2014年 幸福実現党が目指すもの[HRPニュースファイル868] 文/幸福実現党政調会長

2014年 幸福実現党が目指すもの[HRPニュースファイル868]

 文/幸福実現党政調会長　江夏正敏

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

昨年は、紆余曲折を経ながらも、幸福実現党が立党以来、国民の皆様に訴えてきたことが、一部ではありますが徐々に実現していった年でありました。

 ◆2013年の幸福実現党の成果

経済においては「アベノミクス」効果により、景気の上昇機運が高まりました。アベノミクスは、幸福実現党が4年半前の立党以来、訴えてきたことの一部分です。ただ、今年4月からの消費増税が決まり、経済の不安要因を抱えたことは残念でした。

国防においては、中国や北朝鮮の脅威が高まり、安全保障に対する国民の関心が広がって、改憲、集団的自衛権などの議論ができるようになりました。

また、オスプレイ賛成、日本版NSC、国家安全保障戦略の策定、特定秘密保護法の成立、基地辺野古移転、など、我党が立党時に警鐘を鳴らし続けたことが実現の方向に動いています。

まだまだ私たちの考える政策レベルまでは至っていませんので、今後もしっかりと国防を充実させていく必要があります。

その他、不十分ながらもいじめ防止対策推進法が成立、TPP参加表明、原発維持・推進、従軍慰安婦や南京大虐殺の虚構の暴露なども、我党の強力なアピールで世論を動かしてきました。

このように幸福実現党として、社会をリードしてきたという自負がありますが、社会保障や教育など、まだまだ政治の踏み込みが甘いところもあり、もっと頑張らねばならないと考えています。

 ◆2014年「日本の誇りを取り戻す」キャンペーン

そのような中で、2014年という年は、日本が今後、世界のリーダー国家として飛躍するための「忍耐」の年であると言えるかもしれません。

未だに日本では左翼や唯物論の影響が強く、「自由からの繁栄」を阻害する勢力は大きいと言えます。したがって、国民の間に「本当の正しさとは何か」を知らしめる、着実かつダイナミックな活動が必要です。

ゆえに、幸福実現党は年初から「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを開始します。虚構に満ちた「河野談話」の白紙撤回に向けて、署名活動を行い、日本に巣食う自虐史観を払拭してまいります。

「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

日本がリーダー国家となるためには、戦後「日本は悪い国だ」と国民に対して刷り込まれた自虐意識を払拭しなければなりません。この自虐意識が、日本の経済発展を阻害し、正当な国防まで否定してしまうのです。

日本人の潜在意識で「日本が発展することは、近隣諸国に申し訳がない」「日本は国防をしてはならない。近隣諸国に迷惑をかけたので、逆に占領してもらって罪滅ぼしをしたい」などと無意識で考えてしまう多くの人がいます。

まさかと思われる方が多いかもしれませんが、戦後GHQは、日本を占領した際、検閲や教育で「日本は悪い国だった。悪魔の国であった」と刷り込み、国際的に認定したかったのです。

なぜならば、米国は広島・長崎に原爆を投下し数十万人を一瞬にして虐殺しました。また、東京大空襲をはじめ主要な地方都市において焼夷弾を容赦なく落とし、子供からお年寄りまでの民間人を何十万単位で焼き殺しました。このホロコーストを正当化するために、日本を悪い国にする必要があったのです。

このようなGHQの策略によって始まった自虐史観が、近隣諸国に悪用され、いまだに日本を攻撃する材料とされています。この自虐史観を払拭しない限り、日本の繁栄はないと言えるでしょう。

 ◆日本は世界のリーダー国家になる使命がある

日本は、自由主義、民主主義の素晴らしい国家です。思いやりがあり、おもてなしの精神にあふれた国民です。勤勉で、正直な国民性です。世界の模範となり得る国家です。

経済力があり、国民性が善良な日本が、世界のリーダー国家として振る舞うことは、世界の平和に貢献します。国力がありながら、世界に対して無関心というのは、無責任な国家としか言いようがありません。大国としての責任を全うしなければなりません。

私たち幸福実現党は、日本の精神的主柱として、未来を明るく照らし、繁栄を実現していくことを目指します。そして、この時代、この国に生まれてきた良かったと、心の底から喜べるような世界を創ってまいります。

日本や世界の平和と繁栄のために、今年も力を尽くして活動をしてまいります。
どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。
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◆新年ご挨拶 「常識の逆転」の年に ザ・リバティ編集長http://the-liberty.c

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4.【2014年展望・国際政治編】これ以上先送りできない集団的自衛権行使容認と憲法9条の改正
5.【年末企画】リバティWeb 2013年アクセス数ランキング



◆新年ご挨拶 「常識の逆転」の年に ザ・リバティ編集長
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新年、明けましておめでとうございます。
このほど幸福の科学総裁・大川隆法著『忍耐の法』が発刊されました。この書籍は2014年がどういう年になるかを"予言"していると言えます。

・消費税増税の中での忍耐
すぐに思い浮かぶのは4月からの消費税の増税です。1997年に3%から5%に上がった時には赤字企業、倒産、失業、自殺者が急増しました。今回は7%への引き上げ。2015年10月には10%が予定されていますから、経済へのダメージは97年の比ではないことが簡単に予想できます。
そんなことは分かりきっているのに増税に踏み切るのはなぜか。財務省や政治家が「年金や医療を支えるためだ」と言い、国民の多くもそれを受け入れています。要は、政府がしっかり国民の老後の生活の面倒を見れるようにしようというわけです。そのために、わざわざ不況をつくり出して「忍耐」する。それが2014年から始まるわけです。

・中国の拡張主義の中での忍耐
日本を取り巻く国際環境をとっても、「忍耐」が続きそうです。
安倍晋三首相が昨年末、靖国神社に参拝したことを受けて、中国・韓国がいつものように猛反発しました。中国政府は「日本の軍国主義の対外侵略戦争と植民地統治の歴史を美化している」と談話を発表し、韓国政府も同様の声名を出しました。
加えてアメリカ政府が「失望」を表明したことをもって、日本の多くのマスコミが鬼の首でも取ったかのように騒ぎしています。「中国、韓国だけでなく、アメリカまでも安倍首相による『日本軍国主義の復活』に反発している」というのです。
このままでは、中国がどんなに軍備拡張し沖縄や日本全体を呑み込もうとしたり、北朝鮮が「核保有国」として行動を始めても、まさに「忍耐」しか選択はなくなってしまいます。

・「この世で生き長らえればいい」という価値観
しかし、ただ耐えるだけでは日本は衰退や亡国の道をたどるだけです。不況をわざわざつくり出したり、中国に呑み込まれても構わないという今の「常識」を変えていかなければなりません。
その「常識」の背景にあるのは、「この世の人生を生き長らえればそれでいい」「この世で楽しく生きられたらそれでいい」という唯物論的価値観でしょう。
この世の命さえあるなら、政府に面倒見てもらって生きていければいいし、中国が日本を乗っ取って支配されてもいい、という考え方です。
その価値観が行き着く先は、役人や政治家の判断によって老後の生活が左右される「奴隷」のような立場です。また、中国の支配を受け、ウイグルやチベットの人たちのように思想・信条の自由を奪われ、「奴隷」扱いされる状態です。
「この世で生き易すければいい」という価値観が、自ら不況をつくり、他国からの侵略を呼び込もうとしているのです。

・人間はこの世に生きるだけの存在ではない
『忍耐の法』は、「常識の逆転」を私たちに突きつけています。
「天上界には、『神仏』と言われる存在がいるし、それを助けている光の天使・菩薩たちも、数多くいる」。そうであってこそ、本当ではありませんか。「数多くの天使や菩薩たちが、この地上に何度も何度も降りては、地上の人たちを導こうとしている」。そうであってこそ、「神仏が存在する」ということになるのではないでしょうか。そういうこともなく、放置されているのであれば、神仏の愛や慈悲というものの存在を感じられないではありませんか。
人間はこの世を生きるだけの存在ではありません。神仏の愛と慈悲の下で、あの世から魂修行のために生まれて来て、地上を素晴らしいものに変えようとしている存在です。
であるならば、自分の人生に経済的にも責任を持ち、家族や縁のある人たちを助けられるぐらいの成功を手にしたいものです。
自由を奪われ「奴隷」になるくらいならば、命を懸けて戦うのが愛国心と民主主義の原点です。日本には先の戦争で欧米のアジア侵略を叩き壊したという正当性があり、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などは米中韓が創作した"冤罪"です。それを世界に認めさせねばなりません。
そこに日本を守ってきた神々や、世界正義を体現する神仏の願いがあると言っていいでしょう。

・忍耐しているのは神仏の側
2013年は、天変地異が世界的に多い年でした。11月にフィリピンを襲った巨大台風「ハイエン」はその象徴です。日本でも竜巻が頻発するようになり、直撃した台風は京都や伊豆大島で大きな被害を出しました。
あまり注目されていませんが、今、世界各国で火山活動が活発化しています。11月のほぼ同時期に、インドネシアやメキシコ、グアテマラなど6カ国7カ所の火山が大規模な噴火を始めました。日本では小笠原諸島で海底火山が噴火し、新しい島が浮上しました。
驚くべきことに昨年9月には、日本の東方1600キロの海底に、太陽系最大規模という巨大火山が見つかりました。地球最大規模ではありません。東日本大震災とも関連があるとされ、日本列島は本当に「地震の巣」の上にあるんだと実感させられます。
ある地震学者によれば、「プレートが沈み込むときに蓄えられるエネルギーの2、3割しか地震のエネルギーとして放出されない。なぜもっと地震が起こらないのかが不思議だ」というのが地震学の常識だそうです。
もっと何倍も地震が起こってもおかしくないのに、それを押しとどめている存在がいるということです。「押しとどめている存在」を日本人や人類が忘れ去った時に、天変地異は起こる。日本人や人類が神仏を忘れてしまっているならば、「忍耐」しているのは神様の側だということです。
「ザ・リバティ」は神仏やあの世の霊的存在によるメッセージを伝え続け、2014年を「常識の逆転」の年にしたいと思います。

綾織次郎



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真実を愛する国をつくる[HRPニュースファイル867]早くも、２０１３年が終わろうとしていま

真実を愛する国をつくる[HRPニュースファイル867]

早くも、２０１３年が終わろうとしています。

本年もHRPニュースをご購読くださり、またご支援いただきましたことを、心より感謝申し上げます。

我々は、今の日本の政治に『うそ』が多いことを何度も世に問いかけております。真実に照らし合わせた正しい政治の考え方や、その発信が必要とされてきました。

◆普天間基地県内移設による新たな局面

２７日、沖縄県仲井真弘多知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認したと正式に発表しました。日米両政府による普天間返還合意から17年目に、現実に向けて新たな局面を迎えました。

(１)普天間の現状維持を避け、危険除去を優先させた。

(２)政府の埋め立て申請は基準に適合していると判断した。

(３)国際情勢は県民の意志に関係なく緊張している。沖縄は一定の役割を果たさなければならない。

以上の理由から、仲井真知事は正式発表を行い、県民意識の転換を促すものにも聞こえます。

しかし仲井真知事は、選挙公約の県外移設の「公約を変えたつもりはない」と明言していることから、これは支持者への二枚舌であり、今後の移転手続きが滞る可能性も示唆しています。

米国のヘーゲル国防長官は、この発表に対し、知事の決断を歓迎する声明を出しており、「沖縄県民への影響を減らしながら、強力で持続可能な米軍の配備」を続けるとの考えを強調しました。

沖縄県内の米軍基地は、中国の覇権主義を抑え、アジア地域の平和と安定を守る抑止力として、重要な位置にあります。当然日本の平和を守ることにもつながります。

沖縄の基地負担軽減策については、仲井真知事要請４項目に対して全て回答が提示され、沖縄振興予算は平成３３年度まで各年度３千億円以上との方針を決定したことに対しても、埋め立て承認と沖縄振興策は「リンクしていない」と述べています。

どこまで要求が通れば沖縄県民の負担は軽減されるのか、疑問の声が上がってきそうです。

また、県外移設を訴える活動家らのエスカレートする行動を、冷ややかな目で見る住民や、活動家が残した残留物の清掃活動をするボランティアに対し、反対派の攻撃を恐れつつ感謝を述べる住民もいます。（2013.12.28産経）

仲井真知事の要請や県外移設は本当に沖縄県民の声であるのか、本当のところを、そろそろ白日のもとにさらす時が来たのではないでしょうか。

沖縄県民の不安や怒りを「聖域」として政治利用し、国の安全を揺るがそうとする者がいることを、日本の未来を考えるうえで、国民全体に知らしめる必要があるのではないでしょうか。

また、一般的には国民で判断できない案件を、高度な政治力で判断して実行してゆくための、情報収集や戦略性強化の早期本格的運用を強く望みます。

◆さらなる日米同盟強化を

日米同盟は戦後１９５１年に締結され、米ソの冷戦の緊張が緩んだ後も、東アジア地域の安定を構築してきました。

次期駐日米大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「日本の施政下にあり、（米国による日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条の適用対象だ」と明言し、一方で尖閣をめぐる日中対立に「重大な懸念」を抱いていると述べたことからも、米国は日本とともに中国に対する牽制の姿勢を明らかにしています。（2013.9.20 産経）

それに続くかたちで日本政府も、『国家安全保障戦略（日本版ＮＳＣ）』の概要を有識者会議で決定（2013.10.21）し、日本で初めて中朝の軍事的脅威が明記されました。（2013.12.17閣議決定）

その内容で注目したいのが、「海洋で『力』による現状変更を企図する動きが増加」という一文です。

この文中で使われた『企図』という言葉は、「意図」よりも更に強い意味を表す言葉です。

これは、日本及び同様に普遍的価値を愛する友好国の国益を、その国（中国）の戦略に基づいた具体的な行動で侵害していると認めたことを意味し、日本政府が初めて、中国を軍事的な脅威と認めたことになります。

これは大変大きな変化であり、国防の大転換を迎えており、その成果のひとつがこの度の辺野古移設と想像されます。

◆国民に対しウソのない政治を

この一年の安倍政権の舵取りは、消費増税をはじめ経済面ではマイナスポイントはあるものの、国防面の強化につながる地盤づくりは確実に行われてきたものと評価できます。公約だった靖国参拝も支持できます。

しかし、政治の変化が如実に現れてきたにもかかわらず、国民への説明はまだなされておりません。参拝した背中で語るだけではよしとしません。

安倍首相の肉声にて、国民に説明することが首相の責務ではないでしょうか。

我々の取り組みが、政治を熟知している方々の嘲笑を受け、辛酸を舐めるかのように見えても、この前進によって報われる果実が間違いのないもので、将来多くの国民を養うものであるということは、日々実証されつつあります。

新たな年も我々は、真実と正義を愛する者として、常識を逆転させ、あるべき政治の理想を追求してゆきます。

本年も誠にありがとうございました。来年も、皆様にとって良き年となりますよう、祈念し、今年最後のご挨拶とさせていただきます。どうぞ来年もよろしくお願い申し上げます。

(文責：新潟県本部副代表　横井基至)
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