実 験や温暖化やクジラが増えたせいではないです か?アメリカの幼児の死亡率が高くなったのは、 アメリカ国内で撒かれたケムトレイルや他の汚染 物質によるものではないですか?彼らは何が起き ても福島の放射能汚染のせいにしています。実際 に福島に来て調査することもなく。。。アメリカ 沿岸の放射能レベルが高いとしたなら、核実験に よるものかもしれないとは、一切考えません。 もちろん、安全を第一に、福島原発問題を着々と 一日も早く解決していくべきですし、作業員の労 働環境や待遇についても、暴力団だらけの仲介業 者を排除して直接雇用という形にして改善すべき です。 ブログで何回も言わせて頂きますが。。。最大の 原因は、意気地なしで臆病で弱腰でアメリカ様の 言う通りにしか動けない日本政府のどうしょうも ない態度なのです。福島原発テロ事故からの周囲 の汚染レベルのデータをなぜ世界に発しないので すか。たぶん、それもアメリカ様から、やるなと いう指示があるのでしょうね。なぜなら、福島原 発による太平洋の汚染レベルが低いことを発表し たなら。。。なぜアメリカ沿岸の汚染レベルが高 いのか、という疑問を放射脳の欧米ジャーナリス トは疑問に思うでしょうから。そして、アメリカ がケムトレイル噴霧や核実験を海、陸のあちこち で行っているために汚染されてしまったというこ とがばれてしまいますから。。。 http://beforeitsnews.com/survival/2013/11/physicist-claims-no-nuclear-disaster-occurred-at-fukushima-2496984.html (概要) 11月4日付け:

核物理学者でありNuclear Africaの CEOであるケビン・ケム博士は、「福島原発事 故は核の惨事ではない。この原発事故による生物 圏(全ての生命への)の悪影響を取り上げ恐怖を 煽っているメディアのインチキ報道がそのような 事を言っているだけだ。」と主張しました。 ケム博士曰く: 「最初に、はっきりさせておきましょう。福島で 核の惨事はありませんでした。福島原発事故後に 放射能汚染で死亡した犠牲者数はゼロです。放射 能汚染で負傷・病気になった被害者数もゼロで す。放射能汚染で個人の財産が損失したケースも ゼロです。福島では核の惨事はなかったのです。 そこに存在したのは。。。大量の放射線物質が漏 れたのではないかという主要メディアによるデマ が人々に放射能におびえる精神錯乱を生じさせて いたのです。 当時、主要メディア(欧米)は、福島原発では原 子炉炉心でメルトダウンが起きていると発狂しま した。そして緊急警告も発せられました。その通 り、原子炉はメルトダウンしました。しかし、そ の後、何が起きましたか?何も起きていません。 さらに、福島第一で起きた放射能汚染レベルは事 故後に増えているわけではありません。 東電による最近の報告では、福島第一から、毎 日、400トンの汚染水を太平洋に放出している とのことです。しかし、これは何も心配する必要 はありません。さらに多くの汚染水を太平洋に放 出しても何ら問題はないのです。 率直に言って、科学的な見地から、最も良い方法 は、放射能レベルの低い汚染水は全て海に放出す ることです。福島原発のタンクに溜められた汚染 水に混入しているトリチウムは有害ではないから です。 タンク内の汚染水にはほんのちょっとの放射能が あるトリチウムしか含まれていません。トリチウ ムは通常の水の中に含まれる分子の一種なので す。水の中の分子しか汚染水には含まれていませ ん。トリチウムが大量に含まれた水でも放射能は 微量です。しかも、トリチウムは世界中の海に含 まれています。福島原発の敷地内に設置された1 000基のタンクに含まれるトリチウムの量は海 に含まれるトリチウムの量よりは多いですが、そ れでも量は非常に少ないため全く危険ではありま せん。 世界中のメディアが福島原発に対する批判記事を 大々的に報道しているのですから、日本政府はこ れ以上の批判を恐れて、汚染水を海に放出できる わけがありません。」 ケム博士は他の汚染物質が海や大気に放出された ことについては話していません。

(この後は、ケム博士に反論する形で、この記事 の投稿者は、これまでネット上で報道されてきた 福島原発の放射能汚染による数々の被害を延々と 綴っています。) 特に福島原発の放射能汚染の危機を煽っているア メリカの科学者は、原子炉が崩壊したら、家族と 共にボストンから逃げる、とも言っています。さ らに福島原発事故のせいでアメリカでは1360 0人もの幼児が死亡しているなどの情報も流して います。)


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中国・北京の天安門広場の近くで車が炎上した 事件で、捜査当局がウイグル族による

と断定したことに、海外メディアの間で疑問を 投げかける見方が広がっていることについて、 中国外務省の報道官は強い不満を表明しまし た。

先月28日、天安門広場の近くで車が歩道に 突っ込んで炎上し多数の死傷者が出た事件で、

ウイグル族による組織的で計画的

 捜査当局は、

 なテロと断定し、調べを進めています。 これについて海外メディアの間では、

局から発表された情報だけではテロと判断する のは難しい」などと疑問を投げかける見方が広 がっています。 中国外務省の洪磊報道官は5日の記者会見で、 「一部で、今回のテロと中国の民族・宗教政策 の問題を結びつけて中国を中傷するものがいる が、これはテロリストを黙認する行為だ」

べ強い不満を表明しました。 中国では、国営テレビも3日、アメリカのCN Nテレビがホームページ上で、事件の背景に、 中国政府の抑圧的な民族政策があるとする専門 家の意見を紹介したことについて、

トのための言い訳を探すもので、中国国内の ネットユーザーから反発を招いている」

反論しています。 中国政府としては今回の事件を

返し強調し、国内外の世論を誘導したい考えで すが、こうした宣伝工作が思うようにいかない いらだちもうかがえます。


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客船誘致で日本経済の発展を[HRPニュースファイル811]

今、世界的に「クルーズ」と呼ばれる産業が発展してきています。

毎年毎年、新造船が多数建造されており、クルーズ人口も増加の一途を辿っているところです。国土交通省の発表によると、日本のクルーズ人口だけでも2012年度には20万人を突破しています。

さらには、日本国内の港に寄港したクルーズ船(日本船、外国船合わせ)は、2012年度に初めて1000回を超えました。

 ◆海運大国としての日本

元来、日本はその四方を海に囲まれていることにより、海運業を発達させてきており、海運大国、造船大国として知られていました。しかし、戦後造船業なども、中国・韓国に抜かれ、世界3位に転落してしまっています。

しかし、今日本には大きなチャンスが到来しています。クルーズマーケットとして、アジア地域の人気が高まっており、日本もその寄港地の選択肢として外国船が入港回数を増やした結果、先ほどのように寄港回数が1000回を超える結果となっています。

 ◆クルーズ船入港の経済効果

クルーズ船が1隻入港した際にもたらされる経済効果は、例えば横浜港を発着する外国のクルーズ船1隻あたり、約2億円、日本のクルーズ1隻当たり約3500万円と推計されています。

これは、入港する港によって燃料の補給の有無なども違うため、あくまで横浜港の場合ですが、しかしながらこれだけの経済効果があることで、入港する地域の経済の活性化にもつながるものと言えるのではないでしょうか。

実際こうした収入があることから、アジア各国はクルーズ船の誘致に積極的に動いており、港に寄港する際に発生するポートチャージ(港費)の減免措置などを行っている国が存在しています。

さらには、世界的に増加している超大型船と呼ばれるクルーズ船が入港可能なように、自国の港の拡張、および客船ターミナルの設置などをおこなっている国も存在しています。

 ◆誘致においての問題点

日本の港では、ポートチャージの減免を行う港を増やすことが必要であるとともに、超大型船が入港できる環境整備を行っていく必要があると言えます。

残念ながら、現時点では世界最大級の客船(約22万総トン)が入港可能な国内港は数港であるとされ、客船用の岸壁を使用できる港は1つしかなく、その他は貨物船用の岸壁などを使用することで何とか入港できる、といった状況です。

これには、船には「喫水」と呼ばれる海の中に沈んでいる部分の深さを示す指標が存在しますが、大きな船ほど、この喫水の深さが深くなってきます。これに対し、日本の港の岸壁において安全に入港できるだけの深さがない場合が多く、入港が難しいとされています。

また、岸壁そのものの大きさ(長さ)が足りず、着岸することが出来ない、というのも入港が不可能とされる理由の一つです。

 ◆今後の誘致と発展のために

いつでもそうした大型船の受け入れが可能な体制を整えておくことにより、実際の誘致もしやすくなると言えますし、大型船になればなるほど乗船人数も増えることから、観光収入やその他の収入も合わせた経済効果もより大きいものになります。

また、港の整備をしておくことで、客船だけではなく、貨物船であっても大型船が入港可能となり、その港を大型の貿易港としても使用することもまた可能であると思います。

ただ、地方の港においては、各地方自治体の予算の問題などもあり、必ずしも整備をしようと思ってもその費用に限界がある場合があると言えます。

それに対し、国として予算を計上し、支援を行っていく必要もあるのではないでしょうか。

他のアジア各国が国家として客船の誘致に取り組んでいる中、今後日本としても、各地方自治体だけではなく、国家として客船の誘致を行うための環境整備を考える必要があると言えます。

日本が再び海運大国として復活し、海運業を活性化させることで、もう1段明るい未来ビジョンが描けるものと考える次第です。(HS政経塾3期生 瀬戸優一)
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
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