日本を守る！ ニュース速報 2014/6/24 第341号

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　日本を守る！
　ニュース速報
2014/6/24　第341号
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◇Japanese Kamikaze 神風特攻隊
http://youtu.be/hs7djZDVHzw

◇The facts regarding Senkaku Islands　尖閣諸島の真実
http://youtu.be/b7P2mAhOxyM

◇東トルキスタンからの手紙　A letter from East Turkestan
http://youtu.be/WXGCn_dNHLw


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★中国のニュース★
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◆中国当局、ウイグル族学者を逮捕…国家分裂容疑（読売）
http://bit.ly/1m8S6eR
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　中国公安当局に１月から拘束されていた少数民族ウイグル族で北京の中央民族大学の学者、イリハム・トフティ氏が、国家分裂容疑で正式逮捕され、新疆ウイグル自治区ウルムチの検察院に身柄を送致されていたことが２３日、弁護士の話で分かった。

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◆中国新疆の当局、暴力行為対策で380人拘束＝国営メディア（ロイター）
http://bit.ly/1m8PNbM
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　 中国新疆ウイグル自治区当局は、暴力行為の取り締まりを始めてから約１カ月で、３８０人を拘束し、３２のテロ組織を摘発した。中国国営メディアの法制日報が伝えた。

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◆中国、人権派弁護士拘束に抗議した別の弁護士を逮捕（朝日）
http://bit.ly/1nyufIm
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　中国の著名な人権派弁護士で広東省広州市の唐荊陵氏（４３）が２０日、国家政権転覆扇動容疑で広州市の警察当局に逮捕されたことが、関係者への取材で２３日分かった。唐氏は５月、北京の人権派弁護士の浦志強氏が天安門事件に関する集会に参加して拘束（後に逮捕）されたことに対し、街頭で抗議。「故意に騒動を引き起こした」容疑で、警察当局によって５月１６日に拘束されていた。

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■中国首相の欧州歴訪「傲慢な態度」「植民地の総督のよう」　英各紙が皮肉８
akzak）
http://bit.ly/1jaPVYt
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　フィナンシャル・タイムズ紙は、中国側が、李氏とエリザベス女王との会見を強要したことや、李氏の英国到着時に空港で用意された赤じゅうたんが３メートル短かったと文句を言っていたことを明らかにし、英国が中国側の「傲慢な態度」に耐えていると伝えた。

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◆村山談話を称賛　中国共産党幹部、訪中団の社民党首に（産経）
http://on-msn.com/1nAiHCY
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　中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長は２３日、北京で社民党の吉田忠智党首を団長とする訪中団メンバーと会談し、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を称賛し「村山富市元首相はずっと影響力を持っている」と述べた。


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★韓国のニュース★
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◆首相候補、辞退表明＝「親日」発言で批判集中―韓国（時事）
http://bit.ly/1nywLyj
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　「日本による植民地支配は神の意思」などとした過去の親日的発言で批判を浴びていた韓国の首相候補、文昌克氏は24日午前、記者会見し、首相就任を辞退すると表明した。

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◆韓国、慰安婦白書発刊へ…河野談話検証に対抗か（読売）
http://bit.ly/1lM6jCH
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　韓国政府は１９９３年に慰安婦問題に関して中間報告書を出したことはあったが、完全な形で白書を出すのは初めてという。発刊時期は未定。慰安婦問題を紹介する政府のホームページも補強し、国際社会に積極的に問題提起していくという。

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◆「慰安婦」も「安重根」も一緒くた…史実無視、中韓連携の不可解（産経）
http://bit.ly/1qGgz2U
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　日本政府による当時の官房長官、河野洋平の談話の検証結果発表について、韓国紙、東亜日報は２１日付社説で次のように書いた。「来月の習訪韓は韓中が日本に強力な警告を送る機会にならなければならない」
　歴史の多様な評価だけでなく、事実の追求すら許せないとして、中国との対日共闘を主張している。東シナ海や南シナ海で、現在進行形で膨張する中国に警戒を示さず、過去の歴史で安易に連携しようという発想が不可解だ。

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カナダ人「日本は人が多いのに静か。近代的 なのに古き良きものが残っている。」 2014-06-2

大仏さんを撮りまくってたお兄さんがいて、 あんまり熱心だったものだから目が合った時 に「大仏気に入った？」と聞いてみたら喋る 喋る。 「素晴らしい！同じ巨大な仏像でもタイのと はポーズも表情も印象も違って文化的な違い が興味深い」 「日本は人が多いのに静か。近代的なのに古 き良きものが残っている。ゆったりしていな がら全てが精確。 電車が便利で便利で便利。日本はアジア的で ありながら何か特別なんだ」 とかなんとか延々と。 お兄さんが興奮し過ぎてどんどん早口になる んで話している内容の全部は聞き取れなかっ たよ。

「どうしよう、あと一週間しかない。日本を 楽しむのには短すぎる。カナダに帰りたくな い」 と急にションボリ。 「この国を気に入って貰えたみたいで嬉しい です」 「気に入ったどころじゃない！アジアは色々 行ったしどの国も魅力的だったけど、 この国は何度でも来る価値が有り過ぎる。 それに何処に行っても清潔だ」

リップサービスもあるのだろうけど日本を褒 められ過ぎて嬉しいの通り越して気恥ずかし くなるほどだった。 文字だらけの写真が少ない分厚いガイドブッ クにいっぱいマークしてるの見せてくれた。 本気でまた日本に来るつもりみたい。

実効性ある『農協改革』の実現を！[

実効性ある『農協改革』の実現を！[HRPニュースファイル1042]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1533/

文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部 副代表　松澤 力

◆「岩盤規制」である農協改革の攻防

『農協改革』の実効性をめぐって、政府 VS 農協・自民党農林族の攻防が激しくなっています。

民間識者で構成する政府の規制改革会議が今年5月にまとめた提言をきっかけに、農協改革の議論が加速。提言では全国農業協同組合中央会（JA全中）による地域農協の経営指導や監査権限の「廃止」や農産物の販売を請け負う全国農業協同組合連合会（JA全農）を「株式会社」に転換することなどが主張されています。

これらの提言に対し、JAグループや自民党農林族は強く反発。そのため、政府・与党による協議では、JA全中の経営指導権などを「廃止」と明記することは見送られました。

自民党の農協改革案では、JA全中を新組織にする場合、「JAが自主的に検討する」としているため、地域農協への経営指導や監査などで一部の権限が残り、農協改革が単なる「看板の付け替え」に終わる可能性もあります。

もう一つの焦点であるJA全農についても、規制改革会議が株式会社への転換を求めたことに対し、自民党は「前向きに検討」「株式会社に転換することを可能とする」などと、あくまでJAの自主性を尊重する内容にとどめました。

ただ、安倍政権は規制改革会議の提言を重視する意向を変えておらず、具体案を固める年末に向けて、政府と農協・自民党農林族の攻防はさらに激しくなる見通しとなっています。

◆農業発展につながる「実効性ある」改革へ

農業協同組合（JA）は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合で、各都道府県に本部や支店があり、各支店や市町村の農協では、営農指導や融資・貯金などの窓口業務も行っています。

基本的には各地にある個別の農協組織の集合体だが、これらを取りまとめる全国組織がいくつかあります。

全国組織の中で、全国農業協同組合中央会（JA全中）は、グループ全体の方針決定や地域農協の指導を行うための組織です。

その他に、農産物の集荷や販売を一手に担い、資材販売なども行っている全国農業協同組合連合会（JA全農）、生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会（JA共済）、融資や貯金などのサービスを提供する農林中央金庫などの全国組織があります。

戦後まもなく誕生したJA全中は、零細農家の保護を前提とする国の農業政策の実働部隊を担ってきました。ただ現在では、農家の平均年齢が66歳に達するなど、深刻な課題に農業が直面する中、JA全中を頂点とした一律指導ではなく、地域に応じた「自立的な農業」を活性化する仕組みづくりが求められています。

JA全中が廃止となった場合、各地域の農協は国の補助金やJA全中の保護に頼れなくなる半面、各農家向けのサービスで創意工夫を生かせるようになります。地域農協の創意工夫による「自立」が、農業活性化の一つのカギといえます。

また、JA全農は、協同組合であることから独占禁止法が適用されず、取り扱う肥料や農機具などは「流通業者より高い」など農家からの批判も強く、農家のJA離れの一因にもなっています。

農水省が昨年、農家を対象に行った調査では、JAの資材供給について「満足していない」が最多の44％でした。JA全農が株式会社になれば、2012年度の売上高ベースで三菱商事や丸紅などに続き、第4位の「商社」が誕生することになります。

株式会社化で独占禁止法の適用除外がなくなることで、商社や流通業者との競争にさらされ効率化が進むことが期待されます。

◆「票」のためでなく、「真の国益」を実現する農協改革を！

農協は自民党の有力な支持母体で、組織票が見込める「票田」になっています。

そのため自民党では、来年4月の統一地方選を控え、農協との関係をこれ以上悪化させると、大都市部を除くほとんどの議員にとって、選挙への影響が避けられないという危機感は強いのです。

一方、安倍首相は参院決算委員会で農協改革について「やらなければいけないと、我々は決意している」と述べています。

日本の食糧自給率（カロリーベース）は、1965年には73％でしたが、近年は40％を割ってきています。農家の後継者不足も深刻な状況です。

日本の未来のため、農業の再生・発展は待ったなしの課題です。そのカギを握る『農協改革』を、何としても実効性あるものにしなければなりません。

安倍首相が目指すように、過去の「票」のための政治から決別し、未来を見据えた「真の国益」を実現する政治へ、農協改革を通して政治が生まれ変わることを強く求めます。
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