国民年金の納付率、４年ぶり60％台 に 13年度5/20 23:29

国民年金保険料の納付率が2013年度、４年 ぶりに60％台を回復する見通しとなった。景気 回復で保険料を払う余裕が出た加入者が増える 一方で、低所得で保険料の免除が認められた未 納者が増えた。免除者は納付率の計算から除外 されるため、納付率は上がる。

厚生労働省によると13年４月～14年２月の 11カ月分の納付率は60.2％と前年の同じ時期に 比べて2.0ポイント上がった。来月公表される 13年度を通算した納付率は一段と上がる見通 し。

納付率は05年度の67.1％をピークにして低下 傾向が続き、10年度からは60％を下回ってい た。記録問題をきっかけに年金不信が強まった ことや、金融危機後の景気悪化が原因とみられ る。

国民年金は自営業者や非正規労働者らが加入 する公的年金。加入者らが毎月、保険料を納め る必要がある。

◆分かりやすい哲学史か、「法とは何か」に迫る専門書か

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【本日のニュースクリップ】
1.分かりやすい哲学史か、「法とは何か」に迫る専門書か
2.老後が不安、6割 雇用と起業で高齢者が経済を支える時代を創れ
3.スイス「最低賃金2500円」否決 保護貿易がつくった貧困問題



◆分かりやすい哲学史か、「法とは何か」に迫る専門書か
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問「ソクラテス以降の哲学史を概説しながら、『法哲学とは何か』について論じよ」

こんな問題が出されたら、東大教授といえども簡単には歯が立たないだろう。もしかしたら、あえて難解な用語を引きながら、お茶を濁すかもしれない。しかしこの問に対し、人類の歴史を鳥の目で眺めるように、しかも簡単な言葉でコンパクトに答えてしまったのが、5月21日から全国の書店で順次発売される『法哲学入門 法の根源にあるもの』(大川隆法著)だ。

著書の大川隆法・幸福の科学総裁は、「再誕の仏陀」として、これまでに2200回を超える説法を通して、縦横無尽な教えを説いてきた。心の指針から、政治、経済、経営、国際問題と、様々な分野について示された考え方は、2015年春に開学予定の幸福の科学大学で、体系的な学問として研究されることになる。その創立者として、「法の根源にあるものとは何か」という視点から、哲学のあるべき姿を語ったのが本書だ。

ソクラテスから始まって、カント的理性主義の功罪、マルクス哲学の危険性、宗教と哲学の関係までが検証されている。これまでの哲学は、研究の過程で、人間に認識できる範囲に学問を限定しようとしてきた。それに対し本書は、「人間の創った法が神の法や仏の法を超えてはならない」という一貫した思想に貫かれている。

また本書には、哲学史を概説しながらも、これからの学問の方向性を示すような示唆が随所に盛り込まれている。独裁体制に対抗する企業経営の役割や、民主主義と戦争、法哲学と宗教との関係などにまで踏み込んだ。

平易な文体で書かれていながら、これまでの哲学の歴史を一刀両断しつつ、法学から政治学、国際政治学まで、これからの学問のあるべき姿が示されている。手軽な入門書でありながら、奥の深い専門書でもある。

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幸福の科学出版 『法哲学入門 法の根源にあるもの』 大川隆法著
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【May 20, 2014】Ways to Make Cancer Vanish (Part 3)
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中国の「アジア新安全保障観」からアジアを救え

中国の「アジア新安全保障観」からアジアを救え[HRPニュースファイル1007]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1460/

文／HS政経塾　第3期生　和田みな

◆中国が提唱する「新安全保障観」

今月20、21日の両日、アジア信頼醸成措置会議(CICA) が中国・上海で開催されます。

この会議には、ロシアのプーチン大統領をはじめ、15ヶ国の首脳や国連の潘基文事務総長も出席し、議長国である習近平国家主席との首脳会談も予定されています。このCICAで習近平が提唱しようとしているのが「アジア新安全保障観」です。

中国による「新安全保障観」は1997年に初めて提唱されたものです。それが、先月開かれた「中国・中央国家安全委員会」の第1回会議において、「中国の特色ある国家安全保障を提示し、それに向かって歩み出す」と習近平国家主席が述べたことで、再び注目を集めています。習氏のこの発言は、オバマ大統領の来日直前のことでした。

◆「新安全保障観」の内容

中国が提唱する「新安全保障観」を簡単に要約すると以下のような要旨になります。

・中国の安全の夢は、世界の安全の夢と同義である
・米国型の第三国を排斥し、仮想敵に的を合わせるような、二国間同盟体制を乗り越えるものである
・「アジアの安全保障・経済は米国頼み」というパラドックスを乗り越えるものである

中国はこの「新安全保障観」をアジア各国に広めることで、「アジアのことはアジアで十分解決できる。アメリカに代わって、アジアを支配するのは中国で、それがアジアの安全を守るものだ」ということを示すとともに、アメリカ・日本の日米同盟を軸としたこれまでのアジアの安全保障体制を牽制する意図があるのです。

◆全世界に影響を与える中国の新安全保障観

中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版サイトは4月17日付けで「全世界に影響を与える中国の新安全保障観」と題する論説を掲載しました。この「新安全保障観」がどのように世界に影響を与えるというのでしょうか。

前述したCICAにおいて中国は2016年まで議長国を務めます。また、今年の秋にはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が北京で開催される予定です。中国は、この2つのアジア会議を最大限に活用し、中国主導の「新安全保障観」をアジアに広めるつもりなのです。

中国の外交部は、3月16日の記者会見でも「CICAの最大の大義は『アジアの問題はアジア主導で解決すべきであり、アジアの安全保障もまずアジア諸国自身の協力強化を通じて実現するべきだし、それは完全に可能だ』との声を共同で世界に発することを望んでいるということだ」と述べました。

中国は自身の「新安全保障観」をまず示すことで、各国にも「新安全保障観」の確立を推進し、「アジアの安全保障の協力と新しいメカニズムを積極的に検討することを望んでいる」と発信しています。

この「新安全保障観」は、アメリカのリバランス政策の一環である日米によるTPP推進、安全保障での協力強化などの、対中圧力に対抗するものです。

中国は、アメリカ型の安全保障観の欠点を指摘し、アジアの安全保障は中国主導で行うという強い意思表示を示しました。これからアジア各国は、地域の安全保障について中国主導か日米主導かを迫られることになるでしょう。

◆中国主導の安全保障体制の危険

今月、南シナ海で起きた中国の公船とベトナム船の衝突は、この中国の「新安全保障観」の危険性を露わにしました。アジアにおいて、中国主導の安全保障体制が強まれば強まるほど、中国による強硬な領土・領海侵略が行われる可能性が高まることを世界に示すことになったのです。

このような中、東南アジア諸国連合（ASEAN）は11日、ミャンマーの首都ネピドーで首脳会議を開き、南シナ海情勢などについて協議し、関係国に自制と武力の不使用を求めることを盛り込んだ「ネピドー宣言」を採択しました。

しかし、ここでも中国を直接非難することは出来ず、議長国のミャンマーを含め、中国と緊密な関係を持つ多くの加盟国に配慮したものになってしまいました。

◆日本に求められるリーダー国家としての「公の精神」と具体的な行動

このように、国際社会は中国の野望に対して有効な手を打てないでいます。これまで実質的にアジアの盟主であったアメリカも財政難から国防予算を減らさざるを得ない状況が続き、中国がこれに代わろうと具体的に行動を始めているのです。

昨年10月、ASEAN首脳と安倍首相との会談で安倍首相が、中国の強引な海洋進出を批判しつつ、日本として集団的自衛権の政府解釈見直しや国家安全保障会議(日本版NSC)の創設などの取り組みを紹介したところ、参加国から「日本が世界の平和のために貢献することを支持し、期待する」との声が上がりました。

アジア各国は中国に対抗するために、日本に対して具体的な行動を期待しているのです。

日本には、日米同盟を堅持しながらも、責任を持って地域の安全を守れるだけの早急な法整備や外交戦略が求められていますが、日本の政治家やマスコミの多くには、「世界の平和に貢献しよう」というリーダー国家としての「公の精神」が全くありません。

しかし、私たちは、国際社会の状況や要請を踏まえて、一国平和主義、利己的平和主義で満足するのではなく、集団的自衛権の行使、憲法9条の改正の問題に取り組むべきです。

また、中国の軍事力の脅威からアジアの平和を守ることなしに、日本一国の平和を守ることなどできないことを一人ひとりが自覚しなければなりません。

◆日本の行動が世界を救う

更に日本には、中国の「新安全保障観」に対して、「より多くの国々の自由を守り、共に発展できるアジアをつくる安全保障観」のビジョンをアジア各国に提示していく必要もあるでしょう。

私たち幸福実現党は宗教政党です。「国民を護り、世界の平和に寄与する」という精神を大切にし、「悪を押しとどめ、善を推し進める」という宗教的正義において、国防強化の重要性を訴えています。

日本人がこの精神を理解し、世界の平和と発展のために具体的に行動を開始した時、戦後失ってしまった「日本の誇り」を取り戻すことができるでしょう。そのような日本人の行動が世界を救うことになるのです。
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