【侵略戦争】中国、尖閣上空などに防空識別 圏設定！！「防空識別圏を飛行する航空機は 中国側の指示

中国 尖閣上空などに防空識別圏設定

中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含 む東シナ海の広い範囲に 防空識別圏を設定したと発表しました。

発表された公告によりますと、防空識別圏を飛行す る航空機は中国側の指示に 従わなければならないとし、従わなければ武力措置 をとるとしています。

設定された防空識別圏は日本がすでに設けている防 空識別圏と重なることから、 今後、両国の間で緊張が高まることも予想されま す。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013283991000.html






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小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！[HRPニュースファイル829] ■「脱原発」へ突き進む、

小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！[HRPニュースファイル829]

 ■「脱原発」へ突き進む、小泉元首相

「原発即ゼロ」を掲げて、小泉純一郎元首相が、現在「活躍」しています。

首相在任時は、自民党内での反対も多い中、マスコミを巻き込む巧みな手腕で郵政民営化を訴え、「小さな政府」に向けた政策実現をなされたことは一定の評価ができるものでした。

そんな功績を持っておられる小泉氏が、大変残念なことに、日本の将来に大きな影を落とす、「脱原発」の主張を盛んにされております。

 ■「トイレなきマンション」の論拠だけで決めてはならない「日本のエネルギー政策」

小泉氏が「原発即ゼロ」を考える契機となったのは、今年の夏に行かれたフィンランドで、岩盤を深さ400ｍまで掘った地下の高レベル放射性廃棄物処分場を見学してからです。

「原発即ゼロ」を訴える小泉氏の論拠は、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことにあるようです。「10年以上かけて1つも見つけられない」と批判されています。(11/14産経新聞)

いわゆる「トイレなきマンション」と言われるように、原子力発電の放射性廃棄物処理の問題が十分に解決できていないことは事実です。

この問題は、日本の国家全体の問題として、また世界の問題としても、問題解決に向けて取り組んでいかなければなりません。

しかし、放射性廃棄物処理が十分できないことを論拠に、日本で「原発即ゼロ」にする主張は、やはり無責任な主張であると考えます。

現状の日本のエネルギー政策を、エネルギー安全保障、国家安全保障、市場経済への影響、日米関や国際情勢など様々な面から考えたならば、私は「日本に原発は必要」であり、「原発の早期再稼働」を急ぐべきだと考えます。

 ■「脱原発」を進めたドイツの失敗

小泉氏の目指す、「脱原発」そして「再生可能エネルギー推進」路線を世界に先駆けて進めた国としてドイツがあります。

一部メディアはこの姿勢を賞賛しますが、負の側面はあまり伝えられていません。ドイツの電気料金は過去10年間で、再生可能エネルギーの買取制度等の影響があり「1.8倍」も跳ね上がっています。

ドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が連邦議会（下院）選挙の争点になるほどとなりました。(「脱原発」が地方を滅ぼす)

 ■隠された「不都合な真実」→ 2倍で済まない電気料金

また、2012年9月、支持率低迷にあえいだ当時の民主党・野田首相は、「脱原発」による支持者回復を狙い、2030年代の原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」を検討していました。

この動きの中で、政府のエネルギー・環境戦略会議に提出された経済産業省資料に、「原発ゼロを完全に実施するならば、家庭の電気料金は10月の平均月9,900円から最大で2万712円に跳ね上がる」(「脱原発」が地方を滅ぼす)という電気料金に関わる重大な試算がありました。

しかし、政府は、この不都合な真実を積極的に説明しませんでした。日本が原発を失えば、原油やLNGを安価で大量購入できる保証もありません。「完全に足元を見られる」ことになり、中東をはじめ石油産出国に対する価格交渉力は著しく低下します。

また、ペルシャ湾‐インド洋‐マラッカ海峡を結ぶシーレーンは周辺に政情不安定な国が多く安全保障上のリスクは絶えません。

これに伴い、石油備蓄や資源権益確保などエネルギーセキュリティーにも莫大なコストがかかります。これら試算に考慮されていないコストが追加されれば、電気料金は試算の2倍を超える可能性が十分にあります。

 ■「原発」が無くなれば国民の安全・命が守られるのか？

私のような「原発推進論者」に対して、「脱原発論者」の方々から、「国民の命より経済・産業を優先している」という御批判をいただくことがあります。

私がその時に考えることは、「原発」や「放射能」が無くなりさえすれば、本当に国民の安全や命が守られるのかということです。

原発ゼロの実現で、その後、電力の安定供給ができなければ、夏の大変暑い日に、御自宅で熱中症により亡くなる方が出る可能性が高まります。

また、電気料金が上がれば、会社の経営が苦しくなり、倒産して失業し、自殺してしまう方が増える可能性もあります。

このように、国民の「命」と「エネルギー」の関係を考えるときには、社会全体の影響も考慮しなければならないと考えます。

 ■世界共通の「原発問題」は、日本の技術力によって解決を目指せ！

日本が抱えている「原発問題」は、世界各国の共通の問題でもあります。

技術大国・日本が世界に期待されていることは、福島の原発事故を経験した教訓を生かして、日本の技術力によって、世界の「原発問題」を解決してほしいということだと考えます。既に京都大学原子炉研究所・山名元教授の研究では、放射能の寿命を短くする技術研究なども進められております。

小泉氏は、国民に人気があり、影響力を持つ方です。だからからこそ、現在主張されている「原発即ゼロ」政策が、日本の将来にとって本当に正しい選択であるのか、国民のために、今一度考え直していただくことを強く求めます！(文責・幸福実現党鹿児島県本部副代表　ＨＳ政経塾4期生 松澤力)
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1.ITジャーナリスト・佐々木俊尚氏と幸福の科学幹部が対談2.火山噴火で小笠原に新島 次の天変

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1.ITジャーナリスト・佐々木俊尚氏と幸福の科学幹部が対談
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3.宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない
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5.太陽の活動が低下 寒冷化が起きるかも



◆ITジャーナリスト・佐々木俊尚氏と幸福の科学幹部が対談
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6991

本欄でも紹介してきた、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏と幸福の科学IT伝道局の林洋甫局長との「ガチンコ対談」が22日夜、開催された。開催前からネット上で話題沸騰となっていた今回の対談。参加者約80人が会場を埋め尽くした上、ニコニコ動画の生中継では2万人以上が視聴した。

対談のテーマは「宗教と科学」。佐々木氏は、従来のように農村共同体や企業組織などによる人と人との繋がりが失われている現代、宗教には新たな共同体としての可能性があると発言。しかしその一方、現代人の多くが求める「多様な価値観」というニーズを満たせてはおらず、十分に受け皿になれていないのではないかと問題提起した。

これに対して林氏は、幸福の科学は、多様な霊人の霊言を公開することからもわかるように、他の宗教とも共存できる宗教であると説明。その上で、神々のなかの至高の存在であるエル・カンターレを信仰し、現代における問題についても、真実や正しさを探究しているとした。

その後も、宗教の教義における「正義」と「多様性」は両立しうるかなど、対談はまさに「ガチンコ」となり、白熱した。

質疑応答で、「テクノロジーの進化によるAR(拡張現実)と宗教の融合」という男性の質問に対し、佐々木氏は「お互いに何もしなくても自動的にコミュニケーションを行える技術ができれば、『霊界通信』と言われるものにつながるのではないか」と回答。林氏は、「宗教修行を通して心を見つめ、見えたビジョンや悟りを共有できるようになる次元SNS」の構想などについて語るなど、未来社会のテクノロジーについて様々な新しいアイデアが交換された。

今回の対談でクローズアップされた「宗教における多様性」。佐々木氏は本誌の取材に対し、「多様な価値観を認めない宗教では21世紀には生き残れない。多様性と両立する宗教には、発展する可能性があると思う」とコメントした。

現代のインターネットの世界は、確かに多様であるが、その一方で、価値観が交錯し、混沌としているのも現実だ。テクノロジーと宗教の融合には底知れぬ可能性がある。今後の発展に大いに期待したい。(晴)

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幸福の科学出版 『公開霊言 スティーブ・ジョブズ 衝撃の復活』 大川隆法著
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【関連記事】
2013年11月21日付本欄 【まもなく開催】ネットで議論沸騰 ITジャーナリスト・佐々木俊尚氏と幸福の科学の対談イベント
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6946



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