10月上旬、アメリカ・テネシー州の州都ナ ッシュビル。貸し切られた某ホテルに、100人 を超える中国系の人たちが集まっていた。世界 約30か国から極秘のうちに参集した彼らは「 中国民主運動海外連合会議」のメンバーだ。各 地域で民主活動家をまとめるリーダー級の人物 ばかりである。

彼らはホテルの会議室で議論を交わし、今後 の活動の指針として、合意文書を作成した。日 付は〈2013年10月16日〉、タイトルは〈中国 民主革命檄文(げきぶん)〉だ。文書の内容を 一部、紹介しよう(編集部訳)。

〈中共統治グループは、国内の各民族を抑圧す る人民共通の敵である。(中略)抑圧され、略 奪された人民よ、団結して立ち上がろう。造反 して武装蜂起し、全体主義暴政を転覆させよう 〉〈自由に民主的、平等、法治のもとにある幸 福な故郷を築こう。人民には平和を求める権利 がある。武装し、暴力で抵抗し、軍事クーデタ ーといった手段で暴政に終止符を打とう〉

武力を用いて現政権を打倒することを呼びか けている。民主化組織としては、かなり過激で 、扇情的な内容といっていいだろう。しかし、 この“闘争宣言”を書き上げた「連合会議」は、 そもそも、そうした暴力的な行動で民主化を目 指す組織ではなかった。

発足は1998年秋。トップ(主席)を務める のは、国内外で運動のシンボル的な存在である 魏京生氏だ。魏氏は、1970年代後半から民主 化運動の主導者となり、2度の入獄、計18年の 服役を経験し、アメリカに亡命。現在もアメリ カを拠点として活動する。共産党政権に“何か” が起きた時、民主政権のリーダーとして内外か ら期待される人物である。

本誌は、魏氏の側近で、「連合会議」の執行 委員・アジア代表を務める民主活動家・相林氏 に接触した。相氏は天安門事件以前に日本に留 学しており、事件後も中国に帰国することなく 、日本を拠点に民主化活動を続けてきた。相氏 もテネシーでの会議に参加し、〈革命檄文〉の 執筆に携わった。

「これほどの檄文が作られたのは、私たちの組 織ではもちろん初めてのこと。過去の中国の歴 史を振り返っても、王朝末期、悪政に対して決 起した革命軍が掲げたぐらいのものでしょう。 それだけの覚悟で書き上げたものです。

私たちが方針を変えた大きな理由は、習近平 体制に対する失望です。習氏は国家主席就任前 から“汚職・腐敗の撲滅”を掲げてきた。それに 期待感を抱いていたが、大きな間違いでした。 習体制になってから、多くの上級官僚が摘発さ れたが、失脚者の中に、習氏の出身母体である 太子党はひとりもいない。“反腐敗キャンペー ン”の姿を借りた派閥闘争、政敵の排除に過ぎ ないのです。

そして習一派は蓄財に励んでいる。官僚の汚 職を指摘した活動家や、それを報じたジャーナ リストは、本来はキャンペーンを後押しする存 在なのに、次々に逮捕・拘束されたことがその 証拠です。

私たちは30年間、平和革命を目指してきた が、一向に事態は進展していない。貧富の差が ますます拡がり、庶民の生活が苦しくなる中で 、あと30年も待てません。過去の王朝がそれ で滅びたように、私たちも暴力革命に舵を切っ たのです」

以前からも「連合会議」メンバーは北京当局 から徹底的にマークされてきたが、今回の檄文 起草にあたり、当局が神経を尖らせていること は想像に難くない。それでも会議には中国国内 からも30人ほどのメンバーが、偽名などを使 って秘密裏に参加した。

「実は、今回の会議には人民解放軍の関係者も 身分を隠して参加しました。軍事クーデターを 考えた時、軍との連携は不可欠です。

軍は共産党の指揮下にあるとはいえ、良識的 な人物もたくさんいます。天安門事件の時には 、“人民を殺したくない”と出動を拒んだ将校も いた。現在も、“人民解放”の名の通り、庶民を 悪政から解放したいと考え、私たちと連携する 軍関係者もいるのです」(相氏)

※週刊ポスト2013年11月22日号



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容姿が悪いのは決して本人の責任ではないが、何かと不利な目 に遭うのも事実かもしれない。中国では先日、容姿のあまり良 くない男性が現れたことに驚いた女性が転倒。ケガを負い、警 察沙汰に発展したという。中国紙済魯晩報などが報じている。

この一件は10月29日の午前5時ごろ、大連市甘井子区の大連湾村 で暮らす劉さんが、夜間勤務を終えて帰宅する途中で起きた。 劉さんは同僚の王さんと2人で自転車に乗っていたが、目の前を 通りかかった貨物車の運転席から1人の男性が降りて来て、劉さ んたちのほうへ近寄ってきたという。

劉さんはもともと気が小さい性格だったとも伝えられている が、そのとき、劉さんは男性が現れたこと、ではなく、その顔 を見てビックリ。あまりにも醜い容貌にハンドルの操作を誤 り、王さんの自転車ともつれるようにして転倒してしまったの だ。

男性はすぐに「自分はただ道を尋ねたいだけだった」と釈明し たが、転倒した劉さんは気が収まらない。と言うのも、劉さん は転倒時に4本の歯を破損してしまったためだ。自分と違い、相 手がまったく無傷であることも受け入れ難く、その場から立ち 去ろうとした男性の行く手を阻み、劉さんと男性との間で一悶 着が起きてしまった。

こうしてささいな出来事はついには警察沙汰へと発展。現場に 公安が駆けつけ、仲裁を行い、最終的に男性が劉さんに500元 (約8,000円)補償することでやっと問題が片付いたそうだ。



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韓国で財閥と呼ばれる企 業グループの経営破綻が相 次いでいるが、財務状況が 弱体化している財閥はほか にもある。韓国のシンクタンクは、負債比率が過 大で、本業の儲けだけでは借金の利息も払いきれ ない窮状に陥った企業グループの実名リスト(別 表)を公表、日本人になじみのある企業も含まれ ている。朴槿恵(パク・クネ)政権の「親中反 日」路線が韓国経済に悪影響を与えるなか、新た に破綻する財閥は出てくるのか。

韓国のシンクタンク、経済改革研究所は今月公 表したリポートで、財閥など40の企業グループ の財務分析を行っている。

そこで重視されているのが2つの指標だ。1つ は「連結負債比率」。企業の純資産に対する負債 額を示すもので、原則としてこの比率が大きいほ ど、財務基盤が脆弱(ぜいじゃく)とされる。リ ポートでは「負債比率200%(負債額が純資産 の2倍)」を危機ラインとしている。

韓国の公正取引委員会も財閥の負債比率を発表 しているが、同研究所は「系列会社間の出資と内 部取引が重複されており、財務状況が過大評価さ れている」といい、系列間の内部取引を除外して 算出している。

もう1つの指標は「インタレスト・カバレッ ジ・レシオ(ICR)」。本業の儲けである営業 利益が支払い利息をどの程度上回っているかを示 す指標だ。これが1倍未満だと、グループ全体の 営業利益だけでは金融費用をカバーできない危険 な状態を意味する。

こうした財務分析の結果、別表に列挙されてい るのが、連結負債比率が大きい20の企業グルー プ。その中でも、ICRも1倍未満なのが、現代 (ヒュンダイ)、韓進(ハンジン)、斗山(トサ ン)、東部、暁星(ヒョースン)、韓国GM、ハ ンラ、韓進重工業、東国製鋼、大成(テソン)の 10グループだ。リポートではこれらの企業グ ループについて、「営業利益で利子費用を補えな いため、構造調整(財務や事業の改革)が必要な 状況」と分析している。

具体的にみると、負債比率895%と、負債額 が純資産の約9倍にのぼる高水準で、ICRもマ イナスなのが現代グループ。同グループは長年韓 国最大の財閥だったが、1997年のアジア通貨 危機をきっかけに、現代自動車や現代重工業と いった主力企業グループが離脱、いまは現代商 船、現代証券などを傘下に抱える。リポートでは 「2年連続の営業赤字で、独自の構造調整をせ ず、不動産投資を行ってきた。財務構造が悪化し 続けた場合、3兆2000億ウォン(約2976 億円)の借入金と1兆6000ウォン(約148 8億円)の社債により金融市場の大災害が懸念さ れる」と警告した。

傘下に大韓航空を抱えることで知られる韓進グ ループも「財務構造が急速に悪化しているが、改 善されていない」とし、6兆ウォン台の借入金と 6兆7000億ウォン台の社債を発行していると した。

斗山グループについては「改善の余地はある」 としつつも、傘下の建設会社が「莫大(ばくだ い)な損失で財務的に苦しい」。東部グループも 傘下の製鉄会社が2年連続赤字だとしている。ま た、暁星グループは、会長一族が巨額脱税の疑い で捜査を受けている。

このリストには、すでに破綻した熊津(ウンジ ン)、STX、東洋グループなどの財閥は含まれ ていないが、11年に発表された前回リポートで は、「不良の兆候が明確に現れており、財務分析 の予測力が高いことを示した」という。

リポートでは全体的な傾向として、「世界的な 金融危機により08年度の負債比率が急激に増加 し、その後改善されたが、11年度以降再び増加 している」と警鐘を鳴らす。

韓国企業の7~9月期決算では、サムスン電子 が過去最高の業績を記録したことに目を奪われが ちだが、それ以外の大企業は総じて低調だ。

企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は韓国企業 の不振について、「皮肉なことに朴槿恵(パク・ クネ)政権がご機嫌うかがいをしている中国の影 響が大きい」とみる。

「景気失速で過剰設備を抱える中国企業は、そ のはけ口として韓国市場に猛烈な安値攻勢をかけ ており、韓国の製造業は苦境に立たされている」 と解説する。

主要な取引先であるはずの日本も、朴政権の強 硬な反日姿勢や戦時徴用をめぐる日本企業に対す る異常な判決、アベノミクスによる円安ウォン高 などを受けて、韓国の対日輸出は下げ止まらず、 日本から韓国への投資も大幅に減っている。

新たに破綻する財閥が出てくるのもそう遠くな いかもしれない。



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