親子の縁、家族の絆……少子化、中絶、特別養子縁組制度[HRPニュースファイル836]

少子化社会となり、また、幼児虐待が後を絶たず、痛ましい事件も多数報告されています。家族の形態が多様化する中で、今のところ、有効な手立てはなされていません。

◆実態不明の「人工中絶」

わが国において人工中絶は犯罪です。ただし、母体保護法の14条に医師の認定による人工妊娠中絶として次の二つにあてはまるものは合法としています。

「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」と「暴行若しくは脅迫によって抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」の二つです。

しかしながら、「経済的理由~」が、いいように解釈されて、人工中絶は事実上、無制限に行われています。合法として届出されている件数は、平成23年(2011年)は約20万件ですが、実際の数はこの10倍とも20倍とも言われていています。

しかも、妊娠12週以降は「死産」としての届出となるために、その実態は不明です。中には10代から中絶を繰り返して、本当に愛する人と巡り合い結婚出産となった時に、もう妊娠できない身体になってしまった例もあります。

わが国の年間出生数は約100万人です。もし、中絶数が発表の10倍あるとしてその数が200万人だったら……出生数は300万人になり、日本の少子化はあっという間に解決しています。

◆結論から言ってしまえば、対処方法は3つ

(1)宗教教育での感化 

「あの世があり人間は転生輪廻を繰り返している存在で、生まれる前にそれぞれの人生計画に基づき『親子の約束』をしてくる」という宗教的認識から言うと人工中絶はやはり「殺生」であり、快楽のための刹那的な行動は控えるべきです。

(2)妊娠出産に関する相談窓口の充実

人工中絶はやはりいけないことだということは、程度の差はあれ誰でも感ずることでしょう。カトリック教では中絶を禁止していますので混乱が多数あることは事実です。

宗教的な、人間としての在り方を十分に納得したうえで、それでも妊娠した場合には「救済」という観点から充実した相談窓口をつくるなどのケアが必要です。

(3)「養子縁組」「特別養子縁組」制度の活用

「養子制度」を変えた「菊田昇医師の赤ちゃんあっせん事件」――1973年、宮城県の産婦人科医師の菊田昇医師が「赤ちゃんあっせん」で告発されました。

どうしても子供を産むわけにはいかない女性に、中絶ではなく産むことを勧め、生まれた赤ちゃんを、どうしても赤ちゃんが欲しいけど生まれない夫婦に「実子」として渡していたのです。

この行為は「違法」でした。赤ちゃんをもらいうけた夫婦の子供として「出生証明書」を出していたからです。実母の戸籍に入れることなく、子供が「養子」だと気が付かないように配慮した結果の行為でした。

この菊田医師事件は内外に大きな反響を呼びました。菊田医師のところには遠くからも相談に来る人が激増し、医師は結局1991年に亡くなるまで600人もの幼い命を救いました。

法律的には最高裁で敗訴罰金となりましたが、外国からは勲章が届きました。この事件後に議論が起こり、「特別養子縁組制度」が1987年に作られました。

それまでも養子縁組制度はありましたが、「特別養子縁組」は「子供の幸せ」を第一に考えることが基本となっています。詳細は省きますが、菊田医師がやっていたことと同じことを家庭裁判所が判断して行うものです。

これより先に1982年に愛知県の「矢満田篤二児童福祉士」が取り組み始めた養子縁組が画期的な「愛知方式」と呼ばれ、「特別養子縁組」の基礎となりました。

熊本市の慈恵病院が2007年から始めた「赤ちゃんポスト~こうのとりのゆりかご」の取り組みがありました。

「赤ちゃんポスト」自体はヨーロッパでは結構普通の取り組みです。

このやり方は、犯罪がらみの件もあり賛否両論ですが、一つ特徴的なことは、菊田医師の場合と同じくここでも全国からの相談が激増し、相談専門の職員を置かなければならないくらいとなっています。

また、普通養子縁組で多数の子供を養子にして「家族」を作っている感激の事例も数多くあります。

留意しなければいけないのは、「商業ベース」にならないようにすることです。養子縁組をあこぎな商売にしてはいけません。

子供がどうしても欲しい夫婦をだます悪質な事例もあります。人の弱みに付け込む行為は決して許してはならないのです。

◆「いらない子」なんていない!

人間は転生輪廻を繰り返し、この世を修行の場としていることを考えると、「生みの親」「育ての親」を絶対とするのではなく、これも自分が立案した「人生計画」ととらえ、その与えられた環境の中で精一杯の人生を生きるという考え方が必要です。

親も子も「修行だ」ということを知らなくてなりません。産みっぱなしで子供を愛せない親が社会問題となっています。

自分が幼少時に愛されなかったことを言い訳にせず、これも「親子の縁」の深さを知らなければならないでしょう。

「産んでくれと頼んだ覚えはない」というセリフがありますが、これも、間違いであることをしらなければなりません。「いらない子」はいません。皆、「仏の子」「神の子」です。この事実を示すことができるのは「宗教教育」しかありません。

妊娠出産に関しては、このほかにも「シングルマザー」「精子バンク」「冷凍卵子」「人工授精」「代理母」など解決しなければならない事柄がたくさんあります。

何を基準に整理するか?――それは仏神の意志です。時代がどのように変わろうとも、その基準は不変であり普遍です。

これは「宗教政治家」にしかできません。物事を「本当の善悪」と「絶対の真理」で判断できるのは幸福実現党でしかありません。(文責・幸福実現党富山県本部副代表 吉田かをる)
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皆さま、おはようございます! プレスリリース

幸福実現党 釈量子党首より、プレスリリース「特定秘密保護法案の今国会成立を求める」が発表されましたので、ご報告申し上げます。

■【プレスリリース】特定秘密保護法案の今国会成立を求める(党声明)

特定秘密保護法案の是非が大きな議論を呼んでいます。政府・与党は12月6日の今国会会期末までに成立させる方針とのことですが、幸福実現党としても、同法案の早期成立を強く求めるものです。

先般、中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定、これに対し、日米両政府が直ちに非難するなど、一触即発の状態にあります。

すでに成立した国家安全保障会議(日本版NSC)設置法に基づき、来月には、国家安全保障会議が開催される見通しですが、北東アジア情勢について関係国との連携を深めるためにも、情報漏洩を抑止する特定秘密保護法案を成立させなければなりません。

秘密保護法制は国際標準でもあり、「スパイ天国」と揶揄される状況を放置することの危険性は増すばかりです。

同法案については、「知る権利」が侵害されるとしてマスコミが反発していますが、国家の存亡がかかる昨今、国の安全保障か報道の自由か、保護法益を比較すれば、報道の自由に十分配慮しつつも、同法案の成立を急ぐべきことは火を見るよりも明らかです。

同法案をして、「戦争準備」とする非難もありますが、周辺の核保有国が明確に日本に対する侵略の意図を隠さない以上、同法案は積極的な平和創出に向けた「応戦準備」に意義づけられると考えます。

安倍政権は、秘密保護法制の整備の先に、集団的自衛権の行使容認、さらには憲法9条改正を見据えているものと思われますが、国民に憶測を持たせるような"搦め手"から入ろうとするのではなく、制度創設が、国民の生命・安全・財産や国益を守るためにいかに重要なのかについて、懸念払拭に努めるとともに、国民の理解を得るよう真摯に説明すべきです。

支持率が高止まりするなか、安倍首相には、正攻法を期待するものです。

幸福実現党 党首 釈 量子
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【本日のニュースクリップ】
1.「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?
2.NHKの偏向報道は「報道の自由」? クールジャパンはどこへ
3.教育委員会が学校別の学力テスト成績公表へ 競争の原理が質を高める
4.「中国の限界」と「日本への期待」 海外2紙が分析するアジアの趨勢に大きな変化



◆「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7016

29日付東京新聞は、衆院を通過した特定秘密保護法案に反対する学者らが分野を越えて決起し、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成したと報じている。

同紙で報じられた、おもな学者のコメントと同会の声明内容は以下(抜粋)。

■ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大学特別教授
「政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。後から必ず公開されるのが原則です」
「安倍晋三首相の施策からは『日本を戦争できる国にする』という意図が透けて見えます」

■佐藤学・学習院大学教授(教育学)
「戦後の憲法の問題、基本的人権と平和主義の問題として、これ以上の危機はなかった」

■声明文
「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く法案」
「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」

学者やマスコミが「言論の自由」、「学問の自由」を守ろうとするのは当然といえば当然かもしれないが、記事内容を見る限り、本法案が生み出す国益について十分な理解をしているとは言い難い。

本法案は、「防空識別圏」を一方的に設定するなど、侵略行為がエスカレートする中国の脅威に対する防衛のためのものだ。そもそも日本は中国のような拡張主義など取っておらず、集団的自衛権の行使すら認められていない。この現状を踏まえれば、「軍事国家、戦争できる国を目指している」という指摘は飛躍が過ぎており、戦中・戦後で時代認識が止まっていると言わざるを得ない。

また、今の日本は海外から「スパイ天国」と嘲笑を受けているように、他国に比べて国防などに関する機密情報の管理などがずさんなのは明らかだ。本法案を廃案に追い込めば、日本人の「知る権利」を守るつもりが、中国スパイの「知る権利」を後押しすることになりかねない。アメリカ軍との連携が今後不可欠になる情勢にあって、相手国のスパイに情報が筒抜けとあっては軍事情報の共有などできるはずがない。

原点に戻れば、国民の生命・安全・財産を守ることが最低限の国の役割だ。個人の「知る権利」や平和主義を守った結果、国が侵略されてなくなるならば本末転倒である。戦後、類を見ない国防の危機に立たされている今、日本は特定秘密保護法案を早期に採決するべきだ。
反対派の学者やマスコミは、それほど平和主義や「言論の自由」に価値があると信じるならば、中国に対しても平和主義と「言論の自由」を持てと主張してみてはどうか。(雅)

【関連記事】
2013年11月28日付本欄 秘密保護法&日本版NSC 共に必要だが、安倍首相は本音を語るべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7009

2013年11月28日付本欄 【そもそも解説】防空識別圏って、どんなもの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7010




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