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【本日のニュースクリップ】
1.成功の鍵は「原発再稼働」 電気販売自由化
2.火星旅行の時代へ NASAが火星に人を送り届ける装置を研究開発
3.児童に広がる性同一性障害 学校教育では解決できない?



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◆成功の鍵は「原発再稼働」 電気販売自由化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7995

価格やサービスを判断基準として、消費者が「電力を選ぶ時代」に入ろうとしている。

家庭への電力販売を、2016年を目途に自由化する「改正電気事業法」が、このほど参院本会議で可決した。これにより、すでにある電力会社以外の企業でも家庭に電気を売ることができるようになり、どの会社から電気を買うか自由に選べるようになる。

2000年以降、電力の小売りは段階的に自由化され、企業や工場などの大口利用者は、どの会社から買うかを自由に選べるようになっている。今回、家庭などの小口利用者の全面自由化によって、1950年代初頭から続く大手電力会社による地域独占が崩れることになる。

今回、自由化の対象となる顧客件数は約8400万件で、これは国内全体の電力需要の約4割にあたる。市場規模としては7.5兆円に上る。これを受けて、電力事業に参入しようとする企業数は244社と、昨年3月から一気に3倍に増えた。新規参入が進むことにより、企業間の価格競争で電気代が値下げされたり、魅力あるサービスが増えることも期待されている。

一方、新規参入には課題もある。1つ目は「停電リスク」だ。今回の法改正では、確実な電力供給を行うことを電気の販売会社に義務づけているが、企業間の競争が激しくなると、コスト削減のために余分な発電設備を持たなくなる可能性がある。
そのようなギリギリの状況で、もし「発電所トラブル」や「自然災害」などの緊急事態が起きたら、日本各地で停電が発生するリスクもある。突然の停電によって、病院の集中治療室にいる患者の方々の生命が危機にさらされたり、24時間稼働の工場生産ラインが大損害を受けるかもしれない。

課題の2つ目は「供給電力不足」だ。多くの新規参入企業は、発電所をもつ電力会社などから電気を仕入れてから、家庭などに売ることになる。ここで問題になるのは、大手電力会社は原子力発電所を止めているため、融通できるほどの発電余力がないことである。
今回の法改正を中身のあるものにするためには、原発の再稼働が進むかどうかにかかっていると言っても過言ではない。もちろん、原発再稼働による安定した電力供給は、「停電リスク」を回避するためにも非常に重要である。

電力は国家の成立に欠かせないインフラだ。電力については、消費者と企業側の両者ともに「自由化」と「安定供給」の両方の視点を持たなくてはならない。そのためには、法改正のみならず、カギとなる「原発再稼働」をいち早く実行していくことが望まれる。(HS政経塾 松澤 力)

【関連記事】
2014年5月30日付本欄 島崎氏の犯した"罪" 「活断層」で延期を続けてきた原子力規制委
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7931

2014年4月2日付本欄 原発停止で、電力会社が経営危機に 日本経済のために速やかな再稼働を!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7630



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「朝日新聞 VS 門田隆将氏の論戦」考[HRPニュースファイル1034] 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1516/

文/幸福実現党 岐阜県本部政調会長 加納有輝彦

◆門田隆将氏の魂の告発

朝日新聞社は今月9日、週刊ポスト(小学館)が6月20日号に掲載したノンフィクション作家門田隆将氏による記事「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」について、朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損するとして厳重に抗議し、訂正と謝罪の記事の掲載を求めました。(朝日6/10)

ことの発端は、朝日新聞が5/20から始めた東京電力の故吉田福島第一原発所長(当時)(2013.7死去)の政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」(非公開)を入手し、スクープとして連載したことによります。

特に門田隆将氏が問題としているのは、福島第一原発の事故対応で世界的に称賛を浴びたいわゆる”Fukushima fifty”(最後まで残った50人の意:実際の人数は69人であるが時系列で幅がある)を始め、死を覚悟して決死の原子炉建屋への突入を繰り返した東電職員、協力業者等の功績を著しく貶めた点であります。

朝日は、吉田調書を元に、実は日本人(原発職員たち)は福島第一原発から逃げ出していたという記事を発信しました。

5/20の1面トップで「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の9割」と特大の活字で報道しました。

つまり、福島第一原発所長、所員等が最期まで命がけで戦ったという英雄談は、実は、吉田所長も含め69人が福島原発に留まったのは、所員らが所長命令に反して福島第二原発に撤退してしまった結果に過ぎないというのです。
 
◆福島原発事故は“日本版セウォル号”だった?

この記事の反響は、世界に広がっており「福島原発事故は(船長が船と乗客を捨て真っ先に逃げた)“日本版セウォル号”だった!“職員の90%が無断脱出・・・初期対応できず”」(韓国・エコノミックレビュー)、「福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った」(英・BBC)という形で世界中に配信されています。

門田氏は、週刊ポストの記事の中で「なぜここまで日本人を貶めなければならないのか」と朝日が報じた所長命令に反して9割の所員が撤退したと書いているのは、「誤報」であると細かく検証しています。

吉田所長ほか関係者100名近い実名証言を基に書かれたノンフィクション「死の淵を見た男~吉田昌郎と福島第一原発の500日~」(門田隆将著:PHP刊)を一読すれば、門田氏の「誤報である」という訴えは、単なる一著者個人の立場から出ているものではありません。

本当に死を覚悟して、原子炉建屋への突入を繰り返した「無名戦士」たち一人一人、そして彼らの家族の苦悩を知る者として、また彼ら作業員の命に責任を持つ吉田所長の苦悩を知る者としてどうしても看過できない魂の叫びに思われます。

◆死を覚悟していた吉田所長

福島第一原発においては、震災の翌日3月12日には1号機が水素爆発し、14日には3号機が爆発。そして震災から5日目の15日朝、2号機で衝撃音がし圧力制御室の圧力が低下、放射性物質が多量に放出された可能性があり、福島第一原発事故最大の危機だったといっても過言ではない局面を迎えていました。

その時、まだ原発内には職員、協力業者の人々が700名近く残っていました。吉田所長は、死を覚悟しており、多くの人々をいかに避難させるかを考えていました。そして同時に「一緒に死んでくれる人(残ってくれる人)」も考えていました。

これほどの極限状態にあったのです。よって所員の90%が無断撤退というのは、吉田所長から見れば「生きて避難してもらいたかった人々」なのです。調書の言葉尻をとらえて朝日は諸外国に「敵前逃亡」のような印象・誤解を与える見出し、内容としたのでした。

このような意図的とも思える印象操作に対して、門田氏はかつて朝日が慰安婦とは全く関係ない勤労奉仕団体の「女子挺身隊」を、その名の下に戦場に強制連行され慰安婦として働かされたと誤報し、従軍慰安婦問題を捏造した構図と同じものと告発しているのです。

◆自虐史観を克服する

門田氏著の「死の淵を見た男~吉田昌郎と福島第一原発の500日~」に関しては、吉田所長を使いでのあるアイコンとして物語化し、英雄視する「東電が欲した物語」「東電正当化のための物語」という批判があることは承知しています。

しかし同書を読む過程で、幾度も流した涙は決して東電正当化に与(くみ)するというような安っぽいものでなく、人間の持つ崇高な精神性に対するものであったと信じます。

「門田氏が正しい」、「朝日が間違っている」とはいいません。しかし少なくとも門田氏は暖かい、朝日は冷たいといいましょう。

「日本人を貶めること」これが自虐史観です。反省はもちろん必要ですが、正当な歴史評価も大切です。一つ一つの歴史的事実という水蒸気から、光を照らし虹を描くこともできれば、光を消し暗黒史を描くこともできます。

幸福実現党は、大川隆法総裁の一冊一冊の霊言をもって、今、自虐史観を克服し、壮大な虹を描く作業をしています。子供達に誇りある歴史観を遺してまいります。
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【本日のニュースクリップ】
1.日露の経済関係強化を 極東地域の農業に日本企業が進出
2.日本は「神風」を起こせ ワールドカップ初戦黒星スタート
3.基軸通貨は100年サイクル? ドルの次に来る基軸通貨の条件とは



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◆日露の経済関係強化を 極東地域の農業に日本企業が進出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7992

ウクライナ問題でロシアの外交姿勢に注目が集まる中、同国の極東・サハリン地域では、日本企業の農業分野での進出が進んでいる。

JFEエンジニアリングが、農業技術で世界最大手のプリバ社と提携し、ロシアの農業ビジネスに参入する見通しだ。14日付の日経が報じた。JFEの設備技術とプリバ社の温室栽培システムを生かし、極寒地域向けの栽培プラントを構築する。極寒地域でも野菜を効率よく安定的に生産することができ、農業の活性化が見込まれる。

この他にも、日本のイービストレード社は地元農家と提携し、ソバ栽培事業を行っている。北海道銀行もアグリビジネス推進部署を設置し、ロシア極東地域における農業関連事業の支援に乗り出した。

ロシア極東にはハバロフスク地方やサハリン州などがあり、全て極東連邦管区の管轄となっている。同管区は、面積こそロシア全国土の36%を占め、8連邦中最大だが、農業生産額はロシア全体の4.7%に過ぎない。ソ連崩壊で予算が激減し、経済不振や人口減少が急激に進んだことも大きな原因だ。

そのため極東地域では、数年あるいは数十年間、農地を非常に安い値段で外国企業に貸与するなどの投資優遇政策がとられており、中国・韓国からの投資が増大している。そのため、中国人による不法滞在などの問題も起きている。また現地では、進出した中国企業が、大量の化学肥料・農薬を使い、農地が損害を受けたという報道も相次いでいる。ロシアにとって中国による投資は、手ばなしで喜べるものではない。

自国の利益のみならず、相手国の利益も考え、互いにWin-Winの関係を築くことで、初めて長期的に経済関係を強化していける。極東地域では親日的なロシア人が多く、中国の脅威を考えれば、安全保障の観点からもロシアとの関係を強める必要がある。日本は、ロシア極東地域に対する積極的な農業投資を通じて、ロシアの経済発展にも貢献していくべきだ。(冨)

【関連記事】
2013年8月3日付本欄 中国人流入が脅威のロシア極東 日露協商で日本は中国をけん制せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6441

2013年3月3日付本欄 日露間の協力関係を深めるチャンス 北方領土交渉で極東大規模開発を持ちかけよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5696

2013年1月31日付本欄 ロシアは日本が大好き! 日本企業は中国からロシアにシフトすべきでは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5553



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