「慰安婦たちの痛みの歴史を世に知らしめるために力を 貸してくれた市民と市議会議員に感謝申し上げます」。2 1日、 米カリフォルニア州グレンデールのアレックス劇場で開か れた「2013 グレンデール平和の少女像建立記念年越 しコンサート」 であいさつに立った韓国系推進団体幹部はそう言って胸を 張った。

平和の少女像。それは、韓国以外で初めて設置された、 「日本軍に無理やり慰安婦にさせられた」(韓国側の主 張)少女の 像のことだ。

会場には、像設置を進めたフランク・クィンテロ市議の 姿もあった。彼は「南京大虐殺」といった言葉を多用し、 「日本は戦争 責任を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」などと公言し てきた。交響楽団の心地よい音楽とは裏腹に、コンサート は反日色の 強いものとなった。



「グレンデールの大きなクリスマスツリーはとてもきれ いで、娘を連れて毎年見に行っていたんですよ」。ロサン ゼルス近郊に住む 日本人の主婦はそう振り返り、続けた。「でも、もう行き ません。慰安婦像があることは娘も知っているし、行きた いとも言わない でしょう」

この主婦によると、慰安婦像が設置された今年7月以 降、日本人の主婦友達らは、グレンデールには足を運ばな くなったという。

そんな中、この主婦はあえて「自分の目で見てみよう」 と、慰安婦像のある公園に娘を連れて行った。像の前に立 ち、写真を 撮ろうとしたその時だった。背後から声がした。

「(慰安婦像と)一緒に撮ってあげましょうか」

びっくりして、振り返ると韓国系とみられる男性が立っ ていた。

主婦が聞こえないふりをして、無視し続けていると、そ の男性は「アー・ユー・ジャパニーズ? ジャパニー ズ?」と繰り返し話し かけられたという。

立ち去ろうと足早に歩いていると、娘が言った。

「お母さん、気づかなかったの。あそこからこっちを見 ていた人だよ。見張ってたのかもね」

2人が慰安婦像に近づいていったときから、男性は像が 見える近くの建物から行動を観察していたという。

主婦は憤慨した様子で語った。「『平和目的』とか『平 和の少女像』とか言っていますが、そんな像に、なぜ見張 り人が必要なので しょうか。逆に、こわいですよね」

(>>2以降につづく)

msn産経ニュース: 2014.1.3 07:00 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/amr14010307010000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/amr14010307010000-n2.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/amr14010307010000-n3.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/amr14010307010000-n4.htm

2 名前:壊龍φ ★:2014/01/03(金) 08:06:57.04 ID:???

(>>1からつづき) ■

慰安婦像をめぐっては、11月にグレンデール市と姉妹 都市の大阪府東大阪市の樽本丞史市議がグレンデール市を 訪れた。

樽本氏は、(1)慰安婦像は(韓国側の)一方的な情報 を受けて設置された(2)この問題は国際的な問題で地方 行政が関わるべき 問題ではない(3)慰安婦像の維持費は姉妹都市などが負 担するとしているが、東大阪市は一切同意していない-な どと主張した。

応対したのは、像設置を推進した市議たちだったが、 クィンテロ市議は樽本氏に対し、「最初に確認するが、あ なたは東大阪市の総意 としてきたのか、それとも個人としてきたのか」とただし たという。私費で訪れていた樽本氏は「一市議としてき た」というしかなかった。

樽本氏は、韓国側の主張をうのみにするだけでなく、な ぜ、慰安婦問題が起きているのかを理解してもらおうと、 共同で歴史を学ぶ 機会を設けてはどうかとも提案したが、クィンテロ市議の 反応は一言、「難しい」だった。

結局、グレンデール市側は、慰安婦像の維持に東大阪市 は「無関係」とすることだけを、受け入れた。ホームペー ジの記載を修正 することを表明したが、修正したのかも曖昧な形だった。

市のホームページの「RUMOR(噂)」というコー ナーを利用し、「すべての姉妹都市はすべての記念物の維 持費を支払うことになっている」 という一文に「×」を付け、「それぞれの姉妹都市の組織は 自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求 される」が正しいという 形で修正された。慰安婦の「い」の字もなく、これでは何 のことなのかさっぱりわからない。

年明けの1月には、全国の地方議員220人以上の賛同 を得た代表者らと主婦がグレンデールを訪れる計画だ。グ レンデール側が面会を 受け入れるかは不透明だが、議員の代表団は抗議文を渡す としている。



グレンデールだけではない。韓国系推進団体は、全米各 地で今後も慰安婦像や慰安婦碑の設置を検討しているとさ れる。カリフォルニアで 反日運動と戦う在米日本人はつぶやいた。

「一度、設置されたものを撤去させることが、どんなに 大変なことか。設置される前に、なんとか食い止めよう と、仲間と力を合わせてやって いますが、各地の隅々まで目を光らせることは、物理的に も、資金的にも相当しんどいです」

(以上)

引用元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388703999



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パナソニックが、筋力を機械的にサポートして重 い物を持ち上げる「パワードスーツ」を世界で初 めて量産化することが、分かった。平成27年に も発売する。 年間1千体を生産し、価格は1着50万円程度を 想定している。災害救助や原子力発電所内など短 時間での作業が求められる現場での利用を見込ん でい る。将来的には、宇宙や深海などの過酷な環境下 でも使えるスーツも開発する。







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2014年にこそ、国防政策の確立を![HRPニュースファイル870]

 文/HS政経塾 遠藤明成

 ◆元旦から「中国軍」を取り上げた読売新聞の危機感

本年の元旦の各紙の1面記事のテーマを見ると、朝日は「教育」、日経は「科学」、東京は「東電」、産経は「歴史観」、そして、毎日と読売は「中国軍」を取り上げており、その中に各紙の問題意識が映し出されていました。

その中でも特に目を引くのが、読売1面の「中国軍 有事即応型に」と書かれた大見出しで、中国が陸・海・空軍を一体化させ、ハイテク兵器を用いた戦争を可能にする「軍の機構改革」を進めていることを危惧した記事です。

その中の「運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ」という記述からは、あえて正月にこの記事を一面に出してきた危機感が伝わってきます。(読売7面にも関連記事あり)

毎日新聞は、「防空識別圏」の問題を取り上げていますが、読売新聞のように「海洋強国」をつくってアメリカに対抗しようとする中国の野心までは論じていません。

 ◆「有事即応」体制の確立を目指す中国軍

その主たる内容は、

 1:国内に設置している地域防衛区分である「7大軍区」を、有事即応可能な「5大戦区」に改編

 2:従来の陸上防衛中心の「軍区」を、東シナ海や南シナ海等の「海洋権益」を含めた「戦区」に変える(→近隣諸国の領土・領海までを自国の「海洋権益」と見なして“防衛”する体制になる)

 3:陸軍主導の体制を改め、陸・海・空軍とミサイル部隊を一体化し、戦力の相乗効果を高める

という3点が中心であり、同記事は中国軍が2020年までに軍の近代化を完成させ、3つの空母機動部隊の編制を目指していることも取り上げています。

その中には、中国軍が03年比で人員(非戦闘員中心)を30万人削減するという構想も入っていますが、これは削減した人件費分の資金を装備やハイテク機器、研究開発に投資するための措置です。

 人員削減=軍縮と誤解する人もいるかもしれませんが、削減した人件費分の資金を軍の近代化のために使うのは、トウ小平が百万人の人員削減を行って以来、その後継者たちが用いてきた手法なのです。

 ◆年初から「中華民族の偉大な復興」を説く習近平

こうした改革案は、中国軍の研究者には既に知られている話ではありました。

 (例:『軍事研究2013年2月号』〔P28~43〕では09年9月に中国の軍事雑誌『鏡報月報』に掲載された改革案を分析している)

しかし、こうした中国の軍事戦略を大手の新聞社が正月から一面で取り上げるのは珍しいことです。これは世の中にも「中国の覇権主義の危険性」が認知されてきたことの一例だと言えるでしょう。

こうした中国の覇権主義は本年の習近平氏の新年挨拶(1月1日付「人民日報・日本語版」HP記事)にも見て取ることができます。

習氏は、「中華民族の偉大な復興」や「中国の夢」の実現を訴え、地球70億人の人々は、「共に困難と幸福を分かち合い、共に発展していくべき」であると述べていますが、彼らは日本に向けた核ミサイルを廃止しませんし、台湾や尖閣諸島、南沙諸島などへの野心を放棄することもありません。

それは、この「中国の夢」が平和の夢ではなく、アジアの覇権獲得を目指す一党独裁国家の野望にすぎないことを端的に示しているのです。

 ◆「危機認識」なくして「国防政策」の実現はありえない

こうした状況の中で、安倍首相は本年1月1日の「年頭所感」(官邸HP)にて、「『積極的平和主義』こそが、我が国が背負うべき『21世紀の看板』である」「国民の生命と財産、日本の領土・領海・領空は、断固として守り抜く」「憲法についても……国民的な議論をさらに深めていくべきである」と訴えていました。

しかし、自公連立政権では集団的自衛権の解釈変更も先延ばしにされており、国防政策を確立する歩みは、目的地である九条改正までの距離を考えると、進展してはいるものの、遅々たる歩みが続いています。

 昨年秋から冬にかけての一部マスコミによる「特定秘密保護法」反対の大合唱と、その後の政権の支持率の低下を見れば分かるように、国防政策の前提である「危機認識」そのものが、今の日本には十分に根付いていないのです。

 安倍首相は国防政策を重視してはいますが、本年4月の消費税増税が経済の失速をもたらした場合には失脚の危険性がありますし、充分な能力を備えた人材が後継者になる保証もないことを考えると、今の日本の政治は、「国民の生命と財産」を守るに足りる水準であるとは言えません。

そのため、危機認識を欠いた世論に警鐘を鳴らし、弱腰になりがちな安倍政権に向けてあるべき国防政策を示す幸福実現党が2014年に台頭しなければならないのです。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
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