今年は「日本の誇りを取り戻す」一年にしよう！！[HRPニュースファイル869] 文/政務調査

今年は「日本の誇りを取り戻す」一年にしよう！！[HRPニュースファイル869]

 文/政務調査会チーフ 小鮒将人

 ◆正月は、日本人の「信仰の本能」が現れる

いよいよ、2014年が幕を明けました。年末は慌しい日々をすごされた方も、正月は初詣に行き、その一年の無病息災を神々に対して祈願されることと思います。

普段、あの世を否定する方であっても、正月は、神仏を無視するわけにはいかないようです。松下幸之助氏は、「人間には信仰の本能がある」といっていますが、この時期は、そうした言葉をしみじみと感じます。

 ◆靖国参拝に対して予想以上の反響

去る12月26日（木）、安倍総理は靖国神社への参拝を行ないました。幸福実現党はこの参拝に対して、歓迎する旨の声明を発表いたしました。これは日本人として、当然の行為であります。

ところが海外からは、この参拝に対して疑問の声が上がっています。中国・韓国からの批判の声は想定内と言えるところはありましたが、在日米大使館のウェブサイトから、その後、米国務省より正式に「近隣国との関係を悪化させるような行動に失望している」とのコメントが発されました。

ここでは米国は、靖国参拝自体の是非には言及していないものの、小泉総理の時には沈黙していたことを考えると、今回の米側の反応は異例とも言えるものです。

さらに国連事務総長の報道官からも「過去の緊張が今でも（北東アジア）地域を苦しめているのは非常に遺憾だ」との異例のコメントが発表され、この状況に拍車をかけています。

私個人としては、日本が国連に対して支払っている莫大な分担金のことを考えると、来年からは大幅な支払いの減額を考えてもよいのではないか、とも考えてしまいます。

 ◆靖国神社を参拝してどこがいけないのか

靖国神社には、明治維新以降の戦没者が祀られています。そこに参拝するということは、国のために生命を投げ出した先人たちの魂に対して尊崇の念を捧げるということであります。こうした行為のどこがいけないのでしょうか。

ここで、戦艦大和が1945年（昭和20年）4月7日に広島県呉港から、沖縄へ向けて最後の攻撃（水上特攻）を行なった際のエピソードをお伝えいたします。

1945年当時、海軍はほとんど戦力がなくなっており、戦艦は大和など数隻を残すのみとなっています。一方の陸軍は、中国大陸での優位もあり、海軍と比較して戦意は強く、本土決戦へ向けての立案も出来上がっていたと言われています。

そうした中、海軍としても必死の戦いをするため考えられたのが戦艦大和の水上特攻と言われています。これは、米艦隊がひしめく沖縄へ向けて、「大和」が突撃するという、今から考えると全く理解できない作戦でした。

実際にこの作戦を聞いた「大和」艦長の伊藤整一中将は、その場で反対をしたそうです。当時の状況を考え、貴重な乗組員たちの生命を無駄にしたくなかったのだと思います。一人の人間として、当然の判断であったといえます。

しかし、最後の最後には、自らが犠牲となることを了承し、作戦は実行されました。この出撃については、現場の将官の間でも、その是非について激論が戦わされました。2005年に大ヒットした映画「男たちのＹＡＭＡＴＯ」でもこうした場面がありましたが、これは実際にあったのです。

彼らが自らの命を捧げることを、最後の最後に決断したのは、自らが犠牲となって、この日本が素晴らしい国家となることを強く願い、信じたからに他なりません。

そして、彼ら戦没者の魂たちが、自分が生命をかけて戦ったことに、意味がなかったとは、絶対に認めるわけにはいかないのです。そうした魂が集うのが、靖国神社でもあるのです。

後世の日本に生きる私たちが、そうした魂に対して尊崇の念を持って、一体なにがいけないのでしょうか。

 ◆産経新聞のスクープ「河野談話は日韓の合作」

そうした中「従軍慰安婦問題」に関して、１日の産経新聞は一面で「河野談話　日韓で“合作”」との見出しで、1993年の河野談話について、原案の段階から韓国側の指摘に沿って修正するなど、実質上の合作だったことが明らかになっています。

本来、政府が公式に「従軍慰安婦」の存在について調査する以上、客観的なものでなければならないにも関わらず、河野官房長官をはじめとする日本政府が韓国側の意向を取り入れる結果になったことは、許すことのできない大罪であります。こうした方々は、本来、韓国の税金で議員活動をすべきではないでしょうか。

 ◆「河野談話」の白紙撤回を実現し、日本の誇りを取り戻す一年

昨年より、幸福実現党は、正しい歴史認識を持つため「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを行なっております。上記に述べましたとおり、先の大戦で戦った英霊に尊崇の念を持つことが決して間違っていないこと、いわゆる「従軍慰安婦」が存在しなかったことを一人でも多くの方にご理解いただくべく、活動を続けてまいりました。

その結果として、冒頭に申し上げました安倍総理の靖国参拝につながったものと思います。今年は、さらに踏み込んで、河野談話の白紙撤回を実現し、真の意味で「日本の誇りを取り戻す」ため、署名活動を行なってまいります。

『河野談話』の白紙撤回を求める署名

http://info.hr-party.jp/2013/2524/

ぜひ、今年2014年を実りある一年とするためにこの署名活動へご理解・ご協力をいただきますよう、お願いいたします。
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【新聞読み比べ】元旦の各紙チェック 読売「中国軍が有事即応型に」、産経「河野談話 日韓で『合作』

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【本日のニュース・クリップ】
1.【新聞読み比べ】元旦の各紙チェック 読売「中国軍が有事即応型に」、産経「河野談話 日韓で『合作』」のスクープに注目!
2.「2014年は『忍耐』ブーム到来!?」の記事 あまちゃん、紅白、忍耐系タレント続出で「常識」逆転?
3.式年遷宮、くまモン、あまちゃん……。人々の心を潤す文化の経済効果 新年も期待



◆【新聞読み比べ】元旦の各紙チェック 読売「中国軍が有事即応型に」、産経「河野談話 日韓で『合作』」のスクープに注目!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7174

今年も元旦の新聞各紙をチェック。社説には、安倍政権に対する各紙の主義・主張が述べられており、そのコントラストが興味深い。だが今回は、1面トップにスクープ記事を掲載した、読売新聞と産経新聞に注目したい。

読売新聞は、「中国軍 有事即応型に」という大見出しを立てて、中国が国内に設置している地域防衛区分である「7大軍区」を、有事即応可能な「5大戦区」に改編する機構改革案を検討していることを伝えた。記事によると、中国軍は、これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換。5年以内に、5大戦区に改編し、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すという。

これは、習近平・国家主席が掲げる「中国の夢」「海洋強国」の考えに沿った改編であり、アメリカが「世界の警察官」の役割から退こうとする中で、この改革案が現実に実施されれば、日本をはじめとするアジア諸国にとっては、国家の存亡にかかわる大きな脅威となる。

一方、産経新聞は、「河野談話 日韓で『合作』」の見出し。1993年に、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」について、当時の日本政府は、原案の段階から韓国側に提示し、談話の内容や字句、表現に至るまで、発表直前まで綿密なすり合わせを行っていたと報じた。

記事によると、そもそも河野談話は、証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めたもので、唯一の根拠となった韓国の元慰安婦を名乗る女性16人への聞き取り調査も極めてずさんであり、信憑性が問われていた。さらに今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞性はもう隠しようがないという

日増しに強まる中国の脅威に警鐘を鳴らし、国防の危機を訴える読売新聞。戦後に創作された従軍慰安婦問題にお墨つきを与えた河野談話もまた、日韓合作という代物だったことを暴いた産経新聞。いずれも保守色の強い両紙による国益につながるスクープであり、元旦早々、平和ボケした日本人の気持ちを引き締めてくれる。

かたや左翼色の強い朝日新聞は、「にぎやかな民主主義に」と題した社説で、改めて、昨年末に成立した特定秘密保護法を批判。「議論が割れる政策を採るならなおさら、政治は市民と対話しなければならない」「議会と選挙以外で市民が政治に働きかける手段は海外でも見直されているようだ」「もっとにぎやかな民主主義で応える新年としたい」などと、民主主義を否定するタイの政治的な混乱を了とするかのような印象の論陣を張る。

安倍首相の靖国参拝を「上からの愛国心」と表現する毎日新聞社説。安倍政権が目指す「強い国」を「他国には軍事大国の脅威ともなるでしょう」と表現する東京新聞社説は、何をか言わんやだ。もちろん、本欄は、安倍政権には是々非々のスタンスだが、こうした社説に対しては、「その主張は、中国や北朝鮮にこそ言ってください」と言いたくなる。

本欄では、2014年も各紙の記事並びに主張を日々、チェックしつつ、日本と世界の平和と繁栄を実現するための言論を発信していきたい。(格)

【関連記事】
2013年1月1日付本欄 【新聞読み比べ】社説に見る各紙の国家観 「平和」「非武装」は中国・北朝鮮に言おう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5410

2013年8月16日付本欄 【社説読み比べ】首相の靖国参拝見送りの裏にある不毛な駆け引き
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6494

2013年7月22日付本欄 【新聞読み比べ】参院選で自民圧勝 衆院選から一夜明け各紙社説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6379

2014年2月号記事 マスコミは国益を考えよ 特定秘密保護法は国家と国民の自由を守る- The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7087



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皆さま、おはようございます！

新年のご挨拶

新春を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年末、民主党政権によって混迷していた米軍普天間基地の辺野古移設にようやく進展が見られました。2009年の“国難選挙”から4年目の現実、それは信念を曲げずに粘り抜いてきた、わが党の大義と先見性であります。

幸福実現党は、沖縄の米軍基地の約束通りの移転、オスプレイ配備、日米同盟堅持、原発維持・推進、特定秘密保護法など、マスコミ世論に迎合することなく自ら正しいと信ずる主張を貫いてまいりました。

その結果、政治的には不利益を受けたかもしれません。しかし、この国の進むべき方向は明示しえたと言えると考えています。立党時より訴えてきた、消費増税が経済成長を止めるという主張も、現実化しつつあります。

逆境の中で戦ってきた幸福実現党に対して、変わらぬご支持を賜りました多くの皆様に、心からの感謝を申し上げます。

さて日本は、2020年の東京オリンピックに向けて大きな期待が寄せられつつあります。しかし、これからの政治は、過去の延長線上の発想だけでは解決できないということは、多くの国民の皆様も感じておられることでしょう。
　
宇宙にまで伸びる中国の軍事的脅威や北朝鮮有事、また、宗教的対立を背景に持つ中東問題や同盟国アメリカとの関係など、日本の命運を左右する重要課題は山積しており、この難局に正しい舵取りをなし、国の平和と繁栄を守り抜くためには、「真実の智慧」が必要です。

幸福実現党創立者・大川隆法総裁は、国防、外交、経済、教育、国際問題、その他あらゆる課題に対し、年間170回以上にも及ぶ講演や100冊以上もの書籍群によって意見発信を続け、国の行くべき道を指し示し続けられました。

我が党はその国師・大川隆法総裁の智慧を政策として掲げつつ、人類を救いうる宗教政党として立ち上がらんとしています。まだまだ、その本来の力を十分に発揮しきれていないことに忸怩たる思いはございますが、地球の隅々まで幸福を実現せんという燃えるような情熱で、2014年も、行動を続けてまいります。

具体的には、戦後の贖罪意識を払拭すべく「日本の誇りを取り戻す」運動を進め、4月に導入される消費税増税に対しては、斬新なアイデアと大きな構想を打ち出し、繁栄への道を切り開く所存です。

新しい年にあたり、皆さまのさらなるご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

平成二十六年一月一日　党首　釈量子
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