中国の防空識別圏問題への一考察(2)[HRPニュースファイル841]

 《日米関係にくさびを打ち込む》

オバマ大統領が習近平に軽く見られた結果が、今回の防空識別圏問題の背景にあると言えます。従って、今後さらにどこまで踏み込めばアメリカは出てくるのか?中国は、その出方を見定め、「日本を守る米国の本気度」を試そうとしてくることは間違いありません。

そして強気に出る中国の前にアメリカが逃げ腰であった場合、日本との信頼関係を揺さぶり、日米同盟に亀裂を入れようとの、したたかな戦略も感じ取れます。

 ◆アメリカの反応、思惑、戦略

そういった立場のアメリカにとって、中国になめられることは許されず、中国に強い懸念を伝えたことは、当然の反応でありましたし、ケリー国務長官らが中国を非難し、「この地域における米軍の軍事作戦に、一切変更はない」と警告を発せざるを得ませんでした。

尖閣諸島が攻撃された場合、米国は日本の救助に出動することを表明はしています。しかし、小さな不毛の岩礁を守るために米国人の命を危険にさらす覚悟が、オバマ大統領に本当にあるのだろうか?このことを中国も疑っています。

米国務省のサキ報道官は11月29日の談話で、「中国が設定した防空識別圏を米国の民間航空機が通過する際、中国当局に飛行計画書を提出するよう米国の航空各社に求める」としました。

米軍は今まで通り、軍用機の同空域飛行には強気である一方、アメリカ民間機への対応は、あきらかに弱気です。

オバマ大統領の悩める姿が目に浮かぶようですが、彼の優柔不断で弱い性格が、中国に大きな付け入る隙を与えている現実に、私たちは恐るべき事態が迫っていることを肝に銘じるべきです。

 ◆中国軍の実力

では、中国はなぜ、今ごろになって、防空圏の設定に動いたのでしょうか。軍事評論家の意見には、「空軍の能力が育ってきたことが大きい」との意見が目立ちます。また空中給油機の運用で近年、活動の空域が広がってきたほか、長時間、飛べる無人機の配備も進んでいます。

しかし、中国は11月26日、事前通告なしにやってきた米戦略爆撃機B52の飛行は妨げなかったし、その後も自衛隊機や米軍機に立ち向かってきた様子はないようです。

中国側は、当面は防衛識別圏を緩やかに運用するにしても、空軍力が増すにつれ、外国機を閉め出す危険は充分にあります。

特に不気味なことが、中国軍の無人機の動向です。中国による防空識別圏の設定の2日前の11月21日、中国はステルス無人攻撃機「利剣」の初飛行を行いました。この詳細のスペックは明らかではありませんが、航続距離に優れていればやっかいです。

今後、これらステルス無人機を随時、空域巡回させ、場合によっては、尖閣上空を領空侵犯して、今まで以上の挑発をする可能性は高いと思われるからです。

 ◆日本の対応


日本政府は10月、領空侵犯した無人機が警告に従わない場合には撃墜もあり得るとの方針を固めた。
・これに対し中国の報道官は、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。(2013.10.26 共同)
・ところで、中国軍パイロットの年間飛行時間は、自衛隊パイロットの半分程度と推測されている。年間飛行時間は、パイロットの技量の決定的な要素であり、現状では、日本は中国軍機に圧勝するだろう。しかも中国軍パイロットは、自国領土から遠く離れたところでの迎撃経験がほとんどなく、防空識別圏に現れた他国軍機にどう対処すべきか経験不足と思われる。
・これらのことは、逆に言えばパイロットの未熟な判断で、不測の事態に発展する危険性が潜んでいることを意味し、中国が主張する防空識別圏内での中国軍機との遭遇は、大きな不安材料であることは間違いない。

 ◆中国の動き

これらを念頭に、中国軍の立場で今後の「イフ」の一つを考えてみたいと思います。

Q1.中国軍が尖閣上空に無人機を飛ばし領空侵犯した場合、自衛隊は撃墜出来るのか?

【1】自衛隊による撃墜のシナリオ→中国に反撃の口実→中国軍戦闘機や更なる無人機が尖閣上空を領空侵犯し、尖閣上空の中国支配が既成事実化する。

【2】撃墜しないシナリオ→中国軍戦闘機や更なる無人機が尖閣上空を領空侵犯し、尖閣上空の中国支配が既成事実化する。

どちらでも中国が尖閣上空を支配できるシナリオです。

 ◆日本は領空に侵入した中国無人機の撃墜を想定せよ

しかし、日本の対処が適切ならば、これは充分に阻止できます。中国人は基本的にメンツを重視するため、万が一、無人機が撃墜されたら面目まるつぶれになるため、おいそれとは無人機を領空侵犯させては来ないでしょう。

従って、日本はかならず撃墜するとの決意を中国にハッキリとしておくことが重要で、これにより中国軍は思いとどまる可能性が高いと考えます。

また、万が一、無人機を領空侵犯させ、その結果、撃墜された場合、そのメンツを保つには、中国軍機が反撃し、自衛隊機を撃墜しなければなりませんが、前述の通り、自衛隊のF15に、ほとんど勝てる見込みはありません。

中国はもっとメンツが丸つぶれになるだけです。このメンツ丸つぶれは、習近平体制を揺るがすに充分な破壊力があるかもしれません。従って、日本は、中国軍を恐れるべきではありません。

その前提には、中国軍機に対して、日本の尖閣諸島を守る覚悟、一歩も引かない決意を示すことが、中国の侵略を断念させ、東シナ海の平和を保つ方法であると考えます。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
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【本日のニュースクリップ】
1.国連人権高等弁務官の秘密保護法への懸念は"余計なお世話"
2.北朝鮮の"ブレーキ役"張成沢氏の失脚で、朝鮮半島の緊張が高まる
3.中国国営テレビの元プロデューサーが番組制作の「苦痛」を告白 中国政府は多様な価値観を認め、真の民主主義の実現を



◆国連人権高等弁務官の秘密保護法への懸念は"余計なお世話"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7034

国連人権理事会と協力しつつ、人権問題についての活動を行う国連組織の一つである、国連人権高等弁務官事務所のトップ、ナバネセム・ピレイ高等弁務官は、2日の記者会見で日本の特定秘密保護法案について懸念を表明。「秘密の要件が明確でないので、政府に不都合な情報も秘密に指定できる」「憲法が保障する情報へのアクセスと表現の自由を担保する条項を設けないまま、急いで法案を成立させることのないよう呼びかけたい」などと述べた。

日本の国会議員でもないのに、現在審議中の法案についてここまで踏み込んだ意見を述べること自体、日本に対する重大な干渉だといえる。

さらには、この発言は日本とその周辺環境についての見識を欠いており、日本の反対派が述べている主張と似通っていることも指摘しておきたい。

まず、「秘密の要件が明確でない」とあるが、法案では「(特定秘密とは、)その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」と定義され、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる事項が明記されている。

また、「情報のアクセスと表現の自由を担保する条項を設けないまま…」とあるが、法案には、「取材行為については、公益を図る目的を有し、かつ、不当な方法によるものと認められない限りは、正当な業務行為とする」との文言が盛り込まれ、国民の「知る権利」や、報道・取材の自由に配慮している。
さらには、政府が保有する情報の公開請求ができる「行政機関情報公開法」も2001年4月から施行されており、国民の「知る権利」を保障している。

そもそも日本では、マスコミがどれだけ政府を批判しても決して逮捕されることはない。たとえ、それが国益に反することでも「言論の自由」の名の下に許されている。
この正反対の国家が中国である。中国では、政府を批判する言論は、いかに人道的見地からみて正しいものであっても許されない。人権保護や民主化のために活動した劉暁波氏は現在も投獄されており、ノーベル平和賞を受賞したことも国民に知らされない。この一つの事例をとっても、中国では「知る権利」と「表現の自由」が守られていないことは明白だ。
ピレイ高等弁務官は、日本に意見を述べる前に、中国のすさまじい人権侵害を批判すべきだろう。

日本が秘密保護法案を通そうとしているのは、このような自由や民主主義、人権といった理念をまったく理解しない中国から国民と国家を守るためであることを、是非とも理解していただきたいものだ。

さらに言えば、ピレイ高等弁務官の出身国は南アフリカで、中国とは蜜月関係にある。中国は資源開発などの目的から対アフリカ外交に力を入れているが、その中でも南アフリカとの関係は特に緊密だ。アフリカ全土にいる100万人の中国人のうち、3~4割が南アフリカに住み、中国企業も多数進出している。中国に配慮しての発言というのは、少し勘繰りすぎだろうか。

いずれにせよ、今回の発言は、国際政治や人権についての見識を欠いていると言わざるを得ない。秘密保護法案についての見解を再考するよう求めたい。(佳)

【関連記事】
Web限定記事 特定秘密保護法案へのアンチ・キャンペーンを、刑法学者が斬る
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2013年12月1日付本欄 国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明
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2013年11月30日付本欄 「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?
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引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1386135792/1:キャプテンシステムρφ ★:2013/12/04(水) 14:43:12.82 ID:???0

人民解放軍は24機のJH-7A戦闘爆撃機を日本に最 も近い山東省の空軍基地に駐留させました。 カナダの軍事アナリスト、アンドレ・チャン氏が 指摘しました。

日中は尖閣諸島や防空識別圏を巡って係争中で す。 この係争中の空域をカバーするのが山東省の空軍 基地にある第五航空師団第14連隊です。

この部隊は日本の艦艇に脅威を与えるであろうYJ-83対艦ミサイルを装備した戦闘爆撃機が配備され ています。 YJ-83対艦ミサイルの射程は250キロに及ぶと推定 されています。

欧米はF-111やトーネードのような戦闘爆撃機の開 発はすでに中止されていますが、 中国やロシアは、JH-7AやSU-34のような機体の 開発を続けています。 また人民解放軍は96機のJH-7A戦闘爆撃機を保有 しており、練習機等も含めると200機を越えるとの ことです。

★画像 http://www.wantchinatimes.com/newsphoto/2013-12-04/450/JH7A-163947_copy1.jpg

http://www.wantchinatimes.com/news-subclass-cnt.aspx?id=20131204000007&cid=1101

3:名無しさん@13周年:2013/12/04(水) 14:44:24.64 ID:VgLQXCr+0

今時、戦闘爆撃機って役に立 つんか?

27:名無しさん@13周年:2013/12/04(水) 14:48:41.83 ID:gtzQHs/ci

>>3 そりゃもうまともな機体な ら活躍するだろうよ まあこいつがまともかは微 妙だし人民解放空軍の主力 攻撃機はQ-5(MiG-19改造 型)だけどな



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