日本を守る！ ニュース速報 2014/1/25 第300号

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 　日本を守る！
 　ニュース速報
 2014/1/25　 第300号
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★歴史認識のニュース★
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◆「米政府、安倍首相の靖国不参拝確約など要請」「おわび」の再確認も　米紙が報道（産経）
http://on-msn.com/1mSSC4T
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　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。

　同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。

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◆靖国参拝　日本人として背筋を伸ばす（産経）
http://bit.ly/1elvFjs
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　日本が自国の死者を追悼するのにアメリカの顔色を必要以上にうかがうべきではない。参拝後アメリカはすぐさま「失望している」という声明を出したが、日本は君子国として泰然と構えるべきである。首相の参拝は、中韓だけでなくアメリカに対しても独立不羈の精神を示したといえるのだ。……

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◆靖国参拝、中国大使が50カ国以上でネガキャン（ハフィントンポスト）
http://huff.to/KT1g46
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　昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に対して、中国が国際世論に訴えるネガティブキャンペーンを展開している。世界各地に駐在する中国大使らに現地メディアに投稿させるといった手法で、すでに５０カ国以上に及ぶ。

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◆政府、領土発信へ専用ＨＰ開設　尖閣など歴史的な経緯紹介（産経）
http://on-msn.com/1l8h3wQ
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　政府は２４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）など日本の領土や主権をめぐる主張を国内外に発信するための専用ホームページ（ＨＰ）を開設した。外務省は尖閣や竹島に関する動画を１１カ国語で公開しているが、政府による専用ＨＰの開設は初めて。

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◆「東海」併記、米州議会上院で可決　「我々は韓国人の側に立つ」（産経）
http://on-msn.com/KYXua5
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　バージニア州上院は２３日の本会議で、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成３２、反対４の賛成多数で可決した。韓国が米国の一地方議会を乗っ取った感すらあり、韓国政府の見解を代弁した一方的な主張がまかり通っている。


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★中国のニュース★
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◆中国、国家安全委トップに習氏　ナンバー２に李首相（共同）
http://bit.ly/1fdcCeU
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　中国共産党は２４日、習近平総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議を開き、党が国の安全体制と安全保障戦略の整備に向けて創設を決めた「国家安全委員会」トップの主席に習氏が就任することを決めた。……


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◇中国新疆で連続爆発　３人死傷　公安当局が容疑者拘束（産経）
http://on-msn.com/1dWxwR0
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　中国新疆ウイグル自治区の公式ニュースサイト「天山網」によると、同自治区アクス地区トクス県で２４日午後６時４０分（日本時間同７時４０分）ごろ、美容室と市場で爆発があり、１人が死亡、２人が負傷した。地元当局が詳細を調べている。

※関連ニュース
新疆トップの「柔軟統治」路線が終結、習主席の指示で強硬路線へ―香港メディア（レコードチャイナ）
http://bit.ly/KTpFXe

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◆「日本と中国は開戦前夜なのか」　安倍首相発言に欧米メディア衝撃（J-CAST）
http://bit.ly/LTDiXg
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　安倍晋三首相が欧米メディアの記者に向けて発言した内容が、波紋を呼んでいる。関係悪化が続く日本と中国について、第1次世界大戦前の英国とドイツになぞらえた部分が大きく取り上げられたのだ。欧米メディアは、日中関係が大戦前の英独のような緊張状態と受け止め、「日中は戦争に進むのか」と題した記事を配信したところもある。


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★中国メディアの報道★
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◆日本人キャスター「靖国参拝についての安倍首相の釈明は全くでたらめ」（中国網）
http://bit.ly/1iwlYpn
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　「靖国参拝についての安倍首相の釈明は全くでたらめだ！私は特にあなたに伝え、中国に知らせたい。私は日本人として、安倍首相の参拝に強く反対しており、多くの日本人も反対している」。日本のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のキャスター、小谷真生子氏は現地で人民日報記者にきっぱりと語った。……

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★沖縄のニュース★
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◆ＵＦＯ？　那覇の夜空に謎の光　目撃者複数（沖縄タイムス）
http://bit.ly/1fda0xV
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　２３日午後９時ごろ、那覇市上空で約１０個のオレンジ色の光が漂っていたという、複数の目撃情報が本紙に寄せられた。専門家は「天文現象とは考えられない」と話している。目撃者によると、那覇市通堂町の那覇港上空付近に複数の光が現れ、上下左右に移動を繰り返し、約１５分後、全て消えたという。

※映像（YouTube）
2 那覇上空にUFO群体, UFO fleet, Naha city, Okinawa, Japan2
http://youtu.be/MN35eJXQ9A4

UFO over Okinawa Japan 23 Jan 2014
http://youtu.be/ZgUq20QMzpk

那覇上空に謎の光（沖縄タイムス）
http://youtu.be/ix5ZWMGqmp8

ＵＦＯ in okinawa 那覇市上空ジャック
http://youtu.be/-Wmb059GH80
…一列になっている状態の映像

那覇市上空にUＦＯ出現！！
http://youtu.be/PJKQfzbLyP0


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農薬混入、契約社員の男逮捕へ…服にマラ チオン 読売新聞 1月25日 14時31分配信

食品大手「マルハニチロホールディングス」 の子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大 泉町）で製造された冷凍食品に農薬マラチオン が混入されていた事件で、群馬県警は２５日、 同工場契約社員の４０歳代後半の男について、 偽計業務妨害容疑で逮捕する方針を固めた。

捜査関係者によると、男が工場で着ていた衣 服からマラチオンが検出されたという。男は今 月１４日から行方が分からなくなっていたが、 ２４日に埼玉県内でみつかった。

県警はこれまで、商品に印字されている２時 間単位の製造時間帯を手がかりに、マラチオン が検出された冷凍食品９点の製造に関わった従 業員数十人を特定。さらに、〈１〉マラチオン は加熱すると分解する性質がある〈２〉検出さ れた商品に異臭が残っていた。このため、県警 では、食品を加熱処理する加工工程ではなく、 包装の直前で混入された可能性が高いとみて、 複数の従業員に絞り込み、男を特定した。

最終更新： 1月25日 14時31分

読売新聞



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「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第4回】[HRPニュースファイル892]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第4回】[HRPニュースファイル892]

 文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝

 ◆中国の海洋戦略の骨格

前回は、中国の建国以来の海洋戦略の流れの中で、2010年10月、尖閣諸島沖での「漁船衝突事件」が起きたというところまで述べました。この事件は、これから始まる侵略行動の「前哨戦」に過ぎないのです。

ここで、中国の海洋戦略の概略、骨格を見ておきます。2013年４月に海洋政策研究財団の川中敬一氏が発表した　『中国の海洋進出』（海洋政策研究財団）――「海洋をめぐる中国の戦略的構造」によれば、中国の海洋進出の戦略的な方向性と目標が見えてきます。

2013年段階で中国海軍は、「戦略目標」において、「第１列島線内制海権掌握」の時期であり、すでにＤＤＧ、ＡＷＡＣＳ、ＤＤ、ＦＦなど、欧米に比肩する近代的な戦艦群が登場しているものの、それもまだ「開発段階」に過ぎません。

(注)
ＤＤ――駆逐艦
ＤＤＧ――艦対空ミサイルを搭載した駆逐艦
ＦＦ――対空・対潜・対水上などの兵装を備えたフリゲート（護衛艦）
ＡＷＡＣＳ――空中目標をレーダーにより探知・分析して航空管制や指揮を執る早期警戒管制機
ＳＳＢＮ――潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した原子力潜水艦
ＳＬＢＭ――潜水艦発射弾道ミサイル

この計画では中国海軍は、2030年から大型空母戦闘群を開発し、2040年代の「完成」を目指すとしていますが、それらの計画は、かなり前倒しされている可能性があります。

空母建造に関しては、ウクライナから購入した未完成の空母「ワリヤーグ」を改装して、2012年9月に「遼寧」として就航させています。

現在、国産空母を建造中とされ、2016年には２隻体制、2020年には、４隻の国産空母機動部隊を建造予定とも言われています。

 ◆「接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略」

その過程で現在中国軍が実行している軍事戦略が、「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD　Anti-Access/Area Denial）と呼ばれているものです。

その目的は、台湾や南シナ海、東シナ海で軍事行動を起こす際に、第１列島線は当然のこと、米軍を第2列島線内から排除し、その行動と関与を封じることです。

その主たる作戦目標は米空母で、具体的には、第1、第2列島線内への、大陸から発射される弾道ミサイルや航空機からの巡航ミサイル、原子力潜水艦、軍艦などによる攻撃が準備されています。

さらに、日米の主要作戦基地や作戦支援設備への直接攻撃も含まれていると見られています。

 ◆日本の主要都市に照準が定められている「東風21」

Ａ２／ＡＤ戦略の切り札として、中国軍が開発を進めているのが、中距離弾道ミサイル「東風21」（DF-21）を対艦誘導ミサイルに改良した、DF-21Dです。

「東風21」はすでに、核を搭載した多弾頭中距離弾道核ミサイルとして実践配備されており、日本のほぼ全ての主要都市に照準が定められているとされています。

改良型のＤＦ－21Ｄの射程は約1500～2000キロメートルで、第2列島線内(西太平洋)をその射程内に収めています。

中距離弾道ミサイルを移動する空母に命中させる技術は、欧米では未だ開発されていません。中国がもし開発に成功したならば、米国の空母機動部隊にとって、極めて大きな脅威となることは必須です。

このように、中国軍の日本に対する核心的な戦力は、戦闘機などの通常の戦力だけはなく、その背後に存在する、人民解放軍第二砲兵部隊と海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであることを、私たち日本人は知らなければなりません。

つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いのです。

しかも、中国はすでに数百～数千発もの核弾頭を有する「核大国」であり、すでに日本の全ての主要都市に対して、「東風21」を中心とした核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの照準を定めているとされています。

中国の、こうした核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）こそ、北朝鮮の核ミサイルとは比較にならない、我が国が直面する最大の脅威であるのです。

そのことを日本人は自覚し、早急にそれらに対する防衛体制を構築し、有効な抑止力を持たなければなりません。

次回は、「日本の安全保障の要となるシーレーン防衛」についてお送りします。
(つづく)
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