海空で起きている米中の攻防(3) [HRPニュースファイル859]

前回、「海空で起きている米中の攻防(2)では、中国の防空識別圏設定に対する米国の対応を説明いたしました。

今回は、その前後に起こっている南シナ海、西太平洋における日本・米国と中国の攻防劇を紹介します。

◆南シナ海に中国空母が航行

先の「海空で起きている米中の攻防(1)」でも述べたように西太平洋で中国の3艦隊が合同軍事演習を実施したのは、10月末から11月初旬でした。

中国空母が中国近海で戦闘機の離発着訓練などを実施した報道はこれまでもありましたが、ついに中国空母「遼寧」が初めて遠洋へと動き出しました。

中国が防空識別圏を設定したのは、11月23日、その後の26日、青島港を出港した中国空母「遼寧」は、ミサイル駆逐艦2隻およびフリゲート艦2隻を伴い28日には台湾海峡を越えて南シナ海に入りました。

当然スプラトリー(中国名:南沙)諸島で紛争を抱えているフィリピンは中国に対して抗議をしています。

「遼寧」艦隊には、ヘリコプターZ8と、艦上戦闘機J-15が搭載されており、45日の訓練期間、つまり今年末から来年の年明けまで、空母艦上からの離着陸訓練などを含む、様々な軍事演習を現在ただ今も行っています。

◆南シナ海で中国戦艦が米国艦船の航路を阻む

今回の中国初の空母「遼寧」の動きは米国も注目しており、12月13日に米国が報道したところでは、5日に南シナ海の公海上を航行していた米ミサイル巡洋艦カウペンスに対して空母「遼寧」の近くを航行していた中国の揚陸艦が警告を発し停船を求めてきました。

これに応じなかったカウペンスに対し中国艦は航路の前方を遮ると、カウペンスは、衝突を避け緊急回避行動をとらざるを得ませんでした。米国務省は「ハイレベルの問題として中国政府に問題提起」しています。 (12/14朝日)

◆日米合同軍事演習

今後注視すべきは、訓練を終えた「遼寧」空母艦隊が、南シナ海から西太平洋を回って沖縄近海を抜けて中国に戻る可能性、あるいは尖閣諸島近海に近づく可能性があることです。

日本政府は、年末年始の休み気分もそこそこに、中国空母の動向を注視しておかねばなりません。

中国空母が南シナ海で軍事演習を始めると、その一方で11月27・28日、日米両国は、合同軍事演習を沖縄本島東方の太平洋上で実施しました。

同演習には、FA18戦闘攻撃機を載せた米原子力空母「ジョージ・ワシントン」(GW)、海自の大型護衛艦「ひゅうが」など約20隻の艦船が参加し、敵と味方に分かれ、空や海上のほか潜水艦の襲来も想定して実戦さながらの訓練を行ったのです。

演習は中国が防空識別圏を設定するより前の16日に始まったもので、「今回の演習は定期的なもので、挑発的な行為ではない」と米海軍第7艦隊司令官のロバート・トーマス中将は説明しています。

しかし明らかに米国側には中国の西太平洋3艦隊軍事演習と今回の南シナ海での中国空母艦隊の軍事演習をけん制するねらいがあることは間違いありません。

沖縄の東側近海で米空母が参加した日米合同の軍事訓練を行っているところを装備も訓練も劣る中国艦隊が近づけるわけがありません。

逆に言えば、中国側は、日米合同演習を知っていた上で、日米の反応を見るために同時期に軍事演習を実施したとも言えます。

それを裏付けるかのように12月12日、中国外交部の洪磊報道官は定例記者会見で、「日本の軍事・安全保障戦略と関連政策の動向を中国側は緊密に注視している」と語っています。

以上のように日本を含めた米国と海洋覇権をねらう中国との攻防はすでに始まっているのです。

◆日本が取るべき道

尖閣上空に防空識別圏を設定した中国のもくろみは、米軍のB52爆撃機の飛行によって無力化され、中国空軍の武装力は日米に追いつかない現実を露呈しました。しかし今後10年を見れば中国の空軍力も日本の技術に迫ることも考えられます。

また今回説明したように、中国の海軍力は、まだ空母「遼寧」が一番難しい軍機の離発着の訓練中とはいえ、早ければ来年、東シナ海、西太平洋で「遼寧」空母艦隊としての軍事演習を行うことは予想がつくことです。

戦闘機が離発着できる空母艦隊とは、「海を移動できる軍事基地」を保有することを意味します。つまり中国は海洋まで出て行って第三国を攻撃できる能力を持つことになります。

2020年2025年には、中国は空母3隻体制の構築を目指しており、空海合わせてこの10年が日本の防衛を考える意味でも正念場となることは間違いありません。

安倍政権は、安全保障に関する3本の矢として、「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」を発表し、水陸両用車の導入、離島攻撃への対応など、中国へのけん制に舵を切った判断は大変評価されます。

しかしながら今回の中国の防空識別圏設定を無力化した米軍の軍事力に中国は全く歯が立たない現状が示すように、日米同盟の強化を図り、早期に「集団的自衛権」の確立を目指すべきです!

(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
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【本日のニュースクリップ】
1.ローマ法王の資本主義批判は、真の「救済」につながらない
2.「武器輸出3原則」の見直しで共同開発解禁か 通常兵器で日本は中国に負けてはならない
3.【海外現地ルポ】タイの民主主義は守られるか? タイの政局ココに注目!



◆ローマ法王の資本主義批判は、真の「救済」につながらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7132

ローマ法王フランシスコが11月下旬に発表した公式文書で、露骨な表現で資本主義を批判したことは、本欄でも触れた。文書では、現状の資本主義が「排除と不平等の経済」「その根本において不公正」と明言したことから、各方面から「ローマ法王はマルクス主義者だ」という批判が噴出している。

そうした批判に対して、法王を擁護する側からの反論も多い。英ハフィントンポスト(オンライン)はこのほど、「資本主義を批判したからと言ってマルキストと呼ぶな――クリスチャンと呼べ」という記事を掲載した。法王が資本主義を批判したのは、マルクス主義者だからではなく、キリスト教者として「貧困の原因を問い」「貧困者に何ができるかを考えた」だけだと主張する。

これは、法王の慈悲の思いが、あたかも悪者扱いされていることに対する反発だ。確かに、キリストは、苦しむ人々や貧者を救う教えを説いた。人間にとって非常に大切な信条であり、この心を忘れ、自分だけの成功や幸福を追い求める貪欲な人間が多いのは問題だ。

しかしだからと言って、資本主義そのものを批判することは筋が違う。経済統制を進めたソ連などの共産主義社会が、多くの人々の幸せを実現したかと言えば、決してそうではない。むしろ、資本主義の精神が貧困を救う力となる。

私有財産という経済的自由が保障された中で、企業家が新しい価値を生み、多くの人を雇って、社会に多くの製品やサービスを提供し、そこで得た利益によって、さらに新しい価値を生む。こうしたサイクルが世界の富を増やしていく。

たとえば、世界最大のコンピューター・ソフトウェア会社として有名な「マイクロソフト」は、9万人以上を雇用している。さらに、関連企業や取引企業などで働く従業員、その家族などを含めれば、数十万人、数百万人の人々の生活を支えることになる。また、創業者のビル・ゲイツは現在、世界最大の慈善団体をつくり、ボツワナのエイズの死者を7年間で3分の1に減らすなど、途上国の人々の飢えや飢餓の克服に取り組んでいる。

歴史を振り返れば、ロックフェラーやカーネギーなどの富豪たちも、多額の寄付によって貧困救済、大学・図書館・博物館などの建設を行い、教育によって多くの層の人々に成功のチャンスをつくってきた。

法王は今月17日の77歳の誕生日に、4人のホームレスとバチカン内で朝食をともにするなど、貧困層の救済に力を入れていることをPRしている。もちろん、その精神は大事だが、資本主義を批判したところで、貧困が減るわけではない。むしろ、富める者への恨みや妬みを助長し、社会から自助努力の精神が失われかねない。

サッチャー元英首相の「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちにならない」の言葉どおり、豊かさの否定の先に待っているのは貧困だ。法王が発信すべきは、裕福な人々に対して、貧しい人々を救おうという騎士道精神を呼びかけることではないだろうか。(光)

【関連記事】
2013年12月1日付本欄 ローマ法王はマルクス主義者!? 資本主義経済を「人殺し」扱い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7023

2013年3月24日付本欄 南米でカトリック教徒の信者が減り続けるのはなぜ? ローマ教皇は信者数の減少をとめられるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5771

2013年5月号記事 新ローマ法王は現代の聖フランチェスコになれるか? - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5785



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■【動画9+1本】12・14沖繩マスコミ正常化推進大会in沖縄市「名護の真実、沖繩の危機」 

  沖縄は今、行政区である尖閣諸島の領有を中国に主張され、一方的に防空識別圏まで設定され、一触即発で軍事紛争が勃発する危機の中にあります。しかし、そのような中で行われる名護市長選挙は、米海兵隊普天間飛行場の移設先を「県外」か「名護市辺野古」かで争っています。

 領土・領海、領空を守るためには少しでも抑止力が必要なときに、まるで現実を無視したかのような愚かな争いをしているのです。沖縄の政治がこれだけ堕落したのは、沖縄の地元マスコミの反米・親中報道にあります。

 去る12月14日、国政を左右する沖縄の名護市長選挙を控えて、誰よりも中国の脅威と沖縄の危機について警鐘を鳴らしている、坂東忠信先生、鳴霞先生をお招きして沖縄市民会館でマスコミ正常化推進大会を開催しました。

 遅くなりましたが、動画9本と、前日に放映したニコ生放送の動画1本を合わせて合計10本の動画を掲載いたしました。

これらの動画をご覧いただくとともに、拡散のご協力をお願い致します。
沖縄のおかれている現状を一人でも多くの沖縄県民知っていただきたいと心より願っております。

(仲村覚)


<【動画】開会の挨拶【仲村俊子】>
http://youtu.be/SGhkTnsEj8I


<【動画】「中国人の日本人なりすまし移住」【坂東忠信】>
http://youtu.be/210RgpTu_zQ


<【動画】「尖閣諸島を福建省にした中国」【鳴霞】>
http://youtu.be/pr6aXMcbVbA


<【動画】質疑応答【坂東忠信&鳴霞】>
http://youtu.be/AIaBA-zvXbQ


<【動画】ビデオメッセージ【島袋吉和 前名護市長 】>
http://youtu.be/XocJMUuQQM8


<【動画】名護市民の願い【我那覇真子】 >
http://youtu.be/2jSPBGMYUaM


<【動画】八重山日報購読のすすめ【仲新城誠】>
http://youtu.be/GewWzGWFRlU


<【動画】「12・23天長節奉祝パレードin名護のご案内」【我喜屋宗浩】 >
http://youtu.be/ZE2u3Qrj6S4


<【動画】閉会の挨拶【伊佐真一郎】>
http://youtu.be/7O0mtLSUDLc 


<【動画(おまけ)】12・13 沖縄の真実【スペシャルゲスト:坂東忠信&鳴霞】>
http://youtu.be/sKfrOE56ZOM


 ■名護市長選挙、島袋吉和氏応援のお願い

名護市長選挙は決して負けられない戦いです。

自民党本部、沖縄自民党県連は末松文信氏で一本化を図ろうとしています。

しかし、末松氏が名護市長になっても辺野古移設が頓挫することは日を見るより明らかです。

なぜなら普天間飛行場の辺野古移設は、中国・北朝鮮が最も嫌がる米海兵隊の基地機能であり、仲井真知事が埋め立て承認をしたあとも左翼勢力の闘争材料であり続けるからです。そのため、名護市長には埋立工事着工後も移設阻止をねらう左翼勢力や政治勢力が様々な圧力がかかります。

辺野古移設に関して「知事に従う」というだけの末松氏では、遅かれ早かれその圧力に屈するのは目に見えています。

特に、沖縄県知事は来年11月に任期を迎えます。現状では、次当選する知事が辺野古移設賛成派である可能性は極めて低いといえます。それには、島袋氏が当選して沖縄の空気を変えることができなければ、次の知事も公約を辺野古移設とは名言して出馬する事ができないからです。もし、次の知事選挙で革新系の知事が誕生し、「辺野古移設撤回!」という方針を打ち出したら、末松候補はそれに従うだけという事になります。

今回当選する名護市長は、沖縄県知事を「辺野古移設断行!」と突き上げるだけの人物でなければならないのです。

政府は本気で辺野古移設を推進するといっています。

それなら、名護市長選挙は辺野古移設を本気で推進する島袋氏に一本化するべきです。

それでも、優柔不断の末松氏を推薦するのは私には理解できません。
末松氏でなければならないという理由を誰からも聞いたこともありません。
安部総理を支えたい私の目から見ても、どうしても党利党略の候補選びでにしか見えないのです。

その理由を考えてみると「自公連立」を重要視しているからとしか考えられません。

つまり、今回の選挙は、左翼勢力だけとの戦いではなく、「自公連立」という自民党の獅子身中の虫との戦いであるのです。

沖縄を守るためには、辺野古移設だけではなく、憲法9条の呪縛も説かなければなりません。

それを島袋吉和氏の当選は、公明票に頼らずとも、保守の政治家が当選できることを証明し、「自公連立」解消の突破口となるのです。

その島袋陣営は今、資金不足に苦しんでいます。

沖縄を守り、日本を守るために是非、全国の愛国者からの資金の支援をお願いします。

(仲村覚)

 

<名護市を豊かにする市民の会>
http://nagoyutaka.web.fc2.com/index.html
※一層のご支援をお願い申し上げます

【お振込み先のご案内】
銀行名 :琉球銀行
支店名 :大宮支店
口座種類:普通預金
口座番号:566745
口座名義:名護市を豊かにする市民の会
会長 當山 正範(トウヤマ セイハン)

手数料 :振込み手数料は振込されるご本人様のご負担となります

【寄附を頂く場合のご留意点】
寄附については、政治資金規制法によって制約条件が定められています。下記の内容をご確認頂き、
ご同意の上ご協力頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

1.個人が1年間(1月1日~12月31日)の寄附の総額は、150万円までです。
2.外国籍の方は寄附できません。
3.匿名の寄附、並びに企業、団体からの寄附は、政治資金法により認められません。
4.年間総額が5万円を超えて寄附を頂いた方、並びに寄附金控除の申請をされる方(年間2000万
以上)は、寄附者の氏名、金額、住所、職業が政治資金収支報告書に記載され公開されます。

 
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[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=GWX7IEA4FDX&position=3000#position
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