[マニラ 16日 ロイター]

ンのガズミン国防相は16日、南シナ海の 領有権で対立する中国が導入した同海域の 漁業操業規制に従わない方針を示し、必要 なら海軍が自国の漁船を護衛すると述べ た。

中国は、今年初めから、外国漁船が中国沿 岸の南シナ海に入る場合に中国当局の許可 を得ることを義務付けた。

ガズミン国防相は記者団に

ルに従うつもりはない。なぜ、他の国に許 可を求めなければならないのか。かれら は、われわれの漁場を所有しているわけで はない」と発言。必要なら海軍が漁船を護 衛する方針を示した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KQ3B920140116



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東京都知事選(23日告 示、2月9日投開票)に出 馬表明した細川護煕元首相 (76)が、2020年東 京五輪の辞退を主張してい た。ジャーナリストの池上 彰氏のインタビューに対 し、「安倍(晋三首相)さ んが『オリンピックは原発 問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対 する世界の評価は、格段に違った」と発言してい たのだ。この影響か、細川氏は17日に予定して いた記者会見を20日以降に延期した。次期都知 事には、東京五輪を成功させる使命があるが、細 川氏の資質が問われそうだ。

衝撃的な発言は、昨年末に出版された池上氏の 最新刊「池上彰が読む 小泉元首相の『原発ゼ ロ』宣言」(径書房)に収められていた。同書 は、都知事選で細川氏を支援する小泉純一郎元首 相(72)の「原発ゼロ」発言を分析しながら、 識者らと原発問題について考えるもの。

この中のインタビューで、細川氏は「安倍さん はちょっと感覚が悪過ぎる」と批判し、こう続け ている。

「2020年東京オリンピックだって、安倍さ んが『オリンピックは原発問題があるから辞退す る』と言ったら、日本に対する世界の評価は、も う格段に違ったものになっていたと思いますよ。 指名を受けても辞退して、そう宣言していたら、 『日本はやっぱりすごい国だ』という評価になっ たと思う。安倍さんには、そう言ってもらいた かった。それが総理のリーダーシップですよ」 (126~127ページ)

東京五輪には、(1)訪日外国人の増加(2) 宿泊施設の建設増加(3)鉄道や道路整備、都市 開発の前倒し(4)新規雇用や外国企業進出など で、約19兆4000億円(森記念財団都市戦略 研究所の試算)もの経済波及効果があるうえ、世 界各国の人々との交流が深められたり、将来を担 う若者に夢や希望を与えられるといった、数多く のメリットが指摘されている。

ところが、細川氏は「脱原発」至上主義ともい える感覚で、都民だけでなく、日本国民の多くが 歓喜した昨年9月の五輪招致成功にケチをつけ、 「指名を受けても辞退して…」と言い切っている のである。国際世界に対する東京の責任、日本の 責任をどう考えているのか。

さすがに池上氏もインタビュー後の感想部分 で、「安倍首相が東京オリンピックを辞退してい たら、なかには評価する人もいるでしょうが、風 評被害どころか、とてつもない問題になっていた だろうと思います」(134ページ)と記してい る。

共同通信によると、細川氏は15日、計5項目 の公約概要をまとめた。「脱原発」に加え、「2 020年東京五輪成功」「五輪に関し、東北地方 で関連イベントを開く」とあるという。

細川氏当選=東京五輪辞退となる可能性は低そ うだが、近く開く記者会見では、東京佐川急便か らの1億円借り入れ問題とともに、五輪辞退発言 に質問が殺到することは避けられない。

それにしても、前出のインタビューであらわに なった細川氏の発想や政治感覚は、どう判断すべ きなのか。

評論家の屋山太郎氏は「信じられない。細川氏 のような発想をする人物が都知事になれば、東京 五輪はうまくいかない」といい、こう分析する。

「細川氏は『日本には原発問題があるから』 『脱原発のために』という理由で、東京五輪の辞 退を主張したようだ。これは彼の信念に基づく主 張であり、都知事選出馬のために変えられるの か? 彼が都知事になれば、東京は五輪を開催す る資格を失いかねない。大体、原発が無くなった ら、日本から重化学工業はなくなる。経済政策の 対案もなく、日本経済全体を考えていない。細川 氏は政治家ではなく市民活動家に成り下がった」

国際政治学者の藤井厳喜氏は「政治家としてナ ンセンス。とんでもない主張だ」といい、続け る。

「被災地の復興を含めて、東京五輪を起爆剤と して社会や経済、インフラを再生して、日本全体 を活性化しようと勢いづいているときに、『五輪 を辞退する』なんて発想はあり得ない。そもそ も、都知事選の争点に『脱原発』を掲げること自 体がおかしい。東京都には原発はなく、東京電力 の主要株主といっても、発行済株式総数に対する 所有株式数の割合は1・2%(2013年9月3 0日時点)。経営上の影響力は行使できない。細 川氏が本気なら、福島県や新潟県から出るべきで はないか」





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菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国が 慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユ ネスコ)の記憶遺産に登録する計画を進めている ことについて「慰安婦問題を含め、日韓関係の財 産請求権問題は日韓請求権協定で完全に、最終的 に解決済みというのがわが国の一貫した立場だ」 と強調し、韓国側を牽(けん)制(せい)した。

菅氏は「わが国は主張すべき点はしっかり主張 しながら、冷静に毅(き)然(ぜん)として対応 していきたい」とも述べた。

記憶遺産は、歴史的に貴重な文書などの保護を 目的に1992(平成4)年に創設された。韓国 の女性家族省は14日、日本統治時代に慰安婦 だった女性らに関連する資料を整理し、2017 (平成29)年の記憶遺産登録を目指しているこ とを明らかにしていた。



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