韓・印両国首脳が外交安保分野でも多様で幅広く合意をし たことは揺れるアジア情勢で「勢力均 衡」という戦略的利害が作用した結果と見える。私たちの 側としては不安定な東北アジアの均衡 者として大国インドの積極的役割を期待する意図が濃厚 だ。反面、インドの立場では西南アジア の盟主として加熱する中国との競争構図で韓国を支援軍と して確保する計算が隠れている。

何よりインドは右傾化暴走中の日本を狙った私たちの牽制 カードだ。インドは伝統的に韓国より日 本と強い軍事協力を結んでいると評価される。日本は2007 年、'民主主義に基づいたダイヤモンド 戦略'という軍事戦略を明らかにし米国、オーストラリア、 インドと仮想の防御網を形成して中国に 備えた軍事訓練を強化している。

安倍晋三総理がパク大統領に続き25日から三日間インドを 訪問するのも同じ脈絡だ。日本は安 倍総理より前に今月6日、防衛省長官をインドに送って輸送 機輸出を打診するなどインドと軍事的 に厚い関係を維持している。日本とインドは安保理常任理 事国進出という目標も同じだ。従って集 団的自衛権や積極的平和主義で包装された日本の「一方主 義」にブレーキをかけるテコとして経 済協力はもちろん、外交・安保次元でインドとの関係を アップグレードさせることが切実な状況だ。

今後、首脳会談や国防次官補級戦略対話を定例化すること に合意し、修交40年以来最高水準 の対話チャネルを確保したのはそのためだ。インドも膨張 主義的攻勢の中国を牽制する境遇なの で、領域内国家との協力を強化し対抗する戦略次元で韓国 との外交安保きずな強化は重要だ。

中国はパキスタン、スリランカ、ミャンマー、バングラデ シュなど中東~南中国海に達する海洋の 原油輸送経路に位置した国家を相手に商業的・軍事的支援 を強化し、インドを包囲するいわゆる' 真珠のネックレス'戦略を展開してインドの危機感が高い。 従って米国と中国、インドと中国間の激 しい競争構図の中で、私たちがインドという選択肢を追加 確保するのは韓米、韓中関係を越えて 私たちの戦略的柔軟性を強化するための土台になりうると いう評価も出てくる。

さらに今回の会談を通して韓半島問題に対するインドの支 持を再確認した点も重要な成果だ。イ ンドは冷戦以来、非同盟陣営を導いて南北問題に中立的態 度を堅持したが、昨年2月、北朝鮮 の3次核実験で非難声明を発表するなど、韓国政府の対北朝 鮮政策を支持する側に方向転換し た。政府関係者は「西南アジア最強国インドを私たちの友 好勢力にするのは南北関係を解決し、 国際社会で韓国の影響力を拡大するのに大変重要だ」と話 した。

ソース:韓国日報(韓国語) [韓国・インド首脳会談]韓国は日 本牽制カード、インドは中国に対応す るテコ確保 http://news.hankooki.com/lpage/politics/201401/h2014011703342421000.htm

関連スレ: 【中国】「日印が軍事協力強化しようと、インドにとって日 本の重要性は米国・中国に遠く及ばない。反中はインドに害 を及ぼす」[01/14] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389705735/【日中印】小野寺防衛相「なぜ中国がインドへの飛行艇販売 を批判?」→中国人「日本は異常な敗戦国だ!」「原爆落とせば 不快感治る?」[01/08] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389269234/

引用元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389971711



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「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第2回】[HRPニュースファイル885]

 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝

 《日本海域に眠る莫大な海洋資源》

前回、総論として、日本は「国連海洋法条約」の成立によって、広大な海域を持つ「海洋大国」としての権益を手にしたことを明らかにしました。今回の2回目は、日本海などに眠る海洋資源を詳しく紹介します。

 ◆尖閣諸島周辺の海底油田

この日本の領海及び排他的経済水域内には、海底油田などの膨大な天然資源が存在しています。よく知られているのが、尖閣諸島周辺の海底油田の存在の可能性です。    

1969年に国連アジア極東経済委員会は、沖縄県の尖閣諸島近海の海底に、膨大な石油が埋蔵されている可能性を報告しました。その推定埋蔵量はイラクやクエートの石油埋蔵量に匹敵する約1000億バレルを超えると試算されています。

現在の原油価格の1バレルで100ドル前後で計算すれば、埋蔵量は10兆ドル分、現在の1ドル100円換算では1000兆円となります。

また、東シナ海の中国や韓国の延長線上の大陸棚にも、サウジアラビアの10倍近い天然ガスと石油が埋蔵されているという報告もあります。

 ◆海底に眠る「第四のエネルギー」と「鉱物資源」

近年は、「人類の第四のエネルギー」といわれるメタンハイドレート、レアメタルやレアアースなどの希少資源の宝庫である「海底熱水鉱床」や「コバルト・リッチ・クラスト」、「レアアース資源泥」の発見が相次ぎ、脚光を浴びています。

メタンハイドレートとは、主成分が天然ガスと同じメタンであり、海底の圧力と冷温によって氷状になったものです。日本近海には世界有数のメタンハイドレートが埋蔵され、四国、九州、西日本地方の南側の南海トラフ、北海道周辺と新潟県沖、南西諸島沖などに存在しています。

通商産業省の試算によると、メタンハイドレートは日本の排他的経済水域や大陸棚の海底には約7兆3500億立方メートル、日本の天然ガス使用量の約100年分のメタンハイドレートが存在するといいます。

メタンハイドレートは、燃焼によって生じる二酸化炭素が、石炭や石油、天然ガスと比較して少なく、環境に負担が少ない第四のエネルギーとして注目を集めています。

現在、日本においては2001年に設立された官民学共同の「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」(通称:MH21) が中心となって、メタンハイドレートの調査、発掘技術の開発が進められています。

 ◆漁業資源の宝庫

 
さらに日本の周辺水域が含まれる太平洋北西部の海域は、「世界三大漁場」の一つであり、世界の漁業生産量の2割を占める約2000万トンが漁獲されている極めて豊かな海です。

水産庁によると、特に日本の排他的経済水域内の海域は、世界の海の中でも生物の多様性が極めて高い漁業資源の宝庫です。

現在、日本の漁業は、漁獲量の減少、漁業従事者の高齢化と後継者不足、消費者の魚離れ等で“衰退”が指摘されて久しくなります。

しかし、ノルウェーやニュージーランド、アイスランドなどでは、徹底した資源管理が行われており、その結果、漁獲高が増え、持続可能で生産性の高い漁業が実現しています。 

三重大学生物資源学部の勝川俊雄准教授は、「魚や貝などの生物資源は、子を産んで再生産するので、十分な親魚を残しておけば、半永久的に利用できる」「(日本がノルウェーなどのように)国がやるべき漁獲規制をすれば、日本の漁業は必ず復活する。」と断言しています。

※『惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業』 勝川俊雄 三重大学生物資源学部准教授 WEDGEInfinity(2013年8月19日)
  
今後世界は人口100億人時代に向けて、いよいよ食料問題が本格化してくでしょう。しかし世界有数の豊かな漁業資源を誇る海を日本は持っています。戦略的に活用し、育むことで、国内の食料を賄うだけでなく、海外に輸出する新産業へと発展させることも、十分可能であると言えます。

次回3回目は、その日本の資源を狙う中国について言及します。
☆゚・*:.。. .。.:*・゚
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【本日のニュースクリップ】
1.米予算法案に潜り込んだ「慰安婦問題で日本は謝罪を」 韓国の姑息なロビー活動
2.在米中国領事館放火は「声を聞いたから」 聞こえた声は悪霊か天使か
3.電気ショックで記憶を消す実験に成功 ただ、人間の本質は脳ではなく魂



◆米予算法案に潜り込んだ「慰安婦問題で日本は謝罪を」 韓国の姑息なロビー活動
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7230

韓国紙・朝鮮日報(電子版)は「『秘密作戦』にまんまと一杯食わされた日本」と、してやったりと言わんばかりの見出しを付けて報じた。慰安婦問題について日本に謝罪を求める記述が、アメリカの予算法案に「解説書」という形を取って紛れ込んだのだ。

16日に米上院を通過した問題の法案は、9月末までの1兆1千億ドル(約115兆円)規模の政府予算を定めている。すでに下院を通過している同法案は大統領の署名を経て発効する見通しで、米政府は9月末までは政府機関が閉鎖される事態を回避できることになる。一方で、来月7日には政府の負債が法定の債務上限に達する見込みで、歳出削減をめぐる与野党の駆け引きは今後も続くことになる。

韓国紙などの報道によると、この法案には解説書が付けられているが、その中に「2007年の米下院慰安婦決議に注目し、日本政府がこの決議に明記された項目を解決するよう、国務長官に日本への働きかけを求める」という項目が盛り込まれたという。解説書に法的拘束力はないが、韓国紙は日本に謝罪を求める象徴的効果が大きいと伝えている。

2007年の下院決議は、戦前にアジアから女性を慰安婦として拉致し「性奴隷」としたことを認め、謝罪するよう日本政府に求めている。中国系や韓国系団体から献金を受けて、歴史問題をめぐる中韓の立場をアメリカで代弁してきた、カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員が主導したものだ。

今回、歳出法案の解説書に慰安婦問題に関する記述を盛り込むよう働きかけたのも、中国、韓国系団体のロビーを受けたホンダ議員とみられる。朝鮮日報によれば、ホンダ議員は当初、2007年に続く2度目の慰安婦決議の採択を目指したが、在日日本大使館の反対に遭って断念。代わりに、規模が大きいため細かい内容が精査されにくい歳出法案を狙ったのだという。

今回の「一泡吹かせた」式のやり方は、姑息としか言いようがない。韓国は、慰安婦関連の文書を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録することを目指すなど、国際広報に余念がない。しかし、慰安婦は高給の娼婦だったという事実はこれまでの研究で明らかになっており、河野談話発表の裏に韓国の働きかけがあったことも分かっている。

韓国がこのままプロパガンダを続ければ、結局は10万人とも言われる売春婦を輸出している韓国の「売春文化」を世界に周知するだけに終わることだろう。後代の韓国人に恥を残さないためにも、日本に謝罪を求めるより、矛の収め方を真剣に考えた方がいい。(呉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史認識』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

【関連記事】
2014年1月12日付本欄 韓国国民が朴大統領の外交政策を批判 日韓関係における日本の優位はもはや揺るがない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7212

2014年1月5日付本欄 慰安婦像はいらない 米ホワイトハウスへの嘆願サイトに10万超の署名集まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7183

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391



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