中国新疆ウイグル自治区で「テ ロリスト」11人が死亡＝新華社

［北京 １４日 ロ イター］ -中国国営 の新華社によると、 新疆ウイグル自治区 で１４日、警察と衝 突した１１人の「テロリスト」が死亡し た。 新華社は英語版の記事で、ウイグル自治区 アクス地区で「テロリストたち」が巡回の ために集まった警察の一団を攻撃したと報 じた。 「警察によると、テロリストたちはＬＮＧ （液化天然ガス）のシリンダを車の中に所 持し、それを使って自爆攻撃を試みた。複 数のテロリストはその場で射殺された」と 伝えた。 新華社によると、８人が警察に殺され、３ 人は「自らの自爆攻撃によって」死亡し た。

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第８回】[HRPニュースファイル913]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第８回】[HRPニュースファイル913]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1279/

文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝

《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》

◆「報復的攻撃能力」の具体策

前回は、日本に向けられた中国のミサイルから、日本を守るために必要なものが「抑止力」であることを述べました。

その中でも最も確実なものは、中国が日本を攻撃すれば、それ以上の損害を与えることができる「報復的攻撃能力」であることを明らかにしましたが、今回は、その「報復的攻撃能力」について具体的に論じます。

前回ご紹介した社会科学者の北村淳氏は、中国のミサイルから日本を守るために必要なものは、「中国の戦略要地をピンポイント攻撃できる長射程ミサイル（中距離弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）の配備である」と提言しています。

「具体的には、アメリカから各種トマホーク巡航ミサイルを必要数購入すれば、それらを海上自衛隊艦艇に配備した瞬間から、強力な報復攻撃力すなわち抑止力を、自衛隊が独自に保有することになる」

日本がもし独自に巡航ミサイルを開発するには膨大な時間と予算がかかりますが、「トマホークミサイル」なら、現有の日本の艦船や潜水艦への装着が可能です。

すでにイギリス海軍がアメリカから輸入しているため、日本も調達は可能であり、国内外の理解も得やすいからです。

日本は中国の長射程ミサイルへの抑止力強化のため、まずトマホークを米国から数十基程度購入し、ミサイル駆逐艦や潜水艦に配備すべきです。

価格は一基200万ドル（約2億円）程度で、射程も1250キロから最大3000キロと、日本を狙う中国の基地を攻撃するのに十分です。

それによって、時間を稼ぎ、その後、国産の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを開発し、合わせて原子力潜水艦や空母の建造を進め、より強固な抑止力と防衛体制の強化を進めればよいのです。

特に、日本近海や東シナ海には、水深1万メートルもの深い海溝があります。

長期間、燃料補給なしで稼動できる原子力潜水艦を3隻程度所有し、そこにトマホークを積んで潜航させておくだけで、中国への強力な抑止力となります。原子力潜水艦だけなら一隻1500億円程度で配備できるのです。

◆「核保有」の国民的議論を

さらに日本が最も警戒しなければならないのは、中国が数百発から数千発保有しているとされる核兵器を背景に、日本を恫喝するシナリオです。

今の中国共産党や中国軍の幹部の中には、長年の反日教育によって、「日本に対する核攻撃を躊躇しない」という空気すら確実に存在しています。

日本は今、中国の核攻撃への抑止力を真剣に考えなければならない時を迎えていると言わざるを得ません。その選択肢の一つとして、私は、日本も「核保有」を真剣に議論すべきであると考えます。

日本が「核保有」に関する国民的議論を喚起するために、わが国が選択可能な核抑止力の選択肢を、３つ提示してみましょう。

(１)非核三原則の撤廃

この原則は日本の「国是」のように受け止められているが、そもそも国会答弁に基づく政策方針にすぎず、現行憲法も核保有を禁ずるものではありません。この非核三原則を撤廃すれば、日米同盟が強固であれば、それは自動的に、米軍による在日米軍基地への核持ち込みが「潜在化」します。

これは、日本への核攻撃がすなわち、米軍への核攻撃となり得るがために、アメリカとの全面核戦争を望んでいない中国にとって、大きな核抑止力として機能するでしょう。

(２)核（ニュークリア）シェアリング

すでに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダが、アメリカとの間で行っているもので、平時はその国に駐留するアメリカ軍が保管している核兵器を、有事の際に必要に応じて配備国へ譲渡し、使用権限を与えるというものです。

(３)核の独自開発

国内世論に加え、国際的にも国連の核不拡散条約に加盟しているため、現在ではハードルが高いといわざるを得ません。しかし、第一と、第二の方策を選択した上で、常に核の独自開発の可能性と選択肢を残しておくことが、国家戦略上有効です。

その意味で、2013年9月 国産ロケットは「イプシロン・ロケット」（宇宙航空研究開発機構が開発）の打ち上げ成功は、安全保障上も大きな成果と言えるでしょう。

衛星ロケットの打ち上げ技術と弾道ミサイルの技術は、ほぼ同じであり、これによって日本は一基わずか38億円のコストと一週間の時間で（イプシロンのコストと組み立て日数）打ち上げられる、いつでも弾道ミサイルに転用が可能な技術を手に入れたことになります。

以上、日本の国防面を論じましたが、次回は、外交面から海洋開発と「太平洋自由連合」構想について紹介します。
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◆慰安婦強制の嘘を流すNHKの国際放送 偏向報道の改革は避けられないhttp://the-li

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【本日のニュースクリップ】
1.慰安婦強制の嘘を流すNHKの国際放送 偏向報道の改革は避けられない
2.「3600万人を殺してでも脱原発」? 菅政権が実現しかけたゴーストタウンの日本
3.米科学者「あと25年で宇宙人に出会える」 本当は「もう来ている」



◆慰安婦強制の嘘を流すNHKの国際放送 偏向報道の改革は避けられない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7372

慰安婦問題などをめぐる籾井勝人・NHK新会長の就任時の発言をきっかけに、各紙は連日、安倍晋三首相が任命したNHKの新経営陣に対する批判を強めている。国益を損なうNHKの偏向報道に、安倍首相がメスを入れようとしているのに反発しているのだろう。NHKの放送内容を見れば、改革が急務であることは疑いようがない。

最近では、NHKが海外向けに行う英語放送「NHK WORLD」において、「韓国政府が、従軍慰安婦の問題について国際社会の理解を得るための取り組みを強化すると発表した」というニュースを報じた時に問題報道があった。このなかで、慰安婦について「第二次世界大戦中、日本兵に奉仕するために多くの韓国人女性が売春をさせられた(Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two)」と説明しているのだ。

このNHKの報道では、事実に基づかず、韓国側の主張をそのまま受け入れている。慰安婦の強制性を認めた「河野談話」ですら、ここまではっきりとは断言していない。実際には、韓国人女性を日本軍が強制連行して「従軍慰安婦」にした事実はない。慰安婦は民間業者が集めた娼婦というのが正しい。確かに、民間業者に騙されて連行された女性はいたが、それは日本政府の責任ではない。

NHKは体面上「公共放送」であり、国営放送ではないということになっている。しかし、NHKの経営委員を任命するのは首相であり、予算や事業計画も国会の審議と承認を得ている。そのため、海外から見れば事実上の「国営放送」。NHKの海外発信が偏向していれば、韓国が日本を非難する際も、「NHKもそう報じているから」と正当化されてしまい、日本は反論できなくなってしまう。

こうしたNHKの改革を目指す籾井会長は就任会見で、「慰安婦問題はどの国にもあった」「国際放送で(海外向けに)領土問題について、明確に日本の立場を主張するのは当然」などと述べた。しかしこの発言は激しい批判を呼び、籾井会長は国会で「個人的見解だった」としてこれらの発言を取り消した。13日の定例会見で、マスコミは「就任会見での『個人的見解』はどこを取り消すのか」などと執拗に追及している。

しかし、籾井会長の発言は正論であって、これまでのNHKの偏向報道をただす姿勢の現れといえる。韓国が政府ぐるみで世界に発信している嘘をそのまま流しながらも、NHKが「公共放送」や「中立報道」を冠するのは見苦しい。事実に基づく国益にかなった報道が実現されるよう、NHKは改革を急がねばならない。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『NHK新会長・籾井勝人守護霊 本音トーク・スペシャル』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1105

幸福の科学出版 『NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=826

【関連記事】
2014年2月2日付本欄 【そもそも解説】NHKは公共放送?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7321

2014年1月31日付本欄 NHK籾井会長が国会で釈明 だが発言そのものは公平・中立 参考人招致すべきは河野洋平氏
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7320

2012年11月16日付本欄 中国でNHK海外放送が一時中断 言論・報道の自由を掲げ抗議すべきだ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5142



【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。

【Feb 14, 2014】Has Abenomics Become Communist?
As the consumption tax hike is set to start from April, will Abenomics work out as planned? It's one of the biggest concerns this year.
Prime Minister Shinzo Abe sees that its success or failure depends on whether companies will raise wages for employees, and he has repeatedly called for pay raises in his business circles….

Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2014/4961/



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