中国国営新華社通信は26日、

隊の上陸作戦用の艦艇などが同日、南シナ海の南 端にあるジェームズ礁(中国名・曽母暗礁)

「主権宣誓活動」

同礁周辺は石油や天然ガスの埋蔵量が豊富とさ れ、

回の活動は中国の領有権主張を明確に示すための 示威行動とみられる。

艦隊は上陸作戦用の艦艇やミサイル駆逐艦など 3隻で編成。自ら参加した蒋偉烈司令官はセレモ ニーで演説し

力を不断に高め、海洋権益を守らなくてはならな い」

新華社電によると、戦略的要衝である同礁海域 で、

る。

同礁はマレーシアから約80キロの距離にあ り、

同)



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北朝鮮の朝鮮人民軍が中 朝国境で警戒体制を強め、 処刑された張成沢(チャン ソンテク)氏に代表される 親中派の摘発に乗り出した もようだ。平壌のほか、国 境都市でも「中国の犬狩 り」と称した摘発が進み、3千人以上が追放され たという。一方、金正恩(キムジョンウン)第1 書記が「戦線を一本化せよ」と指示したともさ れ、米韓軍との対峙(たいじ)と同時に国内の 「敵」摘発と対中警戒という“両面作戦”を迫られ ることへの焦りをのぞかせている。

中朝関係者らによると、昨年12月の張氏処刑 以降、首都平壌地域に加え、軍査察部隊や秘密警 察が中朝国境の街、恵山(ヘサン)や茂山(ムサ ン)、経済特区の羅先(ラソン)に派遣され、貿 易業者や中国人向けのホテル・カジノ従業員、脱 北者の家族らが逮捕・拘束されたほか、計3千人 以上が山間部に追放されたという。

背景に「中国の犬狩りを無慈悲に進めよ」とい う金第1書記名の指示があったとされる。「中国 の犬」とは、金正日(ジョンイル)時代から秘密 警察内で使われてきた中国への内通者を指す隠語 だ。

国境の川から30メートル以内の家屋の撤去も 命じられ、国境沿いに機関銃を備えたコンクリー ト製トーチカ(防塁)を建設。茂山には戦車が配 備されたとの情報もある。主に摘発対象者の脱北 阻止が狙いとみられるが、それだけではない。

対岸の中国では今月、瀋陽軍区の部隊約10万 人と戦車数千台を投入した異例の演習を展開。中 国共産党筋は「北朝鮮の反中勢力への牽制(けん せい)だ」と指摘する。これに対抗するように、 北朝鮮も咸鏡(ハムギョン)北道(プクド)や両 江道(リャンガンド)、慈江道(チャガンド)の 将兵を動員した冬季訓練を続け、対中警戒をにじ ませている。

ただ、120万人といわれる朝鮮人民軍の8割 が米韓軍に備え、南北軍事境界線沿いに配置され ている。しかも輸送車両や燃料の不足から中朝国 境側に容易に転戦できないのが現実だ。

こうした中、中朝の軍関係者によると、金第1 書記が「米韓の妨害を排除し、国内の『犬狩り』 に集中できるよう戦線を一本化せよ」と命じたと される。

北朝鮮は韓国に対し、30日から互いの敵対行 為の全面中止と、2月末からの米韓合同演習の見 送りを求める「重大提案」を行い、24日にも受 け入れを迫る公開書簡を発表した。消息筋は「戦 線一本化指令に基づき、対南戦線の緩和を引き出 す偽装和平攻勢だ」との見方を示す。韓国政府 は、韓国世論の分裂や春以降の再挑発を狙った対 話攻勢とみて警戒を強化している。

(桜井紀雄)

◇ 【用語解説】張成沢派粛清事件 北朝鮮の金正恩 第1書記の叔父で政権ナンバー2とされた前国防 副委員長の張成沢氏と側近らが、クーデターを計 画したとして昨年11~12月に処刑された事 件。中国に対し経済特区羅先の土地使用権を譲渡 したり、石炭など資源を大量に「売り飛ばし」た りしたことが罪状に挙がっており、内実は中国の 指導部と親密な関係にあった張氏と、親中派の粛 清ともみられている。





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「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか![HRPニュースファイル894]

 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

 ◆韓国が慰安婦像の根拠にした「河野談話」の欺瞞

昨年から、韓国系アメリカ人が米国でグレンデール市など、次々に「従軍慰安婦像」を建て、「旧日本軍は、韓国の女性20万人を強制連行し性奴隷にした。日本は悪い国だった」と喧伝しています。

弊党では昨年6月、及川外務局長が渡米しニューヨーク州の慰安婦像を建てた韓国系団体KAPAC代表のデビッド・リー氏と会談して、「日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はない」と日本の立場から反論を行いました。

(参考)慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略
http://hrp-newsfile.jp/2013/914/

これに対してリー氏は、「日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身の『河野談話』ではないか」と述べたのです。

韓国側は、歴史が真実であるかどうかが問題ではなく、「河野談話」で日本政府自身が、韓国人女性を日本軍が強制連行したことを認めたではないか、それが慰安婦像を建てる根拠だ、と言っているわけです。

河野官房長官は、平成5年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。

しかし、その場ですかさず石原副長官が、「軍・官の強制連行の証拠は発見できなかった」と河野官房長官の内容を否定するような発言をしています。

近年になって石原副長官の発言を裏付けるように「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の聞き取り調査自体が、ずさんだったことが明らかになっています。

さらに今年1月1日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。

韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきました。最終的には、「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正されたのです。

ちなみに河野官房長官は、「河野談話」を発表した際、当時、朝日新聞のインタビューに答えて、談話は「韓国とすりあわせするような性格のものではない」(1/1産経)と述べていますが、これは嘘だったということになります。

すなわち「河野談話」とは、歴史の検証もすることなく「韓国とすりあわせ」でつくられた「日本の歴史を冒涜する談話」だったと言えます。

 ◆「河野談話」は政府の公式見解なのか?

また、別の角度から法的に追及してみましょう!

韓国側が慰安婦像を建てる根拠にしている「河野談話」は、本当に日本政府の公式な見解なのでしょうか?日本政府の公式見解でなければ、慰安婦像を建てる韓国の正当性を崩すことができます。

平成19年3月8日、辻元清美議員が提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(質問110号)」によると、いわゆる「従軍慰安婦問題」において「河野官房長官談話を閣議決定する意思はあるか」と問うています。

これに対し第一次安倍内閣の回答は(平成19年3月16日付の内閣衆質166第110号)、

「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とし、前述の石原副長官の見解を追認するものとなっています。

さらに「(河野)官房長官談話は、閣議決定はされていない。」と述べた上で、今後とも「(河野)官房長官談話を閣議決定することは考えていない」としています。

 ◆「河野談話」は「独り言」に過ぎない

つまり官房長官談話は、閣議決定もされていない単なる「官房長官の独り言」であり、政府の公式見解とは言えません。

さらに言えば、この回答書自体が、「閣議決定」された政府の公式見解であり、閣議決定されていない「河野官房長官談話」よりも上位に位置しています。

心ある国会議員がいれば、安倍首相に次のように質問すべきではないでしょうか。

「閣議決定された『内閣衆質166第110号』と『閣議決定されていない河野談話』と、いったいどちらが政府見解なのですか?」と。

もし、後者が政府の見解ならば、「河野談話は空文化しており、政府の公式見解ではない」ということが確定します。

安倍首相の靖国神社参拝で、国際社会に対して「歴史事実」を問い直す日本の姿が現れつつあります。

さらに一歩進めて、安倍首相には「河野談話は、歴代の内閣が継承しているものである」という曖昧模糊とした答弁ではなく、「閣議決定はされていない河野談話に正当性はない」と国会で表明していただいたいと考えます。

もちろん幸福実現党としても、「河野談話白紙撤回署名」を展開し国民の側から、今後も「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」に邁進してまいります!

「河野談話白紙撤回署名」にご協力ください。
http://info.hr-party.jp/2013/2524/
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