アベノミクスを成功させよう。増税に恩恵はない。[HRPニュースファイル842] ◆財政破綻を

アベノミクスを成功させよう。増税に恩恵はない。[HRPニュースファイル842]

 ◆財政破綻を煽るマスコミ

安倍政権が発足して一年が経とうとしており8％への消費増税も決定してしまいました。日本経済新聞では12月2日～4日にかけて名物コーナーである経済教室にて3回に分けてアベノミクスの特集が組まれています。

どの回も細かい点は別として短期的なアベノミクスの効果については概ね肯定的に捉えています。ただ、どの回も財政破綻を心配し財政再建は必要である、もしくはさらなる増税はやむを得ないという立場をとっているように感じます。

実はこの財政再建と消費増税はアベノミクスにとって非常に問題なのです。

また、12月5日の日本経済研究センター主任の桑原進氏による経済教室では、「消費税19%で財政黒字化」と題し将来のさらなる増税にまで言及し下記のように述べています。

(１)景気は明るいが財政再建の目途が立っていない。
(２)2025年度まで消費税を毎年1％ずつあげ最終的に消費税を25％まで上げるべき。
(３)増税は多難であるが恩恵もある、増税で国家全体の貯蓄が増加（高齢化による国民の預貯金の減少を上回る財政赤字の削減）し、日銀による異次元緩和を後押しする。

以上のように増税の恩恵を強調し2015年10月の10％への増税ばかりか、将来のさらなる増税にまで言及し財政破綻論を煽っています。

 ◆増税で国全体の貯蓄が増加するというのは間違い


ここで桑原氏の議論において気になった点があります。それは、(３)「増税で国家全体の貯蓄が増加する」の部分であり明らかに間違っています。

貯蓄（フロー）というのは経済学的には、消費されなかった残りの部分のことです。国民は消費されなかった部分、つまり、貯蓄を預金や株式、債券など資産の形（ストック）で保持します。

桑原氏は預貯金と言っているのでこの場合の貯蓄は貯蓄残高（ストック）を意味していますが、増税による財政赤字の削減と、国家全体の貯蓄残高（ストック）との関係はむしろ桑原氏の真逆の結論が正しいのです。

 ◆日本は世界一の資産国

日本全体の金融資産は2013年6月の日銀速報によると、(１)家計の金融資産が1590兆円、(２)金融機関の資産が3150兆円、(３)企業及び非営利団体の資産が945兆円、(４)政府の資産が516兆円です。これらを合計した資産総額は6201兆円です。

一方、日本国全体の負債は、(１)家計が357兆円、(２)金融機関が3062兆円、(３)企業が1352兆円、(４)政府が1126兆円、でこれらを合計した負債総額は5897兆円です。

基本的に資産総額と負債総額の差額は、もし資産総額のほうが多ければ海外に対して債権を持っていることになりますし、負債総額のほうが多ければ海外に債務を負っていることになります。

因みに日本は資産のほうが多く298兆円の対外純資産を持っており、これは世界一です。これだけを見ても日本が財政破綻からほど遠いのは明らかです。

 ◆政府の借金は国民の資産

また、国債の議論で重要なのは、政府、企業、個人、海外であれ、だれの借金であろうと日本国民がお金を貸している限り、『だれかの借金』＝『国民の資産』となる点です。

例えば、企業の資産・負債に注目すると、資産が945兆円であり借金が1352兆円となっており部門単体でみれば、債務超過で問題があるように見えますが、実際は企業がお金を借りることによって国民全体の資産は増加するのです。

もし政府が増税し、国債をすべて返済したとするとそれと同額の国民の資産が消滅します。例えば、政府の借金1126兆円を返済したとすると、国民の資産は単純に、1126兆円分が引かれた5075兆円に減少してしまいます。

この議論からわかるように桑原氏の国家全体の貯蓄うんぬんの話は少し論点がずれています。むしろ積極的に国債を発行し、国民の富を増やした方が良いのです。財政再建による国債発行残高の減少は、国民の資産を減らしアベノミクスの効果を減少させます。

 ◆社会保障ではなく未来産業育成やインフラへの投資が本道

問題は政府の借入（国債）が富を生むものに使われていないということです。いわゆる通常の信用創造の過程では、企業は借入し、その資金でオフィスなどを整えたり、人を雇い働かせたりして富を生み出します。

極端ですが、企業がもし利益を生み出すものではなく従業員の福利厚生だけに資金をつぎ込んだとしたら借入を返済できず倒産するでしょう。福利厚生ももちろん重要ですが、会社の利益を優先しなければならないのは明らかです。

これは国家で言えば経済成長が最優先であり、社会保障などの福利厚生は経済成長の恩恵としてのみ存在します。

資本主義社会における発展とは信用創造による拡張に実体経済を合わせていくという過程そのものです。借入（借金）が悪いわけではなく、借り入れたお金をどのように使うかということが重要です。

つまり問題は、国債そのものではなく、建設国債以外の社会保障のために使われている赤字国債にこそあるのです。

幸福実現党は、幸福実現党は国債発行や官民ファンドを創設し、200兆円規模で未来産業や基幹インフラへ投資し日本の国富を増やしてまいります。（文責・ＨＳ政経塾スタッフ　赤塚一範）
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1.米中首脳級会談 アメリカは中国に外交的な敗北を喫している2.映画「尖閣ロック」がアメリカ初

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【本日のニュースクリップ】
1.米中首脳級会談 アメリカは中国に外交的な敗北を喫している
2.映画「尖閣ロック」がアメリカ初上陸! 15日にはトクマ氏のライブも
3.ベルギーで子供と認知症患者の安楽死法案が上院委員会を通過 議論には「魂」の視点を



◆米中首脳級会談 アメリカは中国に外交的な敗北を喫している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7037

バイデン米副大統領が、北京で習近平・中国国家主席と会談した。バイデン氏は、中国が一方的に設けた「防空識別圏(以下、防空圏)」について、「地域の現状を変えようとする試みだ」とアメリカ側の懸念を伝えたとされる。だが氏は、日本が求めていた防空圏の撤回には言及せず、シリア、イランに続き、中国との外交においても「敗北」を喫した印象が拭えない。

5日付各紙によると、会談は予定していた45分を大幅に上回り、約2時間に及んだ。習氏は、「今の世界は不安定で、中米両国は世界の平和と安定を維持する上で、共同の責任を担う」と述べ、バイデン氏は「(米中の協力関係は)信頼に基づくものではなければならない」と応えた(同日付読売新聞)。

世界を不安定にしているのは、20年以上も連続で軍事費を2ケタ増させてきた中国自身ではないかと突っ込みを入れたくなるが、それはさておき、今回注目したいのは、アメリカの対応だ。

そもそも中国は、バイデン氏の訪中が迫っていた11月23日に、突然、防空圏の設定を発表した。これに対し、アメリカは軍用機を飛ばしてけん制したものの、自国の民間航空会社に対しては、中国の主張通り、防空圏を飛ぶ際は、事前に飛行計画を提出するよう促している。

またバイデン氏は、この問題の解決について、日中の間で偶発的な衝突が起きないような仕組みづくりを提案している。だが、もし日本がこの提案に乗ると、中国が一方的に設けた防空圏を認め、それを前提とした話し合いになってしまい、逆に中国を利する形になる。つまり、アメリカは一連の防空圏の問題で、中国に譲歩し続けているのだ。もっと言えば、外交的な敗北を喫している。

ここ数カ月を振り返ってみても、アメリカは9月、11万人が死亡しているシリア内戦への武力介入を避け、「シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる」枠組みでロシアと合意。11月には、核開発疑惑があるイランとも、核兵器への転用が容易な濃縮度20%ウランの生産を停止することを柱にした措置で合意。経済制裁を一部緩和することなどを決めた。

だが、シリアについては、自国民を殺し続けるシリアのアサド政権の延命に協力しただけであり、イランについても、核開発の時間的余裕を与えるだけ。いずれも「問題の先送り」であり、外交的な敗北に過ぎない。そして今回の中国への対応もまた、明らかな「敗北」である。

今回、中国は、シリアやイランの問題で弱腰な姿勢を見せたアメリカに対して、バイデン氏訪中直前にあえて防空圏を設定することでアメリカを翻弄したのだろう。中国は自信を深めたに違いない。

その中国の脅威にさらされている日本は、こうした厳しい国際政治の中で、何を為すべきかを真剣に考えなければならない状況に置かれている。集団的自衛権の行使容認や憲法改正は、今すぐにでも実現させなければいけないのは当然である。(格)

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【関連記事】
2013年11月25日付本欄 イラン核開発問題で欧米と合意 オバマ大統領の対話外交の危うさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7000

2013年11月号記事 「世界の警察官」を降りたアメリカ(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6757



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Dec 5th, 2013 Typhoon Haiyan Spoke Spiritual Truths About Natural Catastrophes

A super typhoon with maximum instantaneous wind speeds of up to 105 meters made a direct hit on Leyte Island in the Philippines, the largest of its kind since scientists began to record such observations in 1950s. As the world scrambled to send aid there...

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Aren't China's Human Rights Violations a More Impending Issue for the Human Rights Commission Than Japan's State Secrets Protection Bill?

As the Abe administration seeks to pass the state secrets protection bill on December 2, the United Nations Human Rights Chief, Navi Pillay is urging Japan to proceed cautiously, saying that...

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オバマ政権の最大のスキャンダルが 暴露されました！ついに、オバマ政権の最大のスキャンダルが暴

ついに、オバマ政権の最大のスキャンダルが暴露 されてしまいました。 不思議なもので、これまでも、オバマ政権の様々 なスキャンダルが暴露されてきましたが、メディ アに騙されている米国民の多くはそのことに全く 気づいておらず、政界では殆ど誰も問題視してい ないのです。そのため、どんなに酷いことをやっ てきても、オバマ政権は倒されずに平然とホワイ トハウスを占拠しています。オバマの出生証明書 からして嘘まみれなのですから、オバマ政権は最 初から嘘で塗り固められた存在です。もちろん、 ブッシュもクリントンも他の大統領も殆どが嘘つ きであり、日本を食い物にした人たちです。ホワ イトハウス自体がイルミのシオニストが乗っ取っ た詐欺政府ですから米政府は実際のところアメリ カとは関係がなく、信用してはいけないのです。 それにしてもオバマ政権は日本にとっても本当に 迷惑な存在です。米政府や米政界は全てがお金で 動いていますから、お金儲けができるところにし か目が行きません。お金のためなら何でもしてし まいます。お金のためなら、犯罪者に銃を売って しまいます。お金のためなら、中国と結託して、 日本を騙して陥れることもします。 そのようなオバマ政権を日本政府はいつまで信頼 し続けるのでしょうか。ケネディの娘さんが大使 に就任したからと言って、日米関係が改善したわ けではありません。日本政府はＴＰＰや中国の防 空識別圏に関しても、中国だけでなく、アメリカ を警戒すべきです。 http://beforeitsnews.com/alternative/2013/12/fast-and-furious-finally-exposed-another-huge-obama-lie-wait-until-you-see-just-how-ugly-it-is-fox-video-news-2839536.html （概要） １２月４日付け： 作家のジョン･ドッドソン氏は彼の著書 （The Unarmed Truth）の中で、米政府 が隠蔽してきた巨大なスキャンダルを 暴露しました。ホワイトハウスが誰に も知ってほしくない秘密情報を明らか にしています。 現政権は、麻薬の売人、誘拐犯、ギャ ング、殺人犯、凶悪犯に銃を供与して いたのです。しかし勇敢にもドッドソ ン氏が本の中でそのことを暴露しよう としたとき、現政権から彼を告訴し刑 務所に投獄するぞと脅されました。政 府がどのようなことをしているかは分 かってはいますが、本当に酷いことを するものです。ドッドソン氏は暴露本 を出版するに当たり、オバマ政権に よって激しく弾圧されました。 今日はドッドソン氏に彼らの汚い真実 を暴露してもらいましょう。

元ＡＴＦアルコール・たばこ・火器 及び爆発物取締官のドッドソン氏に よれば： オバマ政権は、世界で最も危険な犯 罪者集団（麻薬の売人、誘拐犯、 ギャング、殺人犯、凶悪犯）に２ ５，０００丁もの銃やライフルを供 与していました。ＦＴＡはそれらの 武器を犯罪者集団に手渡しやすくさ せていたのです。さらに元国境パト ロールのブライアン・テリー氏は、 それらの銃を使った犯罪者集団に よって殺害されました。ＡＴＦは、 銃やライフルがどこに流れて行った のかを追跡するシステムを作ること もできはたずですが。。。ドッドソ ン氏を含むＦＴＡ職員は銃やライフルを彼ら に販売したくありませんでした。しかし政府の 指示により、販売せざるを得ませんでした。職 員らは初めから武器の販売を阻止べきだったの です。 ドッドソン氏が２００９年にフィーネックスの ＡＴＦ出張所に赴任したときに、そこで銃の取 引が行われたのを知りました。このような行為 は警察の監視下に置かれるべきでしたが、ＡＴ Ｆは銃の売買を黙認していました。様々な政府 機関の職員が黙認している中で、ＡＴＦ内部で の銃の売買は徐々に拡大していきました。 犯罪者集団は、オバマ政権から買った銃を使っ て米国民やメキシコ国民を殺害してきたので す。 彼らは人々を銃殺するだけでなく様々な犯罪を 行っています。現政権は私に彼らのスキャンダ ルを暴露（ＡＴＦやオバマ政権の恥をさらすこ とになるため）させたくありませんでした。そ のためあらゆる方法で暴露本の出版を妨害して きました。今会、やっと本を出版することがで きましたが、ここまで来るのに３年を要しまし た。現政権は米国民に彼らの汚いスキャンダル を知られたくないのです。本の中で現政権が関 わってきたスキャンダルをリストアップしまし たが本当に酷いものばかりです。 私の暴露本を皆さんに読んでいただくことで力 がわくと思います。ここ２年間で現政権の様々 なスキャンダルが明らかになっています。しか し彼らは嘘をつき、国民の注意をそらそうとし ます。私が暴露本を出版しようとしたとき、彼 らは私を秘密漏えいの罪で告訴して刑務所に投 獄するぞと脅しました。ドッドソン氏は命も狙 われました。


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